○日南町遺児手当支給条例施行規則
| (昭和47年12月1日規則第9号) |
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(目的)
第1条 この規則は、日南町遺児手当支給条例(昭和47年日南町条例第10号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めることを目的とする。
(認定の請求)
第2条 条例第5条の規定による認定を受けようとする者は、遺児手当認定請求書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。
[条例第5条]
(1) 災害により死亡し、又は障害の状態になったことを明らかにすることができる書類
(2) 災害により死亡し、又は障害の状態となった者が遺児の養育者であったことを明らかにすることができる書類
(3) 養育者が災害により障害の状態となったときは、当該障害の状態に関する医師又は歯科医師の診断書(様式第2号)
(4) 遺児が15歳に達した日の属する学年末日以後引き続いて中学校又は盲学校、聾(ろう)学校若しくは養護学校の中学部に在学するときは、在学証明書
(5) 遺児の養育者又は後見人若しくはこれに準ずる者であることを明らかにすることができる書類
(6) その他町長が必要と認める書類
(認定の通知)
第3条 町長は、認定の請求があった場合において、遺児手当(以下「手当」という。)の受給資格及びその額について認定をしたときは、遺児手当認定通知書(様式第3号)を当該請求者に交付しなければならない。
(認定請求却下の通知)
第4条 町長は、認定の請求があった場合において、手当の受給資格がないと認めたときは、遺児手当認定請求却下通知書(様式第4号)を請求者に交付しなければならない。
(支給停止に関する届出)
第5条 手当の支給を受けている者は、条例第3条の規定により、手当の全部の支給を受けないこととなる事由が生じたときは、速やかに遺児手当支給停止関係届(様式第5号)を町長に提出しなければならない。
[条例第3条]
2 手当の支給を停止されている者は、条例第3条の規定により、手当の支給を受けないこととなっている事由が消滅したときは、速やかに遺児手当支給停止関係届を町長に提出しなければならない。
[条例第3条]
3 手当の支給を受けている者は、前年の所得税納付状況を遺児手当支給停止関係届により、毎年6月30日までに、これを町長に提出しなければならない。
(氏名等の変更の届出)
第6条 手当の支給を受けている者は、氏名又は住所を変更したときは、遺児手当氏名等変更届(様式第6号)を町長に提出しなければならない。
(在学証明書の提出)
第7条 手当の支給を受けている者は、遺児が15歳に達した日の属する学年の末日以後引き続いて中学校又は盲学校、聾(ろう)学校若しくは養護学校の中学部に在学するに至ったときは、速やかに、在学証明書を町長に提出しなければならない。
(支給事由の消滅の届出)
第8条 手当の支給を受けている者は、手当を支給すべき事由が消滅したときは、速やかに、遺児手当支給事由消滅届(様式第7号)を町長に提出しなければならない。
附 則
この規則は、昭和47年4月1日から施行する。
附 則(昭和49年6月26日規則第4号)
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この規則は、昭和49年10月1日から施行する。
附 則(昭和62年12月1日規則第13号)
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1 この規則は、公布の日から施行する。
2 この規則による改正後の日南町遺児手当支給条例施行規則第5条の規定は、昭和62年4月1日から適用する。
様式第1号(第2条関係)
遺児手当認定請求書
様式第2号(第2条関係)
診断書
様式第3号(第3条関係)
遺児手当認定通知書
様式第4号(第4条関係)
遺児手当認定請求却下通知書
様式第5号(第5条関係)
遺児手当支給停止関係届
様式第6号(第6条関係)
遺児手当氏名等変更届
様式第7号(第8条関係)
遺児手当支給事由消滅届