○国頭村震災被害農家経営支援資金利子補給金等補助金交付要綱
| (平成23年11月30日告示第42号) |
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(趣旨)
第1条 この要綱は、東日本大震災の影響でキク価格の大幅な下落および出荷制限等による減収により経営が悪化し、経営の維持、安定のための資金を沖縄県農業協同組合（以下「農協」という。）から借り受けたキク農家に、国頭村長が予算の範囲内において、国頭村震災被害農家経営支援資金利子補給金等補助金（以下「補助金」という。）を交付する際に必要な事項を定めるものである。
2 補助金の交付に関しては、国頭村補助金等の交付に関する規則（昭和56年4月4日付け規則第3号）に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。
(定義)
第2条 補助金の交付対象となる資金とは、沖縄県農業協同組合が融資する震災被害農家経営支援資金（以下「資金」という。）とする。
(補助金交付対象、利子助成率等)
第3条 補助金は、次の要件を満たしたキク農家に対して交付する。
(1) 補助金交付対象対象者は、国頭村に住所を有し、平成23年4月7日から同年7月29日までの間に、東日本大震災の影響により前条に定める資金を申し込み、かつ、国頭村長が補助金を交付することを適当であると認め、平成23年4月7日から平成24年3月31日までに国頭村震災被害農家経営支援資金利子助成契約書（以下「契約書」という。）を締結したキク農家であること。
(2) 東日本大震災の影響により農林漁業セーフティネット資金を借り受け、国頭村農業災害対策特別資金利子助成契約書を締結していないキク農家であること。
(3) 補助金の交付は、第２条に規定する資金を借り受け、かつ、1月1日から12月31日(補助金交付の最初の年度については、「資金貸付実行日から資金貸付実行日の翌年の12月31日」と読み替えるものとする。）までに約定利息（遅延利息を除く。）を支払ったキク農家に対して行う。ただし、借入額のうち利子助成の対象となるのは、３００万円を上限とする。
[第２条]
2 資金の貸付残高（延滞金を除く。）に対して国頭村長が補助金を交付する割合は契約書に定める。ただし、国頭村長が交付する補助金の額は、年利率1．0パーセントを上限とする。
3 補助金の交付期間は、県要綱第４条に定める期間とする。
[第４条]
(補助金の交付認定)
第4条 補助金の交付認定を受けようとするキク農家は、農協に対して、補助金の交付手続に関する委任状（第１号様式）を提出するものとする。
2 農協は、国頭村震災被害農家経営支援資金利子補給金等補助金交付申請書（第２号様式）に、次の書類を添えて、国頭村長に提出しなければならない。
(1) 震災被害農家経営支援資金貸付決定通知書の写し
(2) 償還年次表の写し
(3) その他国頭村長が必要と認める書類
3 国頭村は、前項の申請書を受理したときは、その内容を審査し、補助金の交付認定を決定したときは、補助金交付認定書（第３号様式）により農協に通知するとともに、農協を通じてキク農家と第３条第１項第１号に定める契約書を締結するものとする。
(補助金の変更)
第5条 農協は、前条第３項で交付認定を受けた利子補給の内容について変更しようとする場合は、国頭村震災被害農家経営支援資金利子補給金等補助金変更申請書（第４号様式）を国頭村長に提出し、その承認を受けるものとする。
(補助金の交付申請等)
第6条 第４条の規定により補助金の交付認定を受けた農協は、毎年1月1日から12月31日（補助金交付の最初の年度については、「資金貸付実行日から貸付実行日の翌年の12月31日」と読み替えるものとする。）までの期間に支払った約定利息（延滞金等を除く。）について、毎年度1月31日までに、震災被害農家経営支援資金利子補給金等補助金交付申請書兼実績報告書（兼補助金請求書）（第５号様式。以下「交付申請書兼実績報告書」という。）に次の書類を添えて、国頭村長に提出するものとする。
[第４条]
(1) 支払証明書、領収書、取引履歴照会等の写し
(2) その他国頭村長が必要と認める書類
2 国頭村長は、前項の交付申請書兼実績報告書を審査し適当と認めたときは、補助金の交付額を確定し、補助金確定通知書（第６号様式）により農協に通知するとともに、速やかに補助金を交付するものとする。
3 農協は、補助金の交付を受けた場合は、遅滞なくキク農家に対し、当該補助金を支払うものとする。
4 農協は、前項の規定により補助金を支払った場合は、国頭村震災被害農家経営支援資金利子補給金等補助金支払い報告書（第７号様式）に支払いを証明する資料を添付し、当該支払日から２週間以内に国頭村長へ報告するものとする。
(検査及び報告)
第7条 国頭村長は、必要があると認めたときは、補助金を受領したキク農家に対し、関係書類等の検査、又は必要な報告を求めることができる。
(補助金の返還等)
第8条 国頭村長は、補助金を受領したキク農家がこの要綱又は契約書に違反した場合は、キク農家に対し交付すべき補助金の全部若しくは一部を交付せず、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命じることができる。
(その他)
第9条 国頭村、融資機関及びその他の関係機関（機関の役職員を含む。）は、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）、国頭村個人情報保護条例（平成16年12月20日付け条例第24号）、その他の法令の個人情報の保護に関する規定を遵守するとともに、契約書等の個人情報について、厳正に取り扱うものとする。
2 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、国頭村長が別に定める。
附 則
この要綱は、公布の日から施行し平成23年4月7日から適用し、平成24年3月31日に限りその効力を失う。ただし、同日までに第３条第１項第１号の規定により利子助成契約を締結したキク農家については、なお効力を有する。
契約書(第３条第１項第１号関係)
国頭村震災被害農家経営支援資金利子助成契約書
第１号様式(第４条関係)
委任状
第２号様式(第４条関係)
国頭村震災被害農家経営支援資金利子補給金等補助金交付申請書
第３号様式(第４条関係)
国頭村震災被害農家経営支援資金利子補給金等補助金交付認定通知書
第４号様式(第５条関係)
国頭村震災被害農家経営支援資金利子補給金等補助金変更申請書
第５号様式(第６条関係)
国頭村震災被害農家経営支援資金利子補給金等補助金交付申請書兼実績報告書（兼補助金請求書）
第６号様式(第６条関係)
国頭村震災被害農家経営支援資金利子補給金等補助金確定通知書
第７号様式(第６条関係)
国頭村震災被害農家経営支援資金利子補給金等補助金支払い報告書