○三笠市児童扶養手当事務取扱規程
(平成14年7月31日訓令第17号)
改正
平成14年12月27日訓令第26号
平成17年3月31日訓令第2号
平成21年3月1日訓令第2号
平成26年11月28日訓令第7号
平成27年12月28日訓令第12号
平成28年3月31日訓令第1号
(趣旨)
第1条　この規程は、児童扶養手当法(昭和36年法律第238号。以下「法」という。)に基づく児童扶養手当の支給に係る処理すべき事務の取扱手続に関し、必要な事項を定める。
(備えるべき帳簿等)
第2条　事務処理において備える帳簿等及びその取扱方法は、次のとおりとする。
帳簿名様式名内容
(1)　三笠市児童扶養手当関係書類提出受付処理簿別記第1号様式児童扶養手当(以下「手当」という。)に関する請求書、届書及び申請書等の受付順に整理して記入するものをいう。
(2)　三笠市児童扶養手当受給資格者台帳番号簿別記第2号様式受給資格者(既認定者等（昭和60年7月31日において認定を受けている者及び同日において認定の請求をしている者であってその後認定を受けた者をいう。）を除く受給資格者をいう。以下同じ。）をその番号順に整理するものをいう。
(3)　三笠市児童扶養手当受給資格者台帳別記第3号様式受給資格者の番号順に配列し整理するものをいう。
(4)　三笠市児童扶養手当支給廃止簿－受給資格を失った者及び他の市町村に住所を変更した受給資格者に係る児童扶養手当受給資格者台帳を綴るものをいう。
(5)　三笠市児童扶養手当受給資格者台帳索引票別記第4号様式索引に便利なように受給資格者の氏名の50音順等に整理し、簿冊(以下「台帳索引簿」という。)にとりまとめるものをいう。
(6)　三笠市児童扶養手当住所・支払金融機関変更届等綴－受給資格者から提出された三笠市内における住所又は支払金融機関の変更に係る住所変更の届書又は支払金融機関変更の届書等を綴り込むものをいう。
[別記第1号様式] [別記第2号様式] [別記第3号様式] [別記第4号様式]
2　前項の規定にかかわらず、三笠市児童扶養手当関係書類受付処理簿(以下「受付処理簿」という。)、三笠市児童扶養手当受給資格者台帳(以下「受給資格者台帳」という。)、三笠市児童扶養手当支給廃止簿(以下「支給廃止簿」という。)及び三笠市児童扶養手当受給資格者台帳索引票(以下「台帳索引票」という。)については、これらに記載すべき事項を電算システムにより確実に記録し、これを適正に管理及び利用することによって、事務を支障なく行い得る場合においては、これらの作成を省略することができる。
(認定請求書の処理)
第3条　児童扶養手当法施行規則(昭和36年厚生省令第51号。以下「規則」という。)第1条に規定する児童扶養手当認定請求書(以下「認定請求書」という。)の提出を受けたときは、次により処理する。
(1)　受付処理簿の件名(氏名)欄に件名及び氏名を、受付（再提出）欄に受付年月日を記入し、認定請求書の記載に誤りがあるかどうか、又はその添付書類等に不備がないかどうかを確認すること。なお、規則第26条の規定により添付書類等が省略されているときは、認定請求書の余白に省略された書類の名称を記入すること。
(2)　認定請求書の記載に容易に補正することができない程度の誤りがあるとき、又はその添付書類等に著しい不備があるときは、認定請求書を請求者に返付し、受付処理簿の返付欄に返付年月日及び返付理由を記入すること。
(3)　請求者が返付された認定請求書を補正して再提出したときは、受付処理簿の受付（再提出）欄に再提出受付年月日を記入すること。
(4)　認定請求書の記載の誤り及びその添付書類等に不備がないときは、受付処理簿の受理欄及び認定請求書の市区町村受付年月日欄に受理年月日を記入するとともに、請求者に認定請求書の請求年月日を記入させること。
(5)　認定請求書の記載及びその添付書類等の内容を審査する。なお、請求に係る事実を明確にするため、特に必要があると認めるときは、法第29条の規定による調査を行い、又は法第30条に規定する資料の提供等を求めること。
(6)　審査の結果、受給資格があるものと認定し、手当の全部を支給するものと決定したときは、次により処理する。
ア　受付処理簿の審査結果欄に「認定」と記入すること。
イ　受給資格者についての番号を認定順に決定し、三笠市児童扶養手当受給資格者台帳番号簿(以下「番号簿」という。)にその番号、受給資格者名、決定年月日等を記入すること。
ウ　受給資格者につき、受給資格者台帳を作成すること。
エ　受給資格者につき、台帳索引票を作成し、台帳索引簿を整理すること。
オ　受給資格者につき、規則第16条第1項の規定による児童扶養手当認定通知書(以下「認定通知書」という。)を作成し、受給資格者に交付すること。
カ　受給資格者につき、規則第16条第1項の規定による児童扶養手当証書(以下「証書」という。)を作成し、受給資格者に交付し、受給資格者台帳の児童扶養手当証書欄に証書交付年月日を記入すること。
キ　受付処理簿の処理経過欄に処理済年月日を記入すること。
(7)　審査の結果、受給資格があると認定した者であって、手当の全部又は一部を支給停止するものと決定したときは、次により処理する。
ア　受付処理簿の審査結果欄に「認定(全部支給停止)」又は「認定(一部支給停止)」と記入すること。
イ　受給資格者についての番号を認定順に決定し、番号簿にその番号、受給資格者名、決定年月日等を記入すること。
ウ　受給資格者につき、受給資格者台帳を作成すること。
エ　受給資格者につき、台帳索引票を作成し、台帳索引簿を整理すること。
オ　受給資格者につき、認定通知書を作成し、受給資格者に交付すること。
カ　受給資格者につき、規則第16条第2項の規定による児童扶養手当支給停止通知書(以下「支給停止通知書」という。)を作成し、受給資格者に交付すること。
キ　受給資格者につき、証書を作成し、受給者に交付し、受給資格者台帳の児童扶養手当証書欄に証書交付年月日を記入すること。なお、全部支給停止者については、証書は作成しない。
ク　受付処理簿の処理経過欄に処理済年月日を記入すること。
(8)　審査の結果、受給資格がないものと決定したときは、次により処理する。
ア　受付処理簿の審査結果欄に「却下」と記入すること。
イ　規則第17条の規定による児童扶養手当認定請求却下通知書を作成し、請求者に交付すること。
ウ　受付処理簿の処理経過欄に認定請求却下通知書交付年月日を記入すること。
(手当額改定請求書等の処理)
第4条　規則第2条の規定による児童扶養手当額改定請求書又は規則第3条の規定による児童扶養手当額改定届(以下「手当額改定請求書等」という。)の提出を受けたときは、次により処理する。
(1)　受付処理簿の件名(氏名)欄に件名及び氏名を、受付(再提出)欄に受付年月日を記入し、手当額改定請求書等の記載に誤りがあるかどうか、又はその添付書類等に不備がないかどうかを確認すること。なお、添付書類等が省略されているときは、手当額改定請求書等の余白に省略された書類の名称を記入すること。
(2)　手当額改定請求書等の記載に容易に補正することができない程度の誤りがあるとき、又はその添付書類等に著しい不備があるときは、手当額改定請求書等を受給資格者に返付し、受付処理簿の返付欄に返付年月日及び返付理由を記入すること。
(3)　受給資格者が返付された手当額改定請求書等を補正して再提出したときは、受付処理簿の受付（再提出）欄に再提出受付年月日を記入すること。
(4)　手当額改定請求書等の記載の誤り及びその添付書類等に不備がないときは、受付処理簿の受理欄及び手当額改定請求書等の市区町村受付年月日欄に受理年月日を記入するとともに、受給資格者に手当額改定請求書等の請求年月日を記入させること。
(5)　手当額改定請求書等の記載及びその添付書類等の内容を審査すること。なお、請求に係る事実を明確にするため、特に必要があると認めるときは、法第29条の規定による調査を行い、又は法第30条に規定する資料の提供等を求めること。
(6)　審査の結果、手当額を改定すべきものと決定したときは、次により処理する。
ア　受付処理簿の審査結果欄に「改定」と記入すること。
イ　受給資格者台帳に必要な事項を記入すること。
ウ　手当額改定請求書に添えられた証書に、その改定に関する必要な事項を記載し、又は新たな証書を作成すること。なお、新たに証書を作成したときは、従前の証書を廃棄すること。
エ　受給資格者につき、規則第18条第1項の規定による児童扶養手当額改定通知書(以下「手当額改定通知書」という。)及び証書を交付し、受給資格者台帳の児童扶養手当証書欄に証書交付年月日を記入すること。ただし、証書未交付者については、証書の交付及び受給資格者台帳への記入は行わないこと。
オ　受付処理簿の処理経過欄に処理済年月日を記入すること。
(7)　審査の結果、請求に基づく手当額の改定をしないものと決定したときは、次により処理する。
ア　受付処理簿の審査結果欄に「却下」と記入すること。
イ　受給資格者につき、規則第18条第6項の規定による児童扶養手当額改定請求却下通知書及び従前の証書を返付し、受給資格者台帳の証書欄に証書返付年月日を記入すること。ただし、証書未交付者については、証書の交付及び受給者台帳への記入については行わないこと。
ウ　受付処理簿の処理結果欄に処理済年月日を記入すること。
(8)　職権により手当額の減額の改定を決定したときは、次により処理する。
ア　受付処理簿の審査結果欄に「改定」と記入すること。
イ　受給資格者台帳に必要な事項を記入すること。
ウ　受給資格者につき、手当額改定通知書を作成し、受給資格者に交付すること。
エ　手当額改定届に添えられた証書にその改定に関する必要な事項を記載し、又は新たな証書を作成し、受給資格者に交付すること。証書を提出させる必要がある場合は、三笠市児童扶養手当証書提出命令書(別記第5号様式。以下「証書提出命令書」という。)も併せて受給資格者に交付すること。なお、新たな証書を作成したときは、従前の証書を廃棄すること。
オ　証書提出命令書に基づき、受給資格者から証書の提出を受けたときは、次により処理する。
(ア)　提出された証書に、その改定に関する必要な事項を記載し、又は新たな証書を作成すること。なお、新たな証書を作成したときは、従前の証書を廃棄すること。
(イ)　証書を受給資格者に返付又は交付し、受給資格者台帳の証書欄に証書交付年月日を記入すること。
(支給停止関係)
第5条　規則第3条の2第1項又は第2項の規定による児童扶養手当支給停止関係届(以下「支給停止関係届」という。)の提出を受けたときは、次により処理する。
(1)　受付処理簿の件名(氏名)欄に件名及び氏名を、受付(再提出)欄に受付年月日を記入し、支給停止関係届の記載に誤りがあるかどうか、又はその添付書類等に不備がないかどうかを確認すること。なお、添付書類等が省略されているときは、支給停止関係届の余白に、省略された書類の名称を記入すること。
(2)　支給停止関係届の記載に容易に補正することができない程度の誤りがあるとき、又はその添付書類等に著しい不備があるときは、支給停止関係届を受給資格者に返付し、受付処理簿の返付欄に返付年月日及び返付理由を記入すること。
(3)　受給資格者が返付された支給停止関係届を修正して再提出したときは、受付処理簿の受付(再提出)欄に再提出受付年月日を記入すること。
(4)　支給停止関係届の記載の誤り及びその添付書類等に不備がないときは、受付処理簿の受理欄及び支給停止関係届の市区町村受付年月日欄に受理年月日を記入するとともに、受給資格者に支給停止関係届の届出年月日を記入させ、その内容を審査すること。なお、届出に係る事実を明確にするため、特に必要があると認めるときは、法第29条の規定による調査を行い、又は法第30条に規定する資料の提供等を求ること。
(5)　審査の結果、手当の全額を支給することと決定したときは、次により処理する。
ア　受付処理簿の審査結果欄に「支給停止解除」と記入すること。
イ　受給資格者台帳の区分欄に所得の年を記入し、届出の有無欄の「有」・「関係届」の文字及び所得制限の該当、非該当の別欄の「非」の文字を○で囲み、所得額・扶養人数・控除(障・特障・老・勤)欄に必要な事項を記入すること。
ウ　証書未交付者については、新たに証書を作成し、又は交付していない証書に必要な事項を記入すること。また、支給停止関係届に証書が添付された場合においては、この証書に必要な事項を記載すること。
エ　受給者につき三笠市児童扶養手当支給停止解除通知書(別記第6号様式。以下「支給停止解除通知書」という。)及び証書を交付し、受給資格者台帳の証書欄に証書交付年月日を記入すること。
オ　受付処理簿の処理経過欄に処理済年月日を記入すること。
(6)　審査の結果、手当の全部又は一部を支給停止とすることと決定したときは、次により処理する。
ア　受付処理簿の審査結果欄に「全部支給停止」又は「一部支給停止」と記入すること。
イ　受給資格者台帳の区分欄に所得の年を記入し、届出の有無欄の「有」・「関係届」の文字及び所得制限の該当、非該当の別欄の「該」又は「一部該」の文字を○で囲み、所得額・扶養人数・控除(障・特障・老・勤)欄に必要な事項を記入すること。
ウ　証書未交付者については、新たに証書を作成し、又は交付していない証書に必要な事項を記載すること。また、支給停止関係届に証書が添付された場合においては、この証書に必要な事項を記載すること。なお、新たな証書を作成したときは、従前の証書を廃棄すること。
エ　受給資格者につき、支給停止通知書及び証書を交付又は返付し、受給資格者台帳の証書交付欄に証書交付年月日又は返付年月日を記入すること。
オ　受給資格者台帳の備考欄に支給停止通知書交付年月日を記入すること。
カ　受付処理簿の処理経過欄に処理済年月日を記入すること。ただし、全部支給停止者については、証書の作成及び交付は行わず、受給資格者台帳の証書欄に「未交付」と記入すること。
2　規則第3条の3の規定による公的年金給付等受給状況届の提出を受けたときは、次により処理する。
(1)　受付処理簿の件名（氏名）欄に件名及び氏名を、受付（再提出）欄に受付年月日を記入し、公的年金給付等受給状況届の記載に誤りがあるかどうか、又はその添付書類等に不備がないかどうかを確認すること。なお、添付書類等が省略されているときは、公的年金給付等受給状況届の余白に省略された書類の名称を記入すること。
(2)　公的年金給付等受給状況届の記載に容易に修正することができない程度の誤りがあるとき、又はその添付書類に著しい不備があるときは、公的年金給付等受給状況届を受給資格者に返付し、受付処理簿の返付欄に返付年月日及び返付理由を記入すること。
(3)　受給資格者が返付された公的年金給付等受給状況届を修正して再提出したときは、受付処理簿の受付（再提出）欄に再提出受付年月日を記入すること。
(4)　公的年金給付等受給状況届の記載及びその添付書類等に不備がないときは、受付処理簿の受理欄及び公的年金給付等受給状況届の市区町村受付年月日欄に受理年月日を記入するとともに、受給資格者に公的年金給付等受給状況届の届出年月日を記入させ、その内容を審査すること。なお、届出に係る事実を明確にするため、特に必要があると認めるときは、法第29条の規定による調査を行い、又は法第30条に規定する資料の提供等を求めること。
(5)　審査の結果、手当の全額を支給することと決定したときは、次によること。
ア　受付処理簿の審査結果欄に「支給停止解除」と記入すること。
イ　受給資格者台帳の区分欄に届出の年を記入し、届出の有無欄の「有」の文字を○で囲み、公的年金給付等欄に必要な事項を記入すること。
ウ　証書未交付者については、新たに証書を作成し、又は交付していない証書に必要な事項を記入すること。また、公的年金給付等受給状況届に証書が添付された場合においては、この証書に必要な事項を記載すること。
エ　受給資格者につき、支給停止解除通知書及び証書を交付し、受給資格者台帳の証書欄に証書交付年月日を記入すること。
オ　受付処理簿の処理経過欄に処理済年月日を記入すること。
(6)　審査の結果、手当の全部又は一部を支給停止とすることと決定したときは、次により処理する。
ア　受付処理簿の審査結果欄に「全部支給停止」又は「一部支給停止」と記入すること。
イ　受給資格者台帳の区分欄に届出の年を記入し、届出の有無欄の「有」の文字を○で囲み、本人受給、児童受給、加算対象児童の別欄の「本人」、「児童」又は「加算対象」の文字を○で囲み、公的年金給付等欄に必要な事項を記入すること。
ウ　証書未交付者については、新たに証書を作成し、又は交付していない証書に必要な事項を記載すること。また、公的年金給付等受給状況届に証書が添付された場合においては、この証書に必要な事項を記載すること。なお、新たな証書を作成したときは、従前の証書を廃棄すること。
エ　受給資格者につき、支給停止通知書及び証書を交付又は返付し、受給資格者台帳の証書交付欄に証書交付年月日又は返付年月日を記入すること。
オ　受給資格者台帳の備考欄に支給停止通知書交付年月日を記入すること。
カ　受付処理簿の処理経過欄に処理済年月日を記入すること。ただし、全部支給停止者については、証書の作成及び交付は行わず、受給資格者台帳の証書欄に「未交付」と記入すること。
3　規則第3条の4の規定による児童扶養手当一部支給停止適用除外事由届出書（以下「適用除外事由届出書」という。）の提出を受けたときは、次により処理する。
(1)　受付処理簿の件名（氏名）欄に件名及び氏名を、受付（再提出）欄に受付年月日を記入し、適用除外事由届出書の記載及びその添付書類等に不備がないかどうかを確認すること。なお、添付書類等が省略されているときは、適用除外事由届出書の余白に省略された書類の名称を記入すること。
(2)　適用除外事由届出書の記載に容易に補正することができない程度の誤りがあるとき、又はその添付書類等に著しい不備があるときは、適用除外事由届出書を受給資格者に返付し、受付処理簿の返付欄に返付年月日及び返付事由を記入すること。
(3)　受給資格者が返付された適用除外事由届出書を補正して再提出したときは、受付処理簿の受付（再提出）欄に再提出受付年月日を記入すること。
(4)　適用除外事由届出書の記載及びその添付書類等に不備がないときは、受付処理簿の受理欄及び適用除外事由届出書の市区町村受付年月日欄に受理年月日を記入し、その内容を審査すること。なお、届出に係る事実を明確にするため、特に必要があると認めるときは、法第29条の規定による調査を行い、又は法第30条に規定する資料の提供等を求めること。
(5)　審査の結果、一部支給停止適用除外とすることと決定したときは、次により処理する。
ア　受付処理簿の審査結果欄に「一部支給停止適用除外」と記入すること。
イ　受給資格者台帳の一部支給停止適用除外事由届出書の届出書の有無欄の「有」の文字及び適用・適用除外の別欄の「除外」の文字を○で囲み、除外とする期間を括弧内に記入し、適用除外事由欄に該当する事由を○で囲むこと。
ウ　一部支給停止措置を除外する場合には、受給資格者につき、支給停止解除通知書を交付すること。
エ　受付処理簿の処理経過欄に処理済年月日を記入すること。
(6)　審査の結果、一部支給停止とすることと決定したときは、次により処理する。
ア　受付処理簿の審査結果欄に「一部支給停止」と記入すること。
イ　受給資格者台帳の一部支給停止適用除外事由届出書の届出書の有無欄の「有」又は「無」の文字及び適用・適用除外の別欄の「適用」の文字を○で囲み、適用とする期間を括弧内に記入すること。
ウ　証書に必要な事項を記載すること。
エ　受給資格者につき、支給停止通知書及び証書を交付し、受給資格者台帳の証書交付欄に証書交付年月日を記入すること。
オ　受給資格者台帳の備考欄に支給停止通知書交付年月日を記入すること。
カ　受付処理簿の処理経過欄に処理済年月日を記入すること。ただし、全部支給停止者については、受給資格者台帳の証書欄に「未交付」と記入し、ウ及びエの手続きは必要ないこと。
4　職権により手当の全部又は一部を支給停止とすることと決定したときは、次により処理する。
(1)　受給資格者台帳に必要な事項を記入すること。
(2)　受給資格者につき、支給停止通知書を交付し、受給資格者台帳の備考欄に支給停止通知書交付年月日を記入すること。証書を提出させる必要がある場合は、証書提出命令書も併せて受給資格者に交付すること。
(3)　証書提出命令書に基づき、受給者資格者から証書の提出を受けたときは、次により処理する。
ア　提出された証書に手当の一部の支給停止に関する必要な事項を記載し、又は新たな証書を作成すること。なお、新たな証書を作成したときは、従前の証書を廃棄すること。
イ　証書を受給資格者に返付又は交付し、受給資格者台帳の証書欄に証書交付年月日を記入すること。
(現況届の処理)
第6条　規則第4条の規定により定時の児童扶養手当現況届(以下「現況届」という。)の提出を受けたときは、次により処理する。
(1)　受付処理簿の件名(氏名)欄に件名及び氏名を、受付(再提出)欄に受付欄に受付年月日を記入し、現況届の記載に誤りがあるかどうか、又はその添付書類等に不備がないかどうかを確認すること。なお、添付書類等が省略されているときは、現況届の余白に省略された書類の名称を記入すること。
(2)　現況届の記載に容易に補正することができない程度の誤りがあるとき、又はその添付書類等に著しい不備があるときは、現況届を受給資格者に返付し、受付処理簿の返付欄に返付年月日及び返付理由を記入すること。
(3)　受給資格者が返付された現況届を補正して再提出したときは、受付処理簿の受付（再提出）欄に再提出受付年月日を記入すること。
(4)　現況届の記載の誤り及びその添付書類等に不備がないときは、受付処理簿の受理欄及び現況届の市区町村受付年月日欄に受理年月日を記入するとともに、受給資格者に現況届の届出年月日を記入させること。
(5)　現況届の記載及びその添付書類等の内容を審査する。なお、届出に係る事実を明確にするため、特に必要があると認めるときは、法第29条の規定による調査を行い、又は法第30条に規定する資料の提供等を求めること。
(6)　審査の結果、引き続いて手当の全部支給を行うものと決定したときは、次により処理する。
ア　受付処理簿の審査結果欄に「継続支給」と記入すること。
イ　受給資格者台帳の区分欄に所得の年を記入し、届出の有無欄の「有」・「現況届」の文字及び所得制限の該当、非該当の別欄の「非」の文字を○で囲み、所得額・扶養人数・控除(障・特障・老・勤)欄に必要な事項を記入すること。
ウ　受給資格者につき、新たな証書を作成すること。
エ　受給資格者につき、証書を交付し、受給資格者台帳の証書欄に証書交付年月日を記入すること。
オ　受付処理簿の処理経過欄に処理済年月日を記入すること。
(7)　審査の結果、手当の全部又は一部の支給停止を受けていた者について手当の全額を支給することと決定したときは、次により処理する。
ア　受付処理簿の審査結果欄に「支給停止解除」と記入すること。
イ　受給資格者台帳の区分欄に所得の年を記入し、届出の有無欄の「有」・「現況届」の文字及び所得制限の該当、非該当の別欄の「非」の文字を○で囲み、所得額・扶養人数・控除欄(障・特障・老・勤)に必要な事項を記入すること。
ウ　受給資格者につき、新たな証書を作成すること。
エ　受給資格者につき、証書を交付し、受給資格者台帳の証書欄に証書交付年月日を記入すること。
オ　受給資格者につき、支給停止解除通知書を交付すること。
カ　受付処理簿の処理経過欄に処理済年月日を記入すること。
(8)　審査の結果、手当の全部又は一部を支給停止することを決定したときは、次により処理する。
ア　受付処理簿の審査結果欄に「全部支給停止」又は「一部支給停止」を記入する。
イ　受給資格者台帳の区分欄に所得の年を記入し、届出の有無欄の「有」・「現況届」の文字及び所得制限の該当、非該当の別欄の「該」又は「一部該」の文字を○で囲み、所得額・扶養人数・控除(障・特障・老・勤)欄に必要な事項を記入すること。
ウ　受給資格者につき、支給停止通知書を交付すること。
エ　受給資格者につき、新たな証書を作成すること。
オ　受給資格者につき、証書を交付し、受給資格者台帳の証書欄に証書交付年月日を記入すること。
カ　全部支給停止者については証書は作成せず、受給資格者台帳の証書欄に「未交付」と記入すること。
キ　受付処理簿の処理経過欄に処理済年月日を記入すること。
(障害診断(エックス線直接撮影写真を含む。)の処理)
第7条　規則第4条の2の規定により児童扶養手当障害認定診断書（以下「障害診断書」という。）の提出を受けたときは、次により処理する。
(1)　受付処理簿の件名(氏名)欄に件名及び氏名を、受付(再提出)欄に受付欄に受付年月日を記入し、障害診断書に不備がないかどうかを確認すること。なお、障害診断書が省略されているときは、受給資格者台帳の備考欄に省略理由及び省略したことを記入すること。
(2)　障害診断書に著しい不備があるときは、障害診断書を受給資格者に返付し、受付処理簿の返付欄に返付年月日及び返付理由を記入すること。
(3)　受給資格者が返付された障害診断書を補正して再提出したときは、受付処理簿の受付（再提出）欄に再提出受付年月日を記入すること。
(4)　障害診断書に不備がないときは、受付処理簿の受理欄に受理年月日を記入して、その内容を審査すること。なお、障害診断書の事実を確認するため、特に必要があると認めるときは、法第29条の規定による調査を行い、又は法第30条に規定する資料の提供等を求めること。
(5)　審査の結果、この児童分について引き続き手当の支給を行うものと決定したときは、次により処理する。
ア　受付処理簿の審査結果欄に「児童分継続支給」と記入すること。
イ　受給資格者台帳につき必要な修正を行うこと。
ウ　障害診断書に添えられた証書に継続支給に関する必要な事項を記載し、又は新たな証書を作成すること。なお、新たな証書を作成したときは、従前の証書を廃棄すること。
エ　証書を受給資格者に交付し、受給資格者台帳の証書欄に証書交付年月日を記入すること。
オ　受付処理簿の処理経過欄に処理済年月日を記入すること。
(6)　審査の結果、この児童分について引き続き手当の支給を行わないことを決定したときは、次により処理する。
ア　受付処理簿の審査結果欄に「改定」と記入すること。
イ　受給資格者台帳に必要な事項を記入すること。
ウ　障害診断書に添えられた証書に改定に関する必要な事項を記載し、又は新たな証書を作成すること。なお、新たな証書を作成したときは、従前の証書を廃棄すること。
エ　手当額改定通知書及び証書を受給資格者に交付し、受給資格者台帳の証書欄に証書交付年月日を記入すること。ただし、全部支給停止者に対しては、証書を作成しないこと。
オ　受付処理簿の処理経過欄に処理済年月日を記入すること。
(7)　審査の結果、この児童分について引き続き手当の支給を行わないことにより受給資格がないものと決定したときは、次により処理する。
ア　番号簿の備考欄に「受給資格喪失」と記入し、この部分の全体に斜線(朱書)を引くこと。
イ　受給資格者台帳の受給資格喪失欄に必要な事項を記入し、これを支給廃止簿に綴ること。
ウ　台帳索引票の備考欄に「受給資格喪失」と記入し、これを台帳索引簿から除くこと。
エ　障害診断書に添えられた証書を廃棄すること。
オ　規則第22条第1項の規定により児童扶養手当資格喪失通知書(以下「資格喪失通知書」という。)を受給資格者に交付すること。
カ　受付処理簿の処理経過欄に処理済年月日を記入すること。
(資格喪失届等の処理)
第8条　規則第11条の規定による児童扶養手当資格喪失届又は規則第12条の規定による受給資格者の死亡の届書(以下「資格喪失届等」という。)の提出を受けたときは、次により処理する。
(1)　受付処理簿の件名(氏名)欄に件名及び氏名を、受付(再提出)欄に受付欄に受付年月日を記入し、資格喪失届等の記載に誤りがあるかどうか、又はその添付書類等に不備がないかどうかを確認すること。
(2)　資格喪失届等の記載に容易に補正することができない程度の誤りがあるときは、資格喪失届等を届出者に返付し、受付処理簿の返付欄に返付年月日及び返付理由を記入すること。
(3)　受給資格者が返付された資格喪失届等を補正して再提出したときは、受付処理簿の受付（再提出）欄に再提出受付年月日を記入すること。
(4)　受給喪失届等の記載の誤り、及びその添付書類等に不備がないときは、受付処理簿の受理欄及び資格喪失届等の市区町村受付年月日に受理年月日を記入するとともに、受給資格者等に資格喪失届等の届出年月日を記入させ、その内容を審査すること。なお、届出に係る事実を明確にするため、特に必要があると認めるときは、法第29条の規定による調査を行い、又は法第30条に規定する資料の提供等を求めること。
(5)　番号簿の備考欄に「受給資格喪失」と記入し、この部分の全体に斜線(朱書)を引くこと。
(6)　受給資格者台帳の受給資格喪失欄に必要な事項を記入し、これを支給廃止簿に綴ること。
(7)　台帳索引票の備考欄に「受給資格喪失」と記入し、これを台帳索引薄から除くこと。
(8)　資格喪失届等に添えられた証書を破棄すること。
(9)　受給資格者等につき、資格喪失通知書を交付すること。
(10)　受付処理簿の処理経過欄に処理済年月日を記入すること。ただし、全部支給停止者であった者については、第8号の手続は、行わないこと。
(11)　職権により受給資格が消滅したものと決定したときは、次の手続を行う。
ア　番号簿の備考欄に「受給資格喪失」と記入し、この部分の全体に斜線(朱書)を引くこと。
イ　受給資格者台帳の受給資格喪失欄に必要な事項を記入し、これを支給廃止簿に綴ること。
ウ　この台帳索引票の備考欄に「受給資格喪失」と記入し、これを台帳索引票から除くこと。
(12)　規則第12条の4の規定による未支払児童扶養手当請求書(以下「未支払手当請求書」という。)の提出を受けたときは、次の手続をとる。
ア　受付処理簿の件名(氏名)欄に件名及び氏名を、受付(再提出)欄に受付欄に受付年月日を記入し、未支払手当請求書の記載に誤りがないかどうか確認すること。
イ　未支払手当請求書の記載に誤りがないときは、受付処理簿の受理欄に受理年月日を記入すること。
ウ　支給廃止簿に綴られている受給資格者台帳の証書の番号欄に「第　号の2」のように枝番号を書き加えること。
エ　この請求書につき、三笠市児童扶養手当支払通知書(別記第7号様式)を作成すること。
オ　受付処理簿の処理経過欄に処理済年月日を記入すること。
(氏名変更届の処理)
第9条　規則第5条の規定による氏名変更の届書(以下「氏名変更届」という。)の提出を受けたときは、次により処理する。
(1)　受付処理簿の件名(氏名)欄に件名及び氏名を、受付(再提出)欄に受付欄に受付年月日を記入し、氏名変更届の記載に誤りがないか、又はその添付書類等に不備がないかどうかを確認すること。
(2)　氏名変更届の記載に容易に補正することができない程度の誤りがあるとき、又はその添付書類に著しい不備があるときは、氏名変更届を受給資格者に返付し、受付処理簿の返付欄に返付年月日及び返付理由を記入すること。
(3)　受給資格者が返付された氏名変更届を補正して再提出したときは、受付処理簿の受付（再提出）欄に再提出受付年月日を記入すること。
(4)　氏名変更届の記載の誤り及びその添付書類等に不備がないときは、受付処理簿の受理欄及び氏名変更届の市区町村受付年月日欄に受理年月日を記入するとともに、受給資格者に氏名変更届の届出年月日を記入させ、その内容を審査すること。
(5)　番号簿の氏名欄を訂正し、備考欄に訂正年月日を記入すること。
(6)　受給資格者台帳及び台帳索引票の氏名欄を訂正すること。
(7)　氏名変更届に添えられた証書の氏名欄を訂正すること。
(8)　証書を受給資格者に返付し、受給資格者台帳の証書欄に証書返付年月日を記入すること。
(9)　受付処理簿の処理経過欄に処理済年月日を記入すること。ただし、全部支給停止者の場合、上記のうち第7号及び第8号の手続は行わないこと。
(住所変更届等の処理)
第10条　住所変更届又は支払金融機関変更届(以下「住所変更届等」という。)の提出を受けたときは、次により処理する。
(1)　三笠市内における住所変更及び支払金融機関変更
ア　受付処理簿の件名(氏名)欄に件名及び氏名を、受付(再提出)欄に受付欄に受付年月日を記入し、住所変更届等の記載に誤りがないかどうかを確認すること。(次号ア及びイにおいて同じ。)
イ　住所変更届等の記載に容易に補正することができない程度の誤りがあるときは、住所変更届等を受給資格者に返付し、受付処理簿の返付欄に返付年月日及び返付理由を記入すること。(次号ア及びイにおいて同じ。)
ウ　受給資格者が返付された住所変更届等を修正して再提出したときは、受付処理簿の受付（再提出）欄に再提出受付年月日を記入すること。(次号ア及びイにおいて同じ。)
エ　住所変更届等の記載に誤りがないときは、受付処理簿の受理欄及び住所変更届等の市区町村受付年月日に受理年月日を記入するとともに、受給資格者に住所変更届等の届出年月日を記入させ、その内容を審査すること。(次号ア及びイにおいて同じ。)
オ　証書の住所欄若しくは支払金融機関欄を訂正し、又は新たな証書を作成すること。
カ　受給資格者台帳の住所欄又は支払金融機関を訂正すること。
キ　証書をその受給資格者に返付し、受給資格者台帳の証書欄に証書返付年月日を記入すること。
ク　受付処理簿の処理経過欄に処理済年月日を記入すること。ただし、全部支給停止者の場合、上記のうちオ及びキの手続は行わないこと。
(2)　三笠市から他の市町村への住所変更及び支払金融機関変更
ア　変更前の三笠市の事務
(ア)　受給資格者台帳の備考欄に「転出予定」と記入すること。なお、新住所地の都道府県又は市等(以下「都道府県等」という。)から通知があるまでは、手当の支払は行わないこと。
(イ)　変更後の都道府県等から、その受給資格者の受給資格者台帳の写しの送付を求められたときは、台帳の写しを送付し、そのことを受給資格者台帳の備考欄に記入すること。
(ウ)　証書の返付を受けたときは、番号簿の備考欄に「移管」と記入し、この部分の全体に斜線(朱書)を引くこと。
(エ)　受給資格者台帳の証書欄に証書の返付を受けた年月日を、備考欄に「移管」とそれぞれ記入し、これを支給廃止簿に綴ること。
(オ)　その台帳索引票の備考欄に「移管」と記入し、これを台帳索引簿から除くこと。ただし、全部支給停止者の場合、(ウ)の手続は行わないこと。
イ　変更後の三笠市の事務
(ア)　変更前の都道府県等に対してこの受給資格者の受給資格者台帳の写しの送付を求めるとともに、文書で変更前後の住所、証書番号、転入年月日及び新たな支払金融機関を通知すること。
(イ)　住所変更届等に添えられた従前の証書に「無効」の印を押印し、変更前の都道府県等に返付し、受付処理簿の備考欄に証書返付年月日を記入すること。
(ウ)　受給資格者台帳の写しの送付を受けたときは、この受給資格者についての三笠市の番号を決定し、番号簿にその番号、受給資格者氏名、決定期日等を記入すること。
(エ)　受給資格者につき、三笠市の受給資格者台帳を作成する。この場合、備考欄に「変更前の都道府県等から移管」と記入すること。
(オ)　受給資格者につき、台帳索引票を作成し、台帳索引票を整理すること。
(カ)　受給資格者につき、新たに証書を作成すること。
(キ)　受給資格者につき、証書をこの受給資格者に交付し、受給資格者台帳の証書欄に証書交付年月日を記入すること。
(ク)　受付処理簿の処理経過欄に処理済年月日を記入すること。ただし、全部支給停止者の場合、受給資格者台帳の備考欄に移管されたことを記入するが、上記のうち(カ)及び(キ)の手続は行わないこと。
(証書再交付等)
第11条　受給資格者から証書の再交付の申請書又は規則第10条の規定による児童扶養手当証書亡失届(以下「証書亡失届等」という。)の提出を受けたときは、次により処理する。
(1)　受付処理簿の件名(氏名)欄に件名及び氏名を、受付(再提出)欄に受付欄に受付年月日を記入し、証書亡失届等の記載に誤りがないかどうかを確認すること。
(2)　証書亡失届等の記載に容易に補正することができない程度の誤りがあるときは、証書亡失届等を受給資格者に返付し、受付処理簿の返付欄に返付年月日及び返付理由を記入すること。
(3)　その受給資格者が返付された証書亡失届等を補正して再提出したときは、受付処理簿の受付（再提出）欄に再提出受付年月日を記入すること。
(4)　証書亡失届等の記載に不備がないときは、受付処理簿の受理欄及び証書亡失届等の市区町村受付年月日に受理年月日を記入するとともに、受給資格者に証書亡失届等の届出年月日を記入させ、その内容を審査すること。
(5)　証書亡失等の場合は、番号簿、受給資格者台帳及び台帳索引票の証書の番号欄に「第　号の2」のように枝番号を書き加えること。
(6)　その受給資格者につき、新たに証書を作成し、証書再交付申請書に添えられた証書を廃棄すること。
(7)　その受給資格者につき、証書を交付し、受給資格者台帳の証書欄に証書交付年月日を記入すること。
(8)　番号簿の備考欄に再交付年月日を記入すること。
(9)　受付処理簿の処理経過欄に処理済年月日を記入すること。
(受給資格者台帳の記載)
第12条　手当が受給者に支払われた場合には、支払済年月日及び支払金額等を確認し、受給資格者台帳に記載すること。なお、新規認定者については、都道府県等の区域を越えて住所を変更した場合には、随時払を行う場合が生じるが、この随時払についての受給資格者台帳への記載も同様に行わなければならない。
附　則
この訓令は、平成14年8月1日から施行する。
附　則(平成14年12月27日訓令第26号)
この訓令は、平成15年1月1日から施行する。
附　則(平成17年3月31日訓令第2号)
この訓令は、平成17年4月1日から施行する。
附　則(平成21年3月1日訓令第2号)
この訓令は、平成21年3月1日から施行する。
附　則(平成26年11月28日訓令第7号)
この訓令は、平成26年12月1日から施行する。
附　則(平成27年12月28日訓令第12号)
この訓令は、平成28年1月1日から施行する。
附　則(平成28年3月31日訓令第1号)
この訓令は、平成28年4月1日から施行する。
別記第1号様式(第2条第1号関係)
三笠市児童扶養手当関係書類受付処理簿

　　
　　

別記第2号様式(第2条第2号関係)
三笠市児童扶養手当受給資格者台帳番号簿

　　
　　

別記第3号様式(第2条第3号関係)
三笠市児童扶養手当受給資格者台帳
　　
　　

　　

別記第4号様式(第2条第5号関係)
三笠市児童扶養手当受給資格者台帳索引票

　　
　　

別記第5号様式(第4条第8号関係)
三笠市児童扶養手当証書提出命令書

　　
　　

別記第6号様式(第5条第5号関係)
三笠市児童扶養手当支給停止解除通知書

　　
　　

別記第7号様式(第8条第12号関係)
三笠市児童扶養手当支払通知書