○和寒町老人福祉法施行細則
(平成5年3月30日規則第11号)
改正
平成28年3月31日規則第20号
平成29年6月1日規則第18号
目次
第1章　総則(第1条・第2条)
第2章　福祉の措置(第3条－第11条)
附則

第1章　総則
(目的)
第1条　老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下「法」という。)の施行については、法、老人福祉法施行令(昭和38年政令第247号。以下「政令」という。)及び老人福祉法施行規則(昭和38年厚生省令第28号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。
(備付書類)
第2条　町長は、法第11条第1項第1号及び第3号の規定により措置した者(以下「被措置者」という。)については措置台帳(別記様式第1号)を作成し、常に、その記載事項について整理しておかなければならない。
2　町長は、次に掲げる書類を作成し、常に、その記載事項について整理しておかなければならない。
(1)　ケース番号登載簿(別記様式第2号)
(2)　面接(通告)記録票(別記様式第3号)
(3)　措置費支弁台帳(別記様式第4号)
(4)　養護受託申出書受理簿(別記様式第5号)
(5)　養護受託者登録簿(別記様式第6号)
(6)　養護受託者台帳(別記様式第7号)
第2章　福祉の措置
(入所等措置決定通知書)
第3条　町長は、法第11条第1項第1号及び第3号の規定による措置を開始したときは措置開始通知書(別記様式第8号)により、措置の変更を行ったとき(入所を依頼した施設又は養護を委託した者を変更したときを含む。以下同じ。)は措置変更通知書(別記様式第9号)により、措置の廃止又は停止を行ったときは措置廃止(停止)通知書(別記様式第10号)により、それぞれ施設等被措置者に対し通知しなければならない。
(養護受託者申出書等)
第4条　法第11条第1項第3号の規定による養護受託者への委託の措置にかかる施行規則第1条の7の規定による申出は、養護受託申出書(別記様式第11号)によらなければならない。
2　町長は、前項の養護受託申出書の提出を受けたときは、申出者を養護受託者とすることについて審査を行い、適当と認めた者については、養護受託者登録簿に登録し、養護受託者決定通知書(別記様式第12号)により、養護受託者とすることを不適当と認めた者については、養護受託申出却下通知書(別記様式第13号)により、それぞれ当該申出者に対し通知しなければならない。
(入所依頼書等)
第5条　町長は、法第11条第1項第1号の規定によって養護老人ホーム(以下「施設」という。)に被措置者を入所させる(他の地方公共団体又は社会福祉法人の設置する老人ホームに入所を委託する場合を含む。以下同じ。)ときは、入所依頼書(別記様式第14号)により、養護受託者に被措置者の養護を委託するときは、養護委託書(別記様式第15号)により、それぞれ当該施設の長又は養護受託者に対して依頼しなければならない。
2　前項又は第4項の規定により入所依頼書又は養護委託書の送付を受けた施設の長又は養護受託者は、入所(養護委託)受託(不承諾)書(別記様式第16号)により、入所若しくは養護を実施する旨又はこれをすることができない旨を町長に回答しなければならない。
3　町長は、施設に入所させた者の措置を廃止するとき又は養護受託者に委託した者の措置を廃止するときは、入所(委託)解除通知書(別記様式第17号)により、それぞれ当該施設の長又は養護受託者に対し通知しなければならない。
4　第1項及び前項の規定は、措置の変更を行ったときに準用する。
(葬祭依頼書等)
第6条　町長は、法第11条第2項の規定によって、施設又は養護受託者にその葬祭を委託するときは、葬祭依頼書(別記様式第18号)により、当該施設の長若しくは養護受託者に対し依頼しなければならない。
2　前項の規定によって葬祭の依頼を受けた施設の長又は養護受託者は、葬祭受託(不承諾)書(別記様式第19号)により、葬祭を実施する旨又はこれをすることができない旨を町長に回答しなければならない。
(要措置者通告)
第7条　民生委員その他の者は、法第11条第1項第1号及び第3号の規定による措置を要すると認められる者を発見したときは、町長に通告しなければならない。この場合において、町長は当該措置を要すると認められる者が他の町村長又は福祉事務所長の管轄に属する者であるときは、当該他の町村長又は福祉事務所長にこれを通報しなければならない。
(費用の支弁)
第8条　町長は、法第21条の規定により措置に要する費用を支弁する。
(費用の請求)
第9条　施設の経営代表者及び養護受託者は、措置に要する費用の毎月の概算額及び前月までの精算額について、毎月5日までに町長に請求しなければならない。
2　町長は、前項の請求があったときは、これを審査し、速やかに措置に要する費用を当該施設の経営代表者又は養護受託者に交付しなければならない。
(被措置者状況変更届)
第10条　施行規則第6条の規定による届出は、被措置者状況変更届(別記様式第20号)によらなければならない。
(その他)
第11条　この規則に定めるもののほか、措置事務取り扱い及び費用徴収事務等必要な事項は町長が別に定める。
附　則
この規則は、平成5年4月1日から施行する。
附　則(平成28年3月31日規則第20号)
この規則は、平成28年4月1日から施行する。
附　則(平成29年6月1日規則第18号)
この規則は、公布の日から施行する。
別記様式第1号
措置台帳

別記様式第2号
ケース番号登載簿

別記様式第3号
面接(通告)記録票

別記様式第4号
措置費支弁台帳

別記様式第5号
養護受託申出書受理簿

別記様式第6号
養護受託者登録簿

別記様式第7号
養護受託者台帳

養護受託者台帳2

別記様式第8号
措置開始通知書

別記様式第9号
措置変更通知書

別記様式第10号
措置廃止(停止)通知書

別記様式第11号
養護受託申出書

別記様式第12号
養護受託者決定通知書

別記様式第13号
養護受託申出却下通知書

別記様式第14号
入所依頼書

別記様式第15号
養護委託書

別記様式第20号
入所(養護委託)受託(不承諾)書

別記様式第17号
入所(委託)解除通知書

別記様式第18号
葬祭依頼書

別記様式第19号
葬祭受託(不承諾)書

別記様式第20号
被措置者状況変更届