(平成22年10月20日告示第48号)
改正
令和元年5月25日告示第82号
令和4年2月15日告示第12号
令和4年3月29日告示第40号
(趣旨)
(助成対象団体)
(助成対象事業)
第3条 助成対象事業は、前条で示す団体が主体となって行い、創意工夫に富み、定住促進及び地域活性化に貢献すると思われる、次に掲げる各事業とする。
(1)定住促進事業(定住・移住者受入支援)
ア.経済活動促進助成事業
地域資源を効果的に結びつけた新たな産業の取組や、地域全体の経済活動を推進するため、地域住民等による組織の立ち上げや新規事業の初動期に要する活動や運営(事業運営、施設維持管理、人材育成、研修会開催等)を図る目的として実施する事業
イ.担い手助成事業
地域資源を活用したエコツーリズム(体験ツアー・通念の誘客プロモーションや各種イベント等)の実施や、受け入れ体制の充実を図るため、若者が定住する担い手を育成する事業
ウ.人材確保助成事業
集落に移住・定住し地域活動等に携わる人材確保のため、他地域や都市地区からの人材の受入や、受け入の仲介やコーディネートをする自治組織やNPO等が実施する事業
(2)コミュニティ活性化事業(地域づくり団体等の地域活動支援)
ア.集落活性化事業
集落活動の活性化や地域コミュニティの活性化を図るため、自治会やNPO等が行う地域づくり活動を目的として実施する事業
イ.地域文化活動事業
集落で文化活動や伝統芸能等の継承や、農林漁業に関連した「祭り・伝統文化等」の継承を図るための活動を目的に実施する事業
ウ.集落景観保全事業
良好な集落景観の保全や再生を図るため、地域住民等が主体となって行う景観保全活動(荒廃農地の復元、除草作業、ゴミの不法投棄、漂流・漂着ゴミ収集作業、集落景観の再生等)を目的に実施する事業
(3)その他事業
第1号及び第2号の事業として読み取れる事業
(助成金)
(助成の申請手続き)
(助成事業審査委員会)
(助成の決定等)
(事業内容の変更)
(中止又は廃止の承認申請)
(実績報告等)
(助成金の交付)
(事業実施期間)
(その他)
様式第1号(第5条第1項関係)

様式第2号(第7条第2項関係)

様式第3号(第8条第1項関係)

様式第4号(第8条第2項関係)

様式第5号(第9条第1項関係)

様式第6号(第9条第2項関係)

様式第7号(第10条関係)