○丸亀市公職選挙執行規程
| (平成17年3月22日選挙管理委員会告示第4号) |
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丸亀市公職選挙執行規程
目次
第1章 総則(第1条・第2条)
第2章 選挙事務所(第3条)
第3章 自動車、船舶及び拡声機の表示(第4条－第7条)
第3章の2 ビラの証紙(第7条の2－第7条の4)
第4章 政治活動のために使用する事務所に係る立札及び看板の類の証票(第8条・第9条)
第5章 新聞広告等の証明書(第10条)
第6章 新聞紙又は雑誌の掲示場所(第11条)
第7章 個人演説会等(第12条－第16条)
第8章 標旗及び腕章(第17条－第19条)
第9章 出納責任者及び報告書の閲覧(第20条－第24条)
第10章 選挙運動に従事する者並びに選挙運動のために使用する労務者に対する実費弁償及び報酬額(第25条)
第11章 政党その他の政治団体の選挙における政治活動(第26条－第37条)
第12章 補則(第38条－第40条)
附則
第1章 総則
(趣旨)
第1条 この規程は、公職選挙法(昭和25年法律第100号。以下「法」という。)に基づき、丸亀市選挙管理委員会(以下「委員会」という。)が管理する選挙の執行に関し必要な事項を定めるものとする。
(適用範囲)
第2条 この規程は、市の議会の議員及び市長の選挙について適用する。
第2章 選挙事務所
(選挙事務所の設置及び異動届)
第3条 法第130条第2項の規定による選挙事務所の設置及び異動の届出の文書は、選挙事務所設置届出書(様式第1号)及び選挙事務所異動届出書(様式第2号)によるものとする。
2 公職選挙法施行令(昭和25年政令第89号。以下「令」という。)第108条第2項の規定による候補者の承諾書は、選挙事務所設置承諾書(様式第3号)及び選挙事務所異動承諾書(様式第4号)により、推薦届出者の代表者である旨の証明書は、推薦届出代表者証明書(様式第5号)によるものとする。
第3章 自動車、船舶及び拡声機の表示
(表示板の様式)
第4条 候補者が主として選挙運動のために使用する自動車、船舶及び拡声機の表示は、法第141条第5項の規定によって委員会が交付する表示板(様式第6号)を用いてしなければならない。
(表示板の交付)
第5条 表示板は、立候補の届出を受けた後直ちに交付する。
(表示板の掲示箇所)
第6条 表示板は、自動車にあっては前面、船舶にあっては操舵室の前面等外部から見やすい箇所、拡声機にあっては送話口の下部に、その使用中常時掲示しておかなければならない。
(表示板の再交付)
第7条 表示板を紛失し、破損し、又は汚損したため、その再交付を受けようとする者は、委員会に対して、再交付申請書(様式第7号)で申請しなければならない。
2 表示板の破損及び汚損により前項の申請をする場合においては、その申請の際、破損し、又は汚損した表示板を返さなければならない。
第3章の2 ビラの証紙
追加〔平成20年選管委告示19号〕
(証紙)
第7条の2 法第142条第1項第6号に規定するビラ(以下この章において「ビラ」という。)は、委員会が交付する証紙(様式第7号その4)をはらなければ頒布することができない。
追加〔平成20年選管委告示19号〕
(証紙交付票の交付)
第7条の3 ビラを頒布しようとするものは、委員会から証紙交付票(様式第7号その5)の交付を受けなければならない。
2 第5条及び第7条の規定は、前項の証紙交付票について準用する。
追加〔平成20年選管委告示19号〕
(証紙の交付)
第7条の4 法第142条第7項の規定により証紙の交付を受けようとする候補者は、証紙交付票に証紙をはるべきビラの見本1枚(種類が異なるビラがある場合においては、それぞれ1枚)を添えて委員会に提出しなければならない。
2 委員会は、前項の証紙を交付したときは、証紙交付票にその枚数を記入し、委員会の印を押すものとする。この場合において、交付した証紙の枚数が証紙の交付を受けることができる枚数に達しないときは、証紙交付票を提出者に返すものとする。
追加〔平成20年選管委告示19号〕
第4章 政治活動のために使用する事務所に係る立札及び看板の類の証票
(証票)
第8条 令第110条の5第4項の規定により委員会が交付する証票は、様式第8号による。
[様式第8号]
2 前項の証票の有効期限は、委員会の定めるところによる。
(証票の交付)
第9条 市の議会の議員若しくは市長の候補者若しくは候補者となろうとする者(市の議会の議員又は市長の職にある者を含む。以下「候補者等」という。)又は当該候補者等に係る法第199条の5第1項に規定する後援団体(以下「後援団体」という。)が前条の証票の交付を受けようとする場合においては、候補者等にあっては、証票交付申請書(様式第9号)を、後援団体にあっては、証票交付申請書(様式第10号)を委員会に提出しなければならない。
2 委員会は、前項の証票交付申請書の内容等を審査し、適正であると認めたときは、速やかに前項の申請者に証票を交付する。
3 第7条の規定は、前項の証票について準用する。
[第7条]
第5章 新聞広告等の証明書
(新聞広告等の証明書)
第10条 選挙長は、立候補者の届出を受理したときは、候補者が法第142条の規定により通常葉書を日本郵便株式会社の営業所から交付を受けるため、若しくは通常葉書に選挙用である旨の表示を受けるため、又は法第149条の規定により新聞広告をするために必要な証明書を交付しなければならない。
2 前項の新聞広告をするために必要な証明書は、新聞広告掲載証明書(様式第11号)によらなければならない。
一部改正〔平成19年選管告示22号〕
第6章 新聞紙又は雑誌の掲示場所
(新聞紙及び雑誌の掲示場所)
第11条 法第148条第2項及び法第149条第5項の規定による、新聞紙及び雑誌を掲示することができる場所は、次のとおりである。
(1) 新聞紙を掲示することができる場所
新聞紙の種類によってそれぞれ次のとおりとする。
ア 一般商業新聞については、当該新聞を発行する会社の本社、支社、支局(個人が発行する新聞については主たる事務所その他の事務所)及び販売店で当該新聞を掲示することを常例とする場所
イ 政党その他の政治団体、労働者、文化的目的で結成された諸団体等の発行する機関紙については、その本部、支部及びその他の事務所等で当該新聞を掲示することを常例とする場所
ウ いわゆる業界新聞については、当該新聞を発行する団体等の主たる事務所及びその他の事務所並びに販売店等で当該新聞を掲示することを常例とする場所
(2) 雑誌を掲示することができる場所
雑誌の発行所及び販売店で雑誌を掲示することを常例とする場所
第7章 個人演説会等
(施設の設備の程度等の承認又は変更申請)
第12条 法第161条第1項の規定による施設の管理者(以下「管理者」という。)が施設の設備の程度その他施設(設備を含む。)の使用について必要な事項及び施設の費用額の承認を受けようとするとき、又は承認を受けた事項を変更しようとするときは、個人演説会場設備及び費用額の承認(変更)申請書(様式第12号)を委員会に提出しなければならない。
2 管理者が前項の承認を受けたときは、その旨を公表しなければならない。
(施設の使用の予定表)
第13条 管理者は、その施設を使用して個人演説会等を開催することができる日時については、あらかじめ授業(業務)その他諸行事予定表(様式第13号)を委員会に提出しなければならない。
2 前項の規定により提出した予定表に変更を生じたときは、直ちに前項の例によりその旨を委員会に通知しなければならない。
(開催申出の撤回)
第14条 法第163条の規定により個人演説会開催の申出をした後、これを撤回しようとするときは、個人演説会開催申出の撤回届(様式第14号)を委員会に提出しなければならない。
2 委員会は、前項の届出を受理したときは、直ちに当該施設の管理者に通知しなければならない。
(候補者がする設備)
第15条 令第119条第3項の規定により候補者が自ら個人演説会等の施設(以下「会場」という。)に必要な設備を加えようとするときは、管理者にその設備の程度、方法等を申し出てあらかじめ承認を受けなければならない。
2 前項の規定により会場を使用した場合においては、候補者は、使用後直ちに原状に回復し、管理者に引き渡さなければならない。
(管理者の措置)
第16条 管理者は、会場の使用について危険防止又は損傷予防のため必要な設備をなし、又は管理上必要な指示を候補者等に対しすることができる。
第8章 標旗及び腕章
(標旗の様式)
第17条 法第164条の5第2項の規定によって委員会が交付する標旗は、様式第15号による。
[様式第15号]
(腕章の様式)
第18条 主として選挙運動のため使用される自動車又は船舶に乗車又は乗船する者が法第141条の2第2項の規定によって着用する腕章は、乗車(船)証(様式第16号)による。
2 選挙運動に従事する者が法第164条の7第2項の規定によって着用する腕章は、選挙運動従事者章(様式第17号)による。
(標旗及び腕章の交付)
第19条 第5条及び第7条の規定は、標旗及び腕章の交付について準用する。
第9章 出納責任者及び報告書の閲覧
(出納責任者の選任の届出等)
第20条 法第180条第3項及び法第182条第1項の規定による出納責任者の選任又は異動の届出は、出納責任者選任届出書(様式第18号)又は出納責任者異動届出書(様式第19号)により、法第183条第2項及び第3項の規定による出納責任者の職務代行の開始又は廃止の届出は、出納責任者職務代行の開始(廃止)届出書(様式第20号)により委員会に届け出なければならない。
2 推薦届出者が出納責任者を選任した場合においては、前項の出納責任者選任届出書に出納責任者選任承諾書(様式第21号)を添えなければならない。
3 推薦届出者が出納責任者を異動した場合においては、出納責任者異動届出書に出納責任者解任承諾書(様式第22号)を添えなければならない。
(告示の方法)
第21条 法第192条第2項の規定による選挙運動に関する寄附その他の収入及び支出の報告書(以下本章中「収支報告書」という。)の要旨の公表は、丸亀市公告式条例(平成17年条例第3号)に定める掲示場において行う。
(閲覧の請求)
第22条 法第189条の規定によって委員会に提出された収支報告書を閲覧しようとする者は、委員会に対して収支報告書閲覧申出書（様式第22号その2）により閲覧の請求をしなければならない。
(閲覧の時間)
第23条 前条の規定による請求及び閲覧は、執務時間中にしなければならない。
(閲覧の場所等)
第24条 第22条に規定する収支報告書の閲覧は、委員会が指定する場所でしなければならない。
[第22条]
2 収支報告書は、指定された場所以外に持ち出してはならない。
3 収支報告書は丁重に取り扱い、破損、汚損又は加筆等の行為をしてはならない。
4 前3項の規定に違反する者に対しては、係員は、その閲覧を中止させ、又は閲覧を禁止することができる。
第10章 選挙運動に従事する者並びに選挙運動のために使用する労務者に対する実費弁償及び報酬額
(実費弁償及び報酬の額)
第25条 法第197条の2の規定により、選挙運動に従事する者及び選挙運動のために使用する労務者に対する実費弁償及び報酬額の最高額は、令第129条に定める基準による。
第11章 政党その他の政治団体の選挙における政治活動
(確認書の交付)
第26条 法第201条の9第3項の規定により委員会が交付する確認書は、様式第23号による。
[様式第23号]
(政談演説会の開催)
第27条 市長の選挙における法第201条の11第2項の規定による政談演説会の開催の届出は、政談演説会開催届出書(様式第24号)に準じて作成した届出書を用いてしなければならない。
(政談演説会告知用立札等の表示)
第28条 政談演説会の開催につき、その告知のために使用する立札及び看板の類には、法第201条の11第8項の規定により委員会が交付する政談演説会告知用立札等の表示(様式第25号)の証紙を表示しなければならない。
2 前項の証紙は、法第201条の11第2項の規定に基づく政談演説会の開催の届出を受理したとき直ちに交付するものとする。
3 第7条の規定は、第1項の証紙を再交付する場合に準用する。
[第7条]
(ビラの届出)
第29条 法第201条の9第1項に規定するビラの届出は、ビラの届出書(様式第26号)に準じて作成した届出書を用いなければならない。
(表示板の様式)
第30条 市長の選挙における政党その他の政治団体が使用する自動車の表示は、法第201条の11第3項の規定によって委員会が交付する表示板(様式第27号)を用いてしなければならない。
(表示板の交付)
第31条 表示板は、法第201条の9第3項の規定による確認をした際、併せて交付する。
(表示板の掲示箇所)
第32条 第6条の規定は、表示板の掲示について準用する。
[第6条]
(表示板の再交付)
第33条 第7条の規定は、表示板の再交付について準用する。
[第7条]
(ポスターの検印又は証紙)
第34条 法第201条の9第1項第4号の規定によるポスターは、法第201条の11第4項の規定により委員会の検印(様式第28号)を受け、又はその交付する証紙(様式第29号)をはらなければ掲示することができない。
(検印票又は証紙の交付)
第35条 法第201条の9第3項の規定によって確認書の交付を受けた政党その他の政治団体(以下「確認団体」という。)が前条の検印又は証紙の交付を受けようとする場合においては、委員会から政治活動用ポスター検印票又は証紙交付票(様式第30号)の交付を受けなければならない。
2 前項の検印票又は証紙交付票は、法第201条の9第3項の規定による確認書を交付する際、併せて交付する。
(検印票又は証紙交付票の提出)
第36条 検印票又は証紙交付票の交付を受けた確認団体が検印又は証紙の交付を受けようとする場合においては、検印票又は証紙交付票の確認団体の名称及び検印又は証紙の交付に関する責任者の氏名を記入しポスターを添えて委員会に提出しなければならない。
2 委員会は、検印票又は証紙交付票1枚につき、1,000枚以内のポスターに検印又は証紙を交付するものとする。
(機関紙誌の届出)
第37条 法第201条の15の規定による確認団体の発行する機関新聞紙又は機関雑誌の届出は、政党その他の政治団体の機関紙(誌)届(様式第31号)に準じて作成した届出書を用いてしなければならない。
第12章 補則
(再立候補の場合の特例)
第38条 法第271条の4に掲げる者に対しては、委員会が交付すべき物品は新たにこれを交付しない。ただし、再立候補前に委員会から交付された物品を返還した場合は、この限りでない。
(表示板等の返還)
第39条 表示板、標旗及び腕章は、使用の目的が終わったときは、直ちに委員会に返さなければならない。
(その他)
第40条 この規程に定めるもののほか必要な事項は、委員会が定める。
附 則
(施行期日)
1 この告示は、平成17年3月22日から施行する。
(経過措置)
2 この告示の施行の際、現に使用している諸様式については、当分の間必要部分を修正して、これを使用することができる。
附 則(平成19年10月5日選管告示第22号)
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この告示は、平成19年10月5日から施行する。
附 則(平成20年2月1日選管告示第1号)
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この告示は、平成20年2月1日から施行する。
附 則(平成20年12月2日選挙管理委員会告示第19号)
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この告示は、平成20年12月2日から施行する。
附 則(平成24年7月12日選挙管理委員会告示第15号)
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この告示は、平成24年7月12日から施行する。
附 則(平成28年1月12日選挙管理委員会告示第1号)
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この告示は、平成28年1月12日から施行する。
附 則(令和4年3月1日選挙管理委員会告示第2号)
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この告示は、令和4年4月1日から施行する。
様式第1号(第3条関係)
選挙事務所設置届出書
全部改正〔平成20年選管告示1号〕
様式第2号(第3条関係)
選挙事務所異動届出書
全部改正〔平成20年選管告示1号〕
様式第3号(第3条関係)
選挙事務所設置承諾書
全部改正〔平成20年選管告示1号〕
様式第4号(第3条関係)
選挙事務所異動承諾書
全部改正〔平成20年選管告示1号〕
様式第5号(第3条関係)
推薦届出代表者証明書
全部改正〔平成20年選管告示1号〕
様式第6号(第4条関係)
表示板
様式第7号(第7条、第9条、第19条関係)
(表示板、標旗／腕章、証票)再交付申請書
全部改正〔平成20年選管告示1号〕
様式第7号その2(第7条、第9条、第19条関係)
(表示板、標旗／腕章、証票)再交付申請書
追加〔平成20年選管告示1号〕
様式第7号その3(第7条、第9条、第19条関係)
(表示板、標旗／腕章、証票)再交付申請書
追加〔平成20年選管告示1号〕
様式第7号その4(第7条の2関係)
ビラ証紙
追加〔平成20年選管委告示19号〕
様式第7号その5(第7条の3関係)
ビラ証紙交付票
追加〔平成20年選管委告示19号〕
様式第8号(第8条関係)
証票
様式第9号(第9条関係)
証票交付申請書
様式第10号(第9条関係)
証票交付申請書
様式第11号(第10条関係)
新聞広告掲載証明書
様式第12号(第12条関係)
個人演説会場設備及び費用額の承認(変更)申請書
様式第13号(第13条関係)
授業(業務)その他諸行事予定表
様式第14号(第14条関係)
個人演説会開催申出の撤回届
様式第15号(第17条関係)
街頭演説標旗
様式第16号(第18条関係)
乗車(船)証
様式第17号(第18条関係)
選挙運動従事者章
様式第18号(第20条関係)
出納責任者選任届出書
全部改正〔平成20年選管告示1号〕
様式第19号(第20条関係)
出納責任者異動届出書
全部改正〔平成20年選管告示1号〕
様式第20号(第20条関係)
出納責任者職務代行の開始(廃止)届出書
全部改正〔平成20年選管告示1号〕
様式第21号(第20条関係)
出納責任者選任承諾書
全部改正〔平成20年選管告示1号〕
様式第22号(第20条関係)
出納責任者解任承諾書
全部改正〔平成20年選管告示1号〕
様式第22号その2(第22条関係)
収支報告書閲覧申出書
様式第23号(第26条関係)
確認書
様式第24号(第27条関係)
政談演説会開催届出書
様式第25号(第28条関係)
政談演説会告知用立札等の表示
様式第26号(第29条関係)
ビラの届出書
様式第27号(第30条関係)
表示板
様式第28号(第34条関係)
検印
様式第29号(第34条関係)
証紙
様式第30号(第35条関係)
政治活動用ポスター(検印票／証紙交付票)
様式第31号(第37条関係)
政党その他の政治団体の機関紙(誌)届