○浪江町令和元年台風19号等に係る被災者生活支援特別給付金支給要綱
(令和2年2月18日告示第13号)
(目的)
第1条　令和元年台風19号及び令和元年10月25日大雨警報に伴う大雨等（以下「台風19号等」という。）により、被災者生活再建支援法（平成10年法律第66条。以下「法」という。）の対象とならない半壊及び半壊に至らない床上浸水の被害を受けた世帯に対し、その速やかな生活再建を県と市町村が連携して支援するため、予算の範囲内において浪江町被災者生活支援特別給付金（以下「特別給付金」という。）を支給する場合に必要な事項を定めるものとする。
(特別給付金の支給対象)
第2条　特別給付金の支給対象は、浪江町内に居住し、台風19号等により住家被害を受けた世帯（以下「被災世帯」という。）であって次に掲げるものとする。
(1)　半壊世帯（その居住する住宅が半壊した世帯）ただし、やむを得ない事由により当該住家を解体し、法第3条に基づく被災者生活再建支援金が支給される世帯を除く。
(2)　床上浸水世帯（その居住する住宅が床上浸水した世帯で半壊に至らない世帯）
2　被災世帯の被害認定は、町長の発行する罹災証明書に基づくものとする。
(特別給付金の支給)
第3条　町長は、町内において被災世帯となった世帯の世帯主に対し、当該世帯主の申請に基づき、特別給付金の支給を行うものとする。
2　特別給付金の額は、1世帯当たり10万円とする。
(支給申請)
第4条　被災世帯となった世帯の世帯主は、特別給付金の支給を受けようとする場合は、別記支給申請書（様式第1号）に関係書類を添えて、町長に提出しなければならない。
2　浪江町における災害等による被災者に対する見舞金支給に関する規程（平成元年告示第28号）に基づき、被災世帯から見舞金の申請があった場合は、前項の規定による特別給付金の申請についてもあったものとみなす。
[浪江町における災害等による被災者に対する見舞金支給に関する規程（平成元年告示第28号）]
(申請期間)
第5条　前条の規定による申請は、町長が別に定める日までに行わなければならない。
(支給決定)
第6条　町長は、第4条の規定による特別給付金の申請があったときは、特別給付金の支給の適否を審査し、特別給付金を支給すべきものと認めたときは、その支給を決定するものとする。
[第4条]
2　町長は、特別給付金の支給を決定したときは、速やかに、別記支給決定通知書（様式第2号）により申請者に通知するものとする。
3　町長は、特別給付金を支給しないことを決定したときは、速やかに、別記不支給決定通知書（様式第3号）により申請者に通知するものとする。
(支給決定の取消し)
第7条　町長は、前条第1項の規定により支給の決定をした者が、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該支給の決定の全部又は一部を取り消すものとする。
(1)　偽りその他不正な手段により特別給付金の支給の決定又は支給を受けたとき。
(2)　やむを得ない事由により当該住家を解体し、法第3条に基づく被災者生活再建支援金の支給の決定又は支給を受けたとき。
(3)　前各号に掲げるもののほか、町長が当該支給決定を取り消す必要があると認めるとき。
2　町長は、支給の決定の全部又は一部を取消したときは、速やかに、別記支給決定取消通知書（様式第4号）により、当該支給の決定の全部又は一部を取消した者に通知するものとする。
(特別給付金の返還)
第8条　町長は、前条の規定により支給決定を取消した場合において、当該支給取消しに係る部分について既に特別給付金が支給されているときは、別記返還請求書（様式第5号）により、期限を定めてその返還を命じるものとする。
(加算金及び延滞金)
第9条　前条の規定により返還を命ぜられた者は、当該返還命令に係る特別給付金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該特別給付金の額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、すでに納付した額を控除した額）につき年10.95パーセントの割合で計算した加算金を町に納付しなければならない。
2　前条の規定により返還を命ぜられた者は、これを納期日までに納付しなかったときは、当該納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき、年10.95パーセントの割合で算出した延滞金を、町に納付しなければならない。
3　町長は、前2項の場合において、やむを得ない事情があると認めるときは、前条の規定により返還を命ぜられた者の申請により、加算金又は延滞金の全部又は一部を免除することができる。
(補足)
第10条　この要綱に定めのない事項については、町長が別に定める。
附　則
この告示は、公布の日から施行する。
様式第1(第4条関係)
様式第2(第6条関係)
様式第3(第6条関係)
様式第4(第7条関係)
様式第5(第8条関係)