○和寒町予防接種実施要綱
(平成28年4月1日告示第29号)
改正
平成28年9月23日告示第51号
平成31年3月29日告示第7号
令和2年8月31日告示第31号
令和6年3月29日告示第15号
(趣旨)
第1条　この要綱は、予防接種法（昭和23年法律第68号。以下「法」という。）に基づき、伝染のおそれのある疾病の発生及びまん延を予防し、公衆衛生の向上及び増進に寄与するとともに、町民の健康な生活を確保するため、町が実施する予防接種に関し必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条　この要綱において、予防接種とは法第2条2項に定めるもののうち、予防接種法施行令（昭和23年政令第197号。以下「施行令」という。）第3条の表に定める疾病ごとに同表に定める対象者に行う予防接種をいう。
(対象者)
第3条　予防接種の対象者は、予防接種を受ける日において町内に住所を有する者で、対象疾患ごとに別表第1のとおりとする。
[別表第1]
(予防接種の実施)
第4条　予防接種の実施は、個別接種及び集団接種により行うものとする。
2　対象者は、町が委託契約した医療機関（以下「委託医療機関」という。）において、予防接種を受けることができるものとする。
(委託医療機関以外での接種)
第5条　やむを得ない事情により、前条に規定する以外の方法で予防接種を受けようとする者又はその保護者は、予防接種実施依頼書交付申請書（様式第1号）により町長に申請するものとする。
2　町長は、前項に規定する申請があったときは、内容を速やかに審査し、当該市町村又は医療機関等へ、予防接種実施依頼書（様式第2号）を発行するものとする。
(費用の請求)
第6条　委託医療機関は、予防接種を実施したときは予診票を添付のうえ、委託契約に基づき接種費用の全部又はその一部を町長に請求するものとする。
(助成金の申請)
第7条　第5条により委託医療機関以外の医療機関で予防接種を受け、当該予防接種に係る助成金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、予防接種費用助成金交付申請書（様式第3号）を、次に掲げる書類を添えて、接種日から起算して１年以内に町長に申請するものとする。
[第5条]
(1)　予防接種の費用を支払ったことを証する書類
(2)　予診票又は予防接種を受けたことを証する書類
(3)　その他町長が必要と認める書類
2　助成の額は、予防接種の実施に当たり当該医療機関に支払った額又は、委託医療機関との委託単価の額のいずれか低い方の額を上限とする。この場合において、委託単価の額は、接種日の属する年度の当該委託単価の額とする。
3　町長は、第1項の規定により申請があったときは、速やかにその内容を審査し、助成金の交付の可否を決定し、予防接種費用助成金交付決定通知書（様式第4号）により、申請者に通知するものとする。
(不正利得の返還)
第8条　町長は、偽りその他の不正な手段により助成金を受けた者があるときは、既に受けた額の全部又は一部を返還させることができる。
(台帳の整備)
第9条　町長は、予防接種に係る台帳を備え5年間保管し、予防接種の実施状況を明確にしておかなければならない。
(健康被害発生時の報告)
第10条　委託医療機関等は、被接種者の予防接種副反応報告基準に該当する反応等について診断したときは、法令等に定める予防接種後副反応報告書等により速やかに町長および厚生労働省に報告しなければならない。
(予防接種健康被害に対する救済制度)
第11条　町長は、予防接種に起因する健康被害が接種を受けた者に生じたときは、和寒町予防接種事故災害補償規則（昭和59年規則第5号）および予防接種法に定める「予防接種後健康被害救済制度」による救済措置をとるものとする。
[予防接種事故災害補償規則（昭和59年規則第5号）]
附　則
この要綱は、公布の日から施行する。
附　則(平成28年9月23日告示第51号)
この要綱は、公布の日から施行し平成28年10月1日より適用する。
附　則(平成31年3月29日告示第7号)
この告示は、平成31年4月1日から施行する。
附　則(令和2年8月31日告示第31号)
この要綱は、令和2年10月1日から施行する。
附　則(令和6年3月29日告示第15号)
この告示は、公布の日から施行し、令和5年4月1日から適用する。
別表第1(第3条関係)
疾病　予防接種の対象者
ジフテリア　１、生後2月から生後90月に至るまでの間にある者　
　２、11歳以上13歳未満の者
百日せき　生後2月から生後90月に至るまでの間にある者
急性灰白髄炎　生後2月から生後90月に至るまでの間にある者
麻しん　1、生後12月から生後24月に至るまでの間にある者
　2、5歳以上7歳未満の者であって、小学校就学の始期に達する日の一年前の日から当該始期に達する日の前日までの間にあるもの
風しん　1、生後12月から生後24月に至るまでの間にある者
　2、5歳以上7歳未満の者であって、小学校就学の始期に達する日の一年前の日から当該始期に達する日の前日までの間にあるもの
日本脳炎　1、生後6月から生後90月に至るまでの間にある者
　2、9歳以上13歳未満の者
破傷風　1、生後2月から生後90月に至るまでの間にある者
　2、11歳以上13歳未満の者
結核　生後1歳に至るまでの間にある者
Ｈｉｂ感染症　生後2月から生後60月に至るまでの間にある者
小児の肺炎球菌感染症　生後2月から生後60月に至るまでの間にある者
ヒトパピローマウイルス感染症　12歳となる日の属する年度の初日から16歳となる日の属する年度の末日までの間にある女子
水痘　生後12月から生後36月に至るまでの間にある者
Ｂ型肝炎生後1歳に至るまでの間にある者
ロタウイルスワクチン１価　生後6週に至った日の翌日から生後24週に至る日の翌日までの間にある者
５価　生後6週に至った日の翌日から生後32週に至る日の翌日までの間にある者
備考　この表の風しんの項中、「1、生後12月から生後24月に至るまでの間にある者／2、5歳以上7歳未満の者であって、小学校就学の始期に達する日の一年前の日から当該始期に達する日の前日までの間にあるもの」は、平成34年3月31日までの間、「1、生後12月から生後24月に至るまでの間にある者／2、5歳以上7歳未満の者であって、小学校就学の始期に達する日の一年前の日から当該始期に達する日の前日までの間にあるもの／3、昭和37年4月2日から昭和54年4月1日までの間に生まれた男性」と読み替えるものとする。
様式第1(第5条関係)
様式第2(第5条関係)
様式第3(第7条関係)
様式第4(第7条関係)