○日南町森林・山村多面的機能発揮対策事業費補助金交付要綱
| (平成29年5月16日要綱第4号) |
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(趣旨)
第1条 この要綱は、日南町補助金等交付規則（昭和45年7月1日規則第22号。以下「規則」という。）第４条の規定に基づき、日南町森林・山村多面的機能発揮対策事業費補助金（以下「本補助金」という。）の交付について、規則に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
(交付目的)
第2条 本補助金は、地域住民が森林所有者と協力して実施する里山林をはじめとする日南町の森林の保全管理や山村地域の活性化に資する取組の促進を目的として交付する。
(補助金の交付)
第3条 町は、前条の目的の達成に資するため、別表１の第１欄に掲げる事業（以下「対象事業」という。）について、別表１の第２欄に掲げる者に対し、予算の範囲内で本補助金を交付する。
2 本補助金の額は、補助対象経費の額（仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と、当該金額に地方税法（昭和２５年法律第２２６号）に規定する地方消費税率を乗じて得た金額の合計額をいう。以下同じ。）を除く。）に別表１の第４欄に定める率（以下「補助率」という。）を乗じて得た額（ただし、１円未満の端数が生じた場合はこれを切捨てるものとする。）と、同表の第５欄に掲げる限度額のいずれか低い額とする。
(交付申請の時期等)
第4条 本補助金の交付申請は、町長が別に定める日までに行わなければならない。
2 規則第５条の申請書に添付すべき同条第１号及び第２号に掲げる書類は、様式第１号及び様式第２号によるものとする。
[規則第５条]
3 本交付金の交付を受けようとする者は、交付申請に当たり、仕入控除税額が明らかでないときは、前条第２項の規定にかかわらず、仕入控除税額を含む補助対象経費の額に補助率を乗じて得た額（以下「仕入控除税額を含む額」という。）の範囲内で交付申請をすることができる。
(交付決定の時期等)
第5条 本補助金の交付決定は、原則として、交付申請を受けた日から２０日以内に行うものとする。
2 本補助金の交付決定通知は、様式第３号によるものとする。
3 町は、前条第３項の規定による申請を受けたときは、第３条第２項の規定にかかわらず、仕入控除税額を含む額の範囲内で交付決定をすることができる。この場合においては、仕入控除税額が明らかになった後、速やかに、交付決定に係る本補助金の額（変更された場合は、変更後の額とする。以下「交付決定額」という。）から当該仕入控除税額に対応する額を減額するものとする。
[第３条第２項]
(着手届を要しない場合)
第6条 規則第１３条の町長が別に定める場合は、以下の場合以外のすべての場合とする。
[規則第１３条]
(1) 補助事業等が、着手後１月以内に完了すると見込まれる場合
(2) 補助事業等が、主として、定型的な事務費、法令の規定により支出が義務付けられている経費その他の定型的な経費の支出に係るものである場合
(承認を要しない変更)
第7条 規則第１１条第１項の町長が別に定める場合は、補助対象経費の増額以外の変更とする。
2 第５条第１項の規定は、変更等の承認について準用する。
[第５条第１項]
(実績報告の時期等)
第8条 規則第１８条の規定による報告（以下「実績報告」という。）は、次に掲げる日までに行わなければならない。
[規則第１８条]
(1) 補助事業等がすべて完了したとき、中止したとき、又は廃止したときの場合にあっては、対象事業の完了又は中止、若しくは廃止の日から３０日を経過する日
(2) 交付決定を受けた補助事業等の完了予定年月日の属する年度が終了したときの場合にあっては、交付決定を受けた対象事業の完了年月日の属する年度の翌年度の４月２０日
2 規則第１８条の報告書に添付すべき同条に掲げる書類は、様式第１号によるものとする。
[規則第１８条]
3 補助事業者は、実績報告に当たり、その時点で明らかになっている仕入控除税額（以下「実績報告控除税額」という。）が交付決定額に係る仕入控除税額（以下「交付決定控除税額」という。）を超える場合は、補助対象経費の額からその超える額を控除して報告しなければならない。
4 補助事業者は、実績報告の後に、申告により仕入控除税額が確定した場合において、その額が実績報告控除税額（交付決定控除税額が実績報告控除税額を超えるときは、当該交付決定控除税額）を超えるときは、様式第４号により速やかに町長に報告し、町長の返還命令を受けて、その超える額に対応する額を町に返還しなければならない。
(雑則)
第9条 規則及びこの要綱に定めるもののほか、本交付金の交付について必要な事項は、町長が別に定める。
附 則
この要綱は、公布の日から施行し、平成29年度の事業から適用する。
別表(第3条関係)
| １
対象事業 | ２
事業実施主体 | ３
補助対象経費 | ４
上限額 |
| 森林・山村多面的機能発揮対策事業 | 森林・山村多面的機能発揮対策実施要領（平成２５年５月１６日２５林整森第７４号林野庁長官通知。以下「国要領」という。）第２により設置した地域協議会 | 地域協議会が対象活動組織に対し本事業を実施するために交付する経費の一部。
ただし、国要領別紙３第４（２）イの種類欄に掲げる①～⑥の活動内容に限る。 | 国要領別紙３第４（２）イに定められた金額 |
様式第1(第4条、第8条関係)
日南町森林・山村多面的機能発揮対策事業実施計画（実績報告）書
様式第2(第4条、第8条関係)
日南町森林・山村多面的機能発揮対策事業収支予算（決算）書
様式第3(第5条関係)
年度日南町森林・山村多面的機能発揮対策事業費補助金決定通知書
様式第4(第8条関係)
日南町森林・山村多面的機能発揮対策事業仕入控除税額確定報告書