○日南町立学校職員の服務に関する規程
| (平成5年8月11日教育委員会訓令第1号) |
|
日南町立学校職員の服務に関する規程(昭和45年日南町教育委員会訓令第2号)の全部を改正する。
(趣旨)
第1条 この規程は、日南町立小・中学校管理規則(平成12年3月日南町教育委員会規則第1号。以下「管理規則」という。)第44条の規定に基づき日南町教育委員会(以下「教育委員会」という。)の所管に属する学校の職員の服務に関し、他の法令に別に定めがあるもののほか必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条 この規程において「職員」とは、日南町立小学校及び中学校に勤務する教職員をいう。
(職務遂行に当たっての基本原則)
第3条 職員は、県民全体の奉仕者として公務を民主的かつ効果的、効率的に運営すべき責務を深く自覚し、誠実かつ公正に職務を遂行しなければならない。
(服務の宣誓)
第3条の2 新たに職員となった者は、日南町立学校教職員の服務の宣誓に関する条例(昭和45年日南町条例第35号)第2条の規定により、服務の宣誓を行わなければならない。
(綱紀の保持)
第3条の3 職員は、法令、条例、規則その他の規程を遵守し、かつ、上司の職務上の命令に従い、公正に職務を遂行しなければならない。
2 職員は、県民全体の奉仕者であるという責務を常に自覚し、県民の不信と疑惑を招くことのないよう心がけ、県民の信頼にこたえるように行動しなければならない。
3 職員は、職員に対する県民の信頼を傷つけ、又は職員の職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。
(供応接待等の禁止)
第3条の4 職員は、職務遂行の公正さを疑われるような供応接待又は利益の供与を受けてはならない。
(着任)
第4条 職員は、採用、昇任、配置換、転任等の発令があったときは、速やかに着任しなければならない。
2 病気その他やむを得ない理由により、速やかに着任できないときは、着任延期願(様式第1号)を教育委員会に提出しその承認を受けなければならない。
(履歴書の提出)
第5条 職員は、採用、転任等の発令があったときは、着任した日から7日以内に、所定の様式による履歴書を３部作成し、１部を鳥取県教育委員会(以下「県教育委員会」という。）西部教育局、１部を学校長、１部を教育委員会にそれぞれ提出しなければならない。ただし、市町村立小学校、中学校及び特別支援学校からの転任等の場合は、この限りではない。
(本籍、住所、氏名及び履歴事項の変更)
第6条 職員は、本籍又は氏名を変更したときは、本籍(氏名)変更届(様式第2号)に変更した本籍の市町村名又は氏名が証明できるものを添えて教育委員会に届け出なければならない。
2 職員は、住所を変更したときは、すみやかに住所変更届(様式第3号)を教育委員会に提出しなければならない。
3 職員は、学歴、資格、免許等に変更があったときは、すみやかに履歴事項変更届(様式第4号)に証明書を添えて、教育委員会に提出しなければならない。
(出勤及び退勤)
第7条 職員は、所定の時刻までに出勤し、出勤簿に捺印しなければならない。
2 職員は、退勤するときは、その所管にかかる重要文書及び物品等を所定の場所におさめ、必要事項については、日直員又は宿直員に引き継ぎをしなければならない。
(勤務時間等の周知)
第8条 校長は、管理規則第４５条第１項により、職員の勤務時間の割振り、休憩時間及び週休日を定めたときは、文書又は掲示により職員に知らせなければならない。
2 校長は、勤務時間の割振変更又は変形勤務時間を命じる場合は、勤務時間の割振変更及び変形勤務時間制管理簿（様式第21号）により行うものとする。
(育児又は介護を行う職員の深夜勤務の制限)
第8条の2 職員は、育児又は介護を行うために深夜勤務の制限(県費負担教職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成6年12月鳥取県条例第36号)第8条の2に規定する深夜勤務の制限をいう。)を請求しようとするときは、深夜勤務制限請求書(様式第５)を、校長に提出しなければならない。
2 職員は、深夜勤務の制限に係る育児又は介護の状況について変更が生じたときは、育児又は介護の状況変更届(様式第５号の２）を、校長に提出しなければならない。
(休日の代休日の指定)
第8条の3 校長は、管理規則第４７条の規定により、職員の休日の代休日の指定を行う場合は、代休日指定簿(様式第６号)により行うものとする。
[管理規則第４７条]
(休暇及び職務に専念する義務の免除)
第9条 職員は、職員の勤務時間、休暇等に関する規則（平成６年１２月鳥取県人事委員会規則第１５号。以下「勤務時間規則」という。）及び職務に専念する義務の特例に関する規則（平成６年１２月鳥取県人事委員会規則第１６号）の定めるところにより、休暇（介護休暇、介護時間及び子育て部分休暇を除く。）及び職務に専念する義務の免除（以下「義務免除」という。）の承認を受けようとするときは、あらかじめ休暇簿(様式第６号の２又は５まで)に記入し、校長に請求しなければならない。ただし、やむを得ない場合は、口頭により申し出、事後速やかに手続きをしなければならない。
2 職員は、勤務時間規則第22条第1項の規定による介護休暇の承認を受けようとするときは、事前に、勤務時間規則第17条第1項に規定する指定期間の申出を休暇簿（様式第6号の3）により行わなければならない。
3 教育委員会は、職員から前項の規定による申出があった場合は、勤務時間規則第17条第3項の規定により指定するものとする。
4 職員は、勤務時間規則第22条第1項の規定による介護休暇又は介護時間の承認を受けようとするときは、あらかじめ、介護休暇にあっては休暇簿（様式第6号の3）、介護時間にあっては休暇簿（様式第6号の4）により、教育委員会に請求しなければならない。
[第22条第1項]
5 職員は、勤務時間規則第22条第4項の規定による子育て部分休暇の承認を受けようとするときは、あらかじめ、子育て部分休暇承認申請書（様式第6号の6）により、教育委員会に請求しなければならない。
6 職員は、子育て部分休暇に係る子の養育の状況について、勤務時間規則第24条第1項に規定する変更事由が生じたときは、子育て部分休暇養育状況変更届（様式第6号の7）を教育委員会に提出しなければならない。
[第24条第1項]
7 介護休暇、介護時間並びに引き続き7日以上にわたる休暇（年次有給休暇、介護休暇及び介護時間を除く。）及び義務免除の承認を受けようとする職員は、負傷若しくは疾病又は産前・産後による場合は医師の診断書又は助産婦の証明書を、その他の事由による場合はその事由を証明するに足る書類を、校長に提出しなければならない。
8 前項の場合において、校長は関係書類の写しをもって教育委員会に報告するものとする。
9 校長は、管理規則第４８条第２項の規定により、職員の休暇及び義務免除の承認について教育委員会の指示を受けようとするときは、休暇承認申請書（様式第７号）を教育委員会に提出しなければならない。
(校外研修)
第10条 職員が教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第２２条第2項の規定により、勤務場所を離れて研修を行うときは、校外研修計画及び報告書(様式第８号)によって事前に校長の承認を受けるとともに、当該研修終了後は速やかに報告しなければならない。
(校外勤務)
第11条 職員が家庭訪問、実習指導その他の用務のため、勤務場所を離れて勤務するときは、校外勤務簿(様式第８号の2)によって校長の承認を受けなければならない。ただし、出張命令による場合はこの限りでない。
(産後の勤務)
第12条 女子職員が産後6週間を経過し、8週間を経過しない期間において勤務するときは、産後勤務願(様式第8号)に医師の診断書及び意見書を添えて教育委員会に提出し、その許可を受けなければならない。
(出張命令の変更)
第13条 出張を命ぜられた職員は、疾病その他やむを得ない理由により出張日程を変更するとき又は任務を全うすることができないときは、すみやかに校長に連絡し、その指示を受けなければならない。
(復命)
第14条 職員は、出張後速やかに出張中の用務、行先等を明らかにした復命書を校長に提出しなければならない。
2 前項の規定にかかわらず、軽易な用務の出張については、口頭で復命することができる。ただし、この場合であっても、用務、行先等を明らかにする記録を保持しなければならない。
3 職員は、教育委員会の命による長期研修を終えたときは、教育委員会に復命しなければならない。
(旅行)
第14条の2 職員は、４日以上にわたる私事旅行をするとき（旅行先が県内の場合は除く。）は、旅行先、期間及び目的を、あらかじめ校長に届け出なければならない。
(受験)
第14条の3 職員は、身分及び資格にかかわる試験等を受けるときは、あらかじめ校長に届け出なければならない。
(兼職及び他の事業等の従事)
第15条 職員は、教育に関する他の職を兼ね、又は教育に関する他の事業若しくは事務に従事しようとするときは、兼職許可願(様式第１０号)を教育委員会に提出し、その許可を受けなければならない。
2 職員は、営利企業等に従事しようとするときは、営利企業等従事許可願(様式第１１号)を教育委員会に提出しその許可を受けなければならない。
3 職員は、前2項の許可があった後において、その従事する事業若しくは事務等に変更があった場合又はそれらに従事しなくなった場合は、すみやかにその旨を教育委員会に届け出なければならない。
(証言等)
第16条 職員は、その職務に関し、法令の定めるところにより証人又は鑑定人等となり、職務上の秘密に属する事項を発表しようとするときは、証言等に関する許可願(様式第１２号)を教育委員会に提出しその許可を受けなければならない。
(休職)
第17条 職員は、休職しようとするときは、休職願(様式第１３号)を教育委員会に提出しなければならない。ただし、心身の故障によるときは、医師の診断書を添えなければならない。
(育児休業)
第18条 職員は、育児休業の承認又は育児休業の期間の延長の承認を受けようとするときは、育児休業承認請求書(様式第１４号)を教育委員会に提出しなければならない。
2 職員は、職員の育児休業等に関する条例（平成４年鳥取県条例第６号。以下「育児休業条例」という。）第３条第４号の規定による再度の育児休業の承認を受けようとする場合は、あらかじめ前項の育児休業承認請求書に加え、育児休業等計画書（様式第１４号の２）を教育委員会に提出しなければならない。
3 職員は、育児休業に係る子の養育の状況について、職員の育児休業等に関する規則（平成４年鳥取県人事委員会規則第４号。以下「育児休業規則」という。）第５条第１項に規定する変更事由が生じたときは、同条第２項の規定により、養育状況変更届（様式第１４号の３）を教育委員会に提出しなければならない。
4 職員は、育児短時間勤務の承認又は育児短時間勤務の期間の延長の承認を受けようとするときは、育児短時間勤務承認請求書（様式第１４号の４）を教育委員会に提出しなければならない。
5 職員は、育児休業条例第１１条第５号の規定による再度の育児短時間勤務の承認を受けようとする場合は、前項の育児短時間勤務承認請求書に加え、育児休業等計画書を教育委員会に提出しなければならない。
6 職員は、育児短時間勤務に係る子の養育の状況について、育児休業規則第12条において準用する育児休業規則第5条第１項に規定する変更事由が生じたときは、養育状況変更届を教育委員会に提出しなければならない。
7 職員は、部分休業の承認を受けようとするときは、部分休業承認請求書(様式第14号の５)を校長に提出しなければならない。
8 職員は、部分休業に係る子の養育の状況について、育児休業規則第15条において準用する育児休業規則第5条第１項に規定する変更事由が生じたときは、養育状況変更届を校長に提出しなければならない。
(修学部分休業)
第18条の2 職員は、職員の修学部分休業及び高齢者部分休業に関する条例（平成16年鳥取県条例第66号。以下「修学部分休業等条例」という。）第2条第1項の規定による修学部分休業の承認を受けようとするときは、修学部分休業承認申請書（様式第15号）を教育委員会に提出しなければならない。
2 修学部分休業等条例第5条第1項第3号に規定する職員の同意については、修学部分休業取消同意書（様式第15号の2）によるものとする。
3 職員は、職員の修学部分休業及び高齢者部分休業に関する条例施行規則（平成16年鳥取県人事委員会規則第27号）第7条に規定する変更事由が生じたときは、修学状況変更届（様式第15号の3）を教育委員会に提出しなければならない。
(高齢者部分休業)
第18条の3 職員は、修学部分休業等条例第3条第1項の規定による高齢者部分休業の承認又は修学部分休業等条例第3条第2項の規定による高齢者部分休業の勤務しない時間の延長の承認を受けようとするときは、高齢者部分休業承認申請書（様式第15号の4）を教育委員会に提出しなければならない。
[第3条第1項]
2 修学部分休業等条例第5条第2項に規定する同意については、高齢者部分休業取消等同意書（様式第15号の5）によるものとする。
3 職員は、修学部分休業等条例第5条第3項の規定による高齢者部分休業の取消しを希望する場合は、高齢者部分休業取消希望願（様式第15号の6）を教育委員会に提出しなければならない。
(自己啓発等休業)
第18条の4 職員は、職員の自己啓発等休業に関する条例（平成１９年鳥取県条例第８９号。以下「自己啓発等休業条例」という。）第６条及び第７条の規定に基づき、自己啓発等休業の承認又は自己啓発等休業の期間の延長の承認を受けようとするときは、自己啓発等休業承認申請書（様式第１６号）を教育委員会に提出しなければならない。
2 職員は自己啓発等休業の承認に係る大学等課程の履修又は国際貢献活動の状況について、自己啓発等休業条例第１０条第１項に規定する事由が生じたときは、自己啓発等休業等状況変更届（様式第１６号の２）を教育委員会に提出しなければならない。
[第１０条第１項]
3 職員は、大学等課程の履修の場合にあっては一の学期に１回程度、国際貢献活動の場合にあっては半年に１回程度、活動及び生活の状況について教育委員会に報告しなければならない。
(復職)
第19条 休職中、育児休業中及び自己啓発等休業中の職員が復職しようとするときは、復職願(様式第17号)に必要な書類を添えて、教育委員会に提出しなければならない。
(退職)
第20条 職員は、退職するときは、退職願(様式第18号)を教育委員会に提出しなければならない。
(事務の引継)
第21条 職員は、管理規則第５３条の規定に基づき、事務の引き継ぎを行った場合、校長にあっては教育委員会に、その他の職員にあっては校長に事務引継報告書(様式第19号)を提出しなければならない。
[管理規則第５３条]
(職員の死亡等)
第22条 職員は、自己の身上に係る事故があったときは、すみやかにその状況を校長に報告しなければならない。
2 校長は、職員が死亡したときは、速やかに死亡報告書（様式第20号）に医師の死亡診断書を添えて、教育委員会に提出しなければならない。
3 校長は、職員に事故又は非行があったときは、速やかに教育委員会に報告しなければならない。
(非常災害)
第23条 職員は、勤務時間中、学校又はその附近に火災その他の非常の災害等が発生したときは、学校の防災計画の定めるところにより、必要な措置を採らなければならない。
2 職員は、週休日、休日又は退庁後に前項の事態が発生したことを知ったときは、速やかに登校し、学校の防災計画の定めるところにより必要な措置を採らなければならない。
(大規模災害時の対応)
第23条の2 職員は、前条の規定にかかわらず、県内における風水害、地震等による大規模な災害が発生したとき、又は発生するおそれがあるときは、鳥取県地域防災計画及び学校の防災計画に定めるところにより行動しなければならない。
(提出書類の経由)
第24条 職員が教育委員会に提出する諸願及び諸届等の文書は、すべて校長を経由しなければならない。
2 校長は、職員から前項の文書が提出されたときは、必要に応じ意見を付して進達しなければならない。
3 教育委員会は、第5条、第6条、第17条、第18条、第18条の2、第18条の3、第18条の4、第19条、第20条及び第２２条に定める文書については、県教育委員会に提出するものとする。
(雑則)
第25条 この規程に定めるもののほか、職員の服務について必要な事項は、教育長がこれを定める。
第26条 県費負担教職員以外の職員の服務については、別に定めるもののほかこの規程を準用する。
附 則
1 この規程は、平成5年8月11日から施行する。
2 この規程施行の際、現に従前の規程等により行われた手続、処理及び諸願等の様式は、この規程の相当規定によってなされたものとみなす。
附 則(平成9年1月11日教育委員会訓令第1号)
|
|
(施行期日)
1 この規程は、平成7年1月1日から施行する。ただし、第10条及び第11条の改正規定は、同年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この規程施行の際現にこの規程による改正前の日南町立学校教職員の服務に関する規程の規定によりなされた勤務を要しない日の指定については、この規程による改正後の日南町立学校教職員の服務に関する規程の規定によりなされた週休日の指定とみなす。
附 則(平成9年5月14日教育委員会訓令第3号)
|
|
(施行期日)
この規程は、平成9年4月1日から施行する。
附 則(平成11年6月10日教育委員会訓令第2号)
|
|
この規程は、公布の日(平成11年6月10日)から施行し、平成11年4月1日から適用する。
附 則(平成12年3月27日教育委員会訓令第1号)
|
|
この規程は、平成12年4月1日から施行する。
附 則(平成12年9月7日教育委員会訓令第3号)
|
|
この規程は、公布の日（平成１２年９月７日）から施行する。
附 則(平成18年3月31日教育委員会訓令第1号)
|
|
この訓令は、平成１８年４月１日から施行する。
附 則(平成20年3月28日教育委員会訓令第3号)
|
|
この訓令の施行は、平成20年4月1日からとする。ただし、第18条第4項に規定する育児短時間勤務の承認の請求及び第18条の2第1項に規定する自己啓発等休業の申請並びにこれらに関し必要な手続きその他の行為は、この規程の施行の日前においても行うことができる。
附 則(平成21年3月24日教育委員会訓令第1号)
|
|
この訓令は、平成21年4月1日から施行する。
附 則(平成27年12月9日教育委員会訓令第1号)
|
|
この訓令は、平成28年1月1日から施行する。
附 則(平成28年7月7日教育委員会訓令第1号)
|
|
この訓令は、公布の日から施行する。
附 則(平成29年2月3日教育委員会訓令第1号)
|
|
この訓令は、公布の日から施行する。
附 則(平成31年4月29日教育委員会訓令第2号)
|
|
この訓令は、令和元年5月1日から施行する。
様式第1号(第4条関係)
着任延期願
様式第2号(第6条関係)
本籍(氏名)変更届
様式第3号(第6条関係)
住所変更届
様式第4号(第6条関係)
履歴事項変更届
様式第5号(第8条の2関係)
深夜勤務制限請求書
様式第5号の2(第8条の2関係)
育児又は介護の状況変更届
様式第6号(第8条の3関係)
代休日指定簿
様式第6号の2(第9条関係)
休暇簿(年次有給休暇、病気休暇、特別休暇、義務免除用)
様式第6号の3(第9条関係)
休暇簿(介護休暇用)
様式第6号の4(第9条関係)
休暇簿（介護時間用）
様式第6号の5(第9条関係)
休暇簿(海外随伴休暇用)
様式第6号の6(第9条関係)
子育て部分休暇承認申請書
様式第6号の7(第9条関係)
様式第7号(第9条関係)
休暇承認申請書
様式第8号(第10条関係)
校外研修計画及び報告書
様式第8号の2(第11条関係)
校外勤務簿
様式第9号(第12条関係)
産後勤務願
様式第10号(第15条関係)
兼職許可願
様式第11号(第15条関係)
営利企業等従事許可願
様式第12号(第16条関係)
証言等に関する許可願
様式第13号(第17条関係)
休職願
様式第14号(第18条関係)
育児休業承認請求書
様式第14号の2(第18条関係)
育児休業等計画書
様式第14号の3(第18条関係)
養育状況変更届
様式第14号の4(第18条関係)
育児短時間勤務承認請求書
様式第14号の5(第18条関係)
育児短時間勤務承認請求書
様式第15号(第18条の2関係)
修学部分休業承認申請書
様式第15号の2(第18条の2関係)
修学部分休業取消同意書
様式第15号の3(第18条の2関係)
修学状況変更届
様式第15号の4(第18条の3関係)
高齢者部分休業承認申請書
様式第15号の5(第18条の3関係)
高齢者部分休業取消等同意書
様式第15号の6(第18条の3関係)
高齢者部分休業取消希望願
様式第16号(第18条の4関係)
自己啓発等休業承認申請
様式第16号の2(第18条の4関係)
自己啓発等休業等状況変更届
様式第17号(第19条関係)
復職願
様式第18号(第20条関係)
退職願
様式第19号(第21条関係)
事務引継報告書
様式第20条(第22条関係)
職員の死亡について（報告）
様式第21号(第8条関係)
勤務時間の割振変更及び変形勤務時間制管理簿