御杖村例規集

○御杖村在宅重度身体障害者(児)入浴サービス事業実施要綱

(平成30年6月19日告示第50号)

(目的)

第1条　この告示は、身体上不自由なため、在宅での入浴が困難な重度身体障害者(児)に訪問による入浴サービスを行い、もって当該重度身体障害者(児)の福祉の増進を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業は、御杖村が指定した事業者に委託して行うものとする。

(対象者)

第3条　入浴サービスを受ける対象者は、御杖村に住所を有し、身体障害者手帳を有する者のうち、自力の入浴及び家族の介護を得ても入浴が困難な状況にあるものとする。ただし、介護保険法(平成9年法律第123号)第8条第3項に規定する訪問入浴介護を利用することができる者は対象者としないものとする。

(利用回数)

第4条　利用回数は、当該対象者の身体状況、世帯状況等に応じて決定する。

(申請)

第5条　入浴サービスを受けようとする者は、本人又は保護者が御杖村在宅重度身体障害者(児)入浴サービス事業利用申請書(様式第1号)に誓約書(様式第2号)及び医師の証明書(様式第3号)を添付し、村長に提出しなければならない。

(決定及び却下)

第6条　村長は、前条の申請を受理し、該当すると認めたとき、又は却下するときは、申請者に対し在宅重度身体障害者(児)入浴サービス事業利用決定通知書(様式第4号)又は在宅重度身体障害者(児)入浴サービス事業利用却下通知書(様式第5号)を交付しなければならない。

(委託通知)

第7条　村長は、前条の規定により決定したときは、指定した事業者に対し在宅重度身体障害者(児)入浴サービス事業実施依頼書(様式第6号)をもってその旨を通知しなければならない。

(入浴料)

第8条　入浴サービス利用者は、指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成12年厚生省告示第19号)別表に規定する基準額の1割を村へ納付しなければならない。ただし、生活保護世帯及び村長において特別の事由があると認めるときは、入浴料を減免することができる。

(請求及び支払)

第9条　村長は、入浴サービス利用に係る費用を事業者の請求に基づき、月を単位として支払うものとする。

(事業内容)

第10条　サービスの事業内容は、次のとおりとする。

(1)　訪問入浴車を入浴対象者の近隣に配車し、在宅で入浴サービスを実施する。

(2)　入浴を実施するに当たり、原則として入浴の前後に体温、脈拍及び血圧測定を行い、対象者の健康管理に十分留意するものとし、家族の了承の下に入浴させるものとする。

(事業の停止と届出義務)

第11条　入浴サービスを受けている者が第3条の要件に該当しなくなったときは、入浴サービスを停止する。

2　本人又は保護者は、前項の事由が生じたとき、及び死亡したときは、直ちに書面をもって村長に届出しなければならない。

(帳簿の整理)

第12条　この事業を実施するに当たり、訪問計画表その他必要な諸帳簿を整理するものとする。

(責任の所在)

第13条　入浴作業中等の本事業従事者の過失以外の事故については、実施主体者はその責任を負わない。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。

附　則

この告示は、公布の日から施行する。

様式第1号(第5条関係)

様式第2号(第5条関係)

様式第3号(第5条関係)

様式第4号(第6条関係)

様式第5号(第6条関係)

様式第6号(第7条関係)