○御杖村未熟児養育医療実施要綱
| (平成26年1月24日告示第3号) |
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(趣旨)
第1条 この告示は、母子保健法（昭和40年法律第141号。以下「法」という。）第20条に規定する養育医療の給付について、母子保健法施行令（昭和40年政令第385号）及び母子保健法施行規則（昭和40年厚生省令第55号。以下「施行規則」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
(給付の対象)
第2条 養育医療の給付は、御杖村に居住し、次の各号のいずれかに該当するもので、法第20条第4項に規定する指定養育医療機関（以下「指定養育医療機関」という。）の医師が入院養育を必要と認めたものに対して行う。
(1) 出生時体重が2,000グラム以下のもの
(2) 生活力が特に薄弱であって、次のいずれかの症状を示すもの
ア 一般状態
(ア) 運動が異常に少ないもの
(イ) 運動不安、又はけいれんがあるもの
イ 体温が摂氏34度以下のもの
ウ 呼吸器・循環器系
(ア) 強度のチアノーゼが持続するもの、又はチアノーゼ発作を繰り返すもの
(イ) 呼吸数が毎分50を超えて増加の傾向にあるか、又は毎分30以下のもの
(ウ) 出血傾向があるもの
エ 消化器系
(ア) 生後24時間以上排尿、又は排便がないもの
(イ) 生後48時間以上嘔吐が持続しているもの
(ウ) 血性吐物、又は血性便があるもの
オ 黄疸
(ア) 生後数時間以内に現れるか、又は異常に強い黄疸のあるもの
(イ) 異様な泣き声、又はうめき声を伴う黄疸のあるもの
(3) 前2号に準ずるもので、家庭環境が特に不良のため適切な養育が期待されないもの
(養育医療の給付の申請)
第3条 施行規則第9条第1項の規定による養育医療の給付申請は、養育医療給付申請書（別記様式第1号）に次に掲げる書類を添えて、村長に提出しなければならない。
(1) 指定養育医療機関の医師が作成した養育医療意見書（別記様式第2号）
(2) 世帯調書（別記様式第3号）
(3) その他村長が必要と認める書類
2 村長は、前項の申請があった場合において、養育医療の給付を行わないことを決定したときは、養育医療不給付決定通知書（別記様式第4号）により当該申請者、及び当該指定養育医療機関に通知するものとする。
(養育医療の給付の継続)
第4条 養育医療券の有効期間は、診療の開始日から終了する日までとする。
2 指定養育医療機関は、養育医療券の有効期間を超えて養育医療を行おうとするときは、あらかじめ、養育医療継続協議書（別記様式第5号）を村長に提出し、協議しなければならない。
3 村長は、前項の協議書の提出があった場合において、これに承認するときは、養育医療継続承認書（別記様式第6号）を当該指定養育医療機関に交付するものとする。
(養育医療券の記載事項の変更)
第5条 養育医療券の交付を受けたものは、養育医療券に記載された事項に変更があったときは、養育医療受給者居住地等変更届出書（別記様式第7号）に当該変更事項を証する書類及び養育医療券を添えて、村長に提出しなければならない。
(養育医療券の再交付)
第6条 養育医療券の交付を受けたものは、当該養育医療券を紛失・汚損・棄損したときは、養育医療券再交付申請書（別記様式第8号）を村長に提出するものとする。
(移送に要する費用の給付)
第7条 法第20条第3項第5号の移送の給付に代えて養育医療に要する費用の支給を受けようとするものは、移送費用受給承認申請書（別記様式第9号）に次に掲げる書類を添えて、村長に提出しなければならない。
(1) 保険者が発行した移送に要した費用に係る療養費支給決定証明、又は療養費支給決定通知書の写し
(2) 移送に要した費用に係る領収書の写し
(3) その他村長が必要と認める書類
2 村長は、前項の申請があった場合において、費用の支給を承認するときは、移送費用支給承認書（別記様式第10号）を当該申請者に交付するものとする。
(徴収金の額)
第8条 法第21条の4第1項の規定により徴収する当該措置に要する費用（以下「徴収金」という。）の額は、養育医療の給付を受けたもの、又はその扶養義務者（未熟児と世帯を一にしない扶養義務者であって、現に当該未熟児を扶養しないものを除く。以下「扶養義務者」という。）の属する世帯の別表の税額等による階層区分に応じ、同表に定める額により算定した額とする。
2 前項の規定にかかわらず、月の途中において給付を開始し、又は停止した場合における当該月分の徴収金の月額は、日割り計算により算定した額とする。ただし、この場合において、1円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
(徴収金の額の通知)
第9条 村長は、徴収金の月額を決定し、又はこれを変更したときは、養育医療徴収金額決定（変更）通知書（別記様式第11号）により養育医療の給付を受けたもの、又はその扶養義務者に通知するものとする。
(その他)
第10条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。
附 則
この告示は、平成26年4月1日から施行する。
附 則(平成26年10月1日告示第47号の1)
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この告示は、公布の日から施行する。
附 則(平成28年3月23日告示第40号)
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(施行期日)
1 この告示は、行政不服審査法（平成26年法律第68号）の施行の日（平成28年4月1日）から施行する。
(経過措置)
2 この告示の施行の際、第1条の規定による改正前の御杖村住民基本台帳実態調査に係る事務取扱要綱、第2条の規定による改正前の御杖村未熟児養育医療実施要綱、第3条の規定による改正前の御杖村国民健康保険一部負担金減免等取扱要綱及び第5条の規定による改正前の御杖村精神障害者医療費助成要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。
附 則(令和2年1月20日告示第2号)
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この告示は、公布の日から施行する。
別表第1(第8条関係)
| 階層区分 | 世帯の階層区分 | 徴収基準月額 | 加算基準月額 | ||
| A階層 | 生活保護法（昭和25年法律第144号）による非保護世帯（探究世帯を含む。）及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成6年法律第30号）による支援給付受給世帯 | 円
0 | 円
0 |
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| B階層 | A階層を除き、当該年度の市町村民税非課税世帯 | 2,600 | 260 | ||
| C階層 | A階層及びB階層を除き、前年分の所得税非課税世帯 | 市町村民税の均等割りのみ課税世帯 | C1 | 5,400 | 540 |
| 市町村民税の所得割課税世帯 | C2 | 7,900 | 790 | ||
| D階層 | 前年分の所得税課税世帯であって、その税額の年額区分が次の区分に該当する世帯 | 所得税の年額が
15,000円以下 | D1 | 10,800 | 1,080 |
| 15,001円以上
40,000円以下 | D2 | 16,200 | 1,620 | ||
| 40,001円以上
70,000円以下 | D3 | 22,400 | 2,240 | ||
| 70,001円以上
183,000円以下 | D4 | 34,800 | 3,480 | ||
| 183,001円以上
403,000円以下 | D5 | 49,400 | 4,940 | ||
| 403,001円以上
703,000円以下 | D6 | 65,000 | 6,500 | ||
| 703,001円以上
1,078,000円以下 | D7 | 82,400 | 8,240 | ||
| 1,078,001円以上1,632,000円以下 | D8 | 102,000 | 10,200 | ||
| 1,632,001円以上2,303,000円以下 | D9 | 123,400 | 12,340 | ||
| 2,303,001円以上3,117,000円以下 | D10 | 147,000 | 14,700 | ||
| 3,117,001円以上4,173,000円以下 | D11 | 172,500 | 17,250 | ||
| 4,173,001円以上5,334,000円以下 | D12
| 199,900 | 19,900 | ||
| 5,334,001円以上6,674,000円以下 | D13 | 229,400 | 22,940 | ||
| 6,674,001円以上 | D14 | 全額 | 左欄の徴収基準月額の10%。ただし、その額が26,300円に満たない場合は、26,300円 | ||
備考
1 「生活保護法による被保護世帯」とは、未熟児の扶養義務者の1人以上が、生活保護法による保護を受けている世帯をいう。
2 「市町村民税非課税世帯」とは、扶養義務者の全員が、生活保護法による保護を受けておらず、かつ、当該年度の市町村民税が課せられていない世帯をいう。
3 「市町村民税の均等割のみ課税世帯」とは、扶養義務者の全員が生活保護による保護を受けておらず、かつ、扶養義務者について津意義に掲げる要件が満たされている世帯をいう。
(1) 扶養義務者の全員が、食税並びに均等割額及び所得額の合算額による市町村民税を課せられていないこと。
(2) 扶養義務者の1人以上に市町村民税が均等割額によって課せられていること。
4 「市町村民税の所得割課税世帯」とは、扶養義務者の全員が生活保護法による保護を受けておらず、かつ、扶養義務者について次に掲げる要件が満たされている世帯をいう。
(1) 扶養義務者の全員が、所得税を課せられていないこと。
(2) 扶養義務者の1人以上に均等割額及び所得割額の合計額による市町村民税が課せられていること。
5 「所得税課税世帯」とは、扶養義務者の全員が生活保護法による保護を受けておらず、かつ、その1人以上に所得割が課せられている世帯をいう。
6 「所得税の年額」とは、所得税法（昭和40年法律第33号）、租税特別措置法（昭和32年法律第26号）及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予に関する法律（昭和22年法律第175号）の規定によって計算された前年分の所得税の額（所得税法第92条第1項及び第95条第1項から第3項まで、租税特別措置法第41条第1項から第3項まで並びに租税特別措置法の一部を改正する法律（平成7年法律第55号）附則第18条の規定により控除される前の額とする。）をいう。
様式第1(第3条関係)
養育医療給付申請書
様式第2(第3条関係)
養育医療意見書
様式第3(第3条関係)
世帯調書
様式第4(第3条関係)
養育医療不給付決定通知書
様式第5(第4条関係)
養育医療継続協議書
様式第6(第4条関係)
養育医療継続承認書
様式第7(第5条関係)
養育医療受給者居住地等変更届出書
様式第8(第6条関係)
養育医療券再交付申請書
様式第9(第7条関係)
移送費用受給承認申請書
様式第10(第7条関係)
移送費用支給承認書
様式第11号(第9条関係)
養育医療徴収金額決定（変更）通知書