国頭村例規集

○国頭村税条例施行規則

(平成23年12月27日規則第7号)

改正	平成25年1月8日規則第1号

(趣旨)

第1条　この規則は、国頭村税条例（昭和４７年条例第３３号。以下「条例」という。）第６条の規定に基づき、必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条　この規則において、「法」とは地方税法（昭和２５年法律第２２６号）を、「政令」とは地方税法施行令（昭和２５年政令第２４５号）をいう。

(徴税吏員の権限等の委任)

第3条　村税の賦課徴収に関する調査のため質問し、又は検査を行う権限及び徴収金（条例の規定によって科した過料を含む。）に関する滞納処分のため財産差押を行う権限は、税務を担当する課に勤務する村吏員（以下「徴税吏員」という。）に委任する。

2　村税に関する犯則事件について準用する国税犯則取締法（明治３３年法律第６７号）の規定による収税吏員の職務は、前項の徴税吏員が行うものとする。

(徴税吏員等の証票の様式)

第4条　前条に規定する徴税吏員及び犯則事件調査吏員並びに法第３５３条第２項に規定する固定資産評価員及び固定資産評価補助員の身分を証明する証票は、次の表に定めるところによる。

(固定資産税の減免)

第5条　条例第７１条第１項の規定による固定資産税の減免は、次に定めるところにより必要と認める者に対して、当該年度の税額のうち、当該事由の生じた後に納期限の到来するものについて軽減し、又は免除するものとする。

(1)　条例第７１号第１項第１号に該当する固定資産

ア　生活保護法の規定により扶助を受けている者が所有する場合　免除

(2)　条例第７１条第１項第２号に該当する固定資産

ア　固定資産所有者のいかんを問わず固定資産の使用状況が公益のために使用していると認められる場合　免除

(3)　条例第７１条第１項第３号に該当する固定資産

ア　災害による流失、水没、崩壊等により作付不能又は使用不能となった農地又は宅地の場合

イ　災害により被害を受けたア以外の土地の場合　アに準ずる。

ウ　家屋の場合

損害の程度	軽減又は免除の割合
全壊、流失、埋没等により家屋の原形をとどめない場合、又は復旧不能な場合	免除
主要構造部分が著しく損傷し、大修理を必要とする場合で、当該家屋の価格の１０分の６以上の価値を減じた場合	１０分の８
屋根、内壁、外壁、建具等に損傷を受け居住又は使用目的を著しく損した場合で、当該家屋の価格の１０分の４以上１０分の６未満の価値を減じた場合	１０分の６
下壁、畳等に損傷を受け、居住又は使用目的を損し、修理又は取替えを必要とする場合で、当該家屋の価格の１０分の２以上１０分の４未満の価格を減じた場合	１０分の４

エ　償却資産の場合　ウに準ずる。

2　賦課期日後、年度開始前において事由発生の場合は、その年度分について前項の基準により減免する。

(補則)

第6条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。

附　則

この規則は、公布の日から施行する。

附　則(平成25年1月8日規則第1号)

この規則は、公布の日から施行し、平成２４年４月１日から適用する。

様式第１号(第４条関係)

様式第２号(第４条関係)

様式第３号(第４条関係)

様式第４号(第４条関係)

様式第５号(第５条関係)

固定資産税減免申請書

様式第６号(第５条関係)

村税減免決定通知書

村税減免不承認通知書