○丸亀市地域間幹線系統等確保維持費補助金交付要綱
(平成17年3月22日告示第69号)
改正
平成25年2月13日告示第2号
令和4年2月8日告示第2号
(趣旨)
第1条　この要綱は、市民生活に必要な交通手段として幹線的なバス路線等の運行の確保及び維持を図るため、バス事業者に対して予算の範囲内で補助金を交付することに関し、丸亀市補助金等交付規則(平成17年規則第44号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
[丸亀市補助金等交付規則(平成17年規則第44号)]
(定義)
第2条　この要綱において使用する用語は、地域公共交通確保維持改善事業費補助金交付要綱(平成23年3月30日国総計第97号、国鉄財第368号、国鉄業第102号、国自旅第240号、国海内第149号、国空環第103号。以下「国要綱」という。)及び香川県地域公共交通確保維持改善事業(地域間幹線系統確保維持費等)補助金交付要綱(平成24年4月17日施行。以下「県要綱」という。)において使用する用語の例による。
(補助対象事業者)
第3条　補助対象事業者は、市民の生活交通として必要な路線を運行する乗合バス事業者とする。
(補助対象路線及び補助対象経費の額)
第4条　補助対象路線及び補助対象経費の額は、次のとおりとする。
補助対象路線補助対象経費の額
(イ)　地域間幹線系統で補助対象期間に当該地域間幹線系統の運行によって得た経常収益の額が同期間の当該地域間幹線系統の補助対象経常費用の20分の11を満たさない場合で、かつ、平均乗車密度が5人以上の路線補助対象経常費用の20分の11に相当する額と経常収益との差額の範囲において、当該運行系統の丸亀市に係るキロ程を乗じて得た額を、当該運行系統の総キロ程で除して得た額(1,000円未満切捨て)
(ロ)　地域間幹線系統で補助対象期間に当該地域間幹線系統の運行によって得た経常収益の額が同期間の当該地域間幹線系統の補助対象経常費用の20分の11を満たす場合で、かつ、平均乗車密度が5人未満の路線補助対象経常費用と経常収益との差額のうち当該運行系統の輸送量を5人で除した数値(端数切捨て)を運行回数とみなした場合の当該運行回数との差に相当する運行回数分に相当する額の範囲(ただし、補助対象経常経費の20分の9に相当する額を限度額とする。)において、当該運行系統の丸亀市に係るキロ程を乗じて得た額を、当該運行系統の総キロ程で除して得た額(1,000円未満切捨て)
(ハ)　地域間幹線系統で補助対象期間に当該地域間幹線系統の運行によって得た経常収益の額が同期間の当該地域間幹線系統の補助対象経常費用の20分の11を満たさない場合で、かつ、平均乗車密度が5人未満の路線上記(イ)及び(ロ)の補助対象経費の額の合計額
(ニ)　路線が廃止された場合、市民の生活に著しく支障をきたすと市長が認める路線当該運行系統の運行に要した経常費用から運行によって得た経常収益を控除した額に当該運行系統の丸亀市に係るキロ程を乗じて得た額を当該運行系統の総キロ程で除して得た額(1,000円未満切捨て)
(補助金の交付申請)
第5条　補助金の交付を受けようとする者は、前条の路線区分(イ)(ロ)(ハ)に該当する場合については丸亀市地域間幹線系統等確保維持費補助金交付申請書（様式第1号）を、また前条の路線区分(ニ)に該当する場合については丸亀市地域間幹線系統等(市単独路線)確保維持費補助金交付申請書(様式第2号)を、それぞれ運行系統別運送実績、平均乗車密度算定表(様式第3号)のほか所定の書類を添付して、補助金の交付を受けようとする会計年度の11月30日までに市長に提出するものとする。
(補助金の額)
第6条　補助金の額は、第4条の規定により算出した補助対象経費に相当する額とする。
[第4条]
(補助金の交付決定及び額の確定)
第7条　市長は、第5条の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、これを適当と認めるときは、補助金の交付の決定及び額の確定を行い、丸亀市地域間幹線系統等確保維持費補助金交付決定及び額の確定通知書(様式第4号)により当該申請者に通知し、補助金を交付するものとする。
[第5条]
(補助金の経理等)
第8条　補助金の交付を受けた者は、その補助金に係る経費について、他の経理と明確に区別した帳簿を備え、その収支状況を明らかにするとともに、当該帳簿及び補助金の経理に係る証拠書類を補助金の交付を受けた日の属する会計年度の終了後5年間保存しておくものとする。
(補助金の返還)
第9条　市長は、補助金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。
(1)　この要綱の規定に違反したとき。
(2)　補助金の交付決定の条件に違反したとき。
(3)　補助金交付申請書に虚偽の記載をしたとき。
(その他)
第10条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が定める。
附　則
この告示は、平成17年3月22日から施行する。
附　則(平成25年2月13日告示第2号)
(施行期日)
1　この告示は、平成25年2月13日から施行する。
(経過措置)
2　この告示の施行前に改正前の丸亀市生活交通路線等維持費補助金交付要綱の規定によりなされた申請は、この告示による改正後の丸亀市地域間幹線系統等確保維持費補助金交付要綱の相当規定によりなされたものとみなす。
附　則(令和4年2月8日告示第2号)
この告示は、令和4年4月1日から施行する。
様式第1号(第5条関係)
丸亀市地域間幹線系統等確保維持費補助金交付申請書

様式第2号(第5条関係)
丸亀市地域間幹線系統等(市単独路線)確保維持費補助金交付申請書

様式第3号(第5条関係)
運行系統別輸送実績、平均乗車密度算定表

様式第4号(第7条関係)
丸亀市地域間幹線系統等確保維持費補助金交付決定及び額の確定通知書