○国頭村漁業燃油高騰緊急対策事業費補助金交付要綱
| (平成26年3月24日告示第18号) |
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(趣旨)
第1条 国頭村は、近年の円安等の影響による燃油価格の高騰に伴い採算性が悪化している国頭村内の漁業者の窮状に鑑み、国・県の燃油対策事業及び村の水産振興施策と連携しながら、漁業者の操業意欲を確保することにより、漁家経営の安定と水産物の安定供給を維持・確保するため、国頭漁業協同組合（以下次条及び別表において「漁協」という。）が、国頭村内に住所を有する組合員が使用する漁業用燃油の購入費を助成する場合に要する経費等について、その経費に対し予算の範囲内において国頭村漁業燃油高騰緊急対策事業費補助金（以下「補助金」という。）を交付することとする。
(補助対象者、事業種目等)
第2条 補助金の対象者は、漁協（以下「補助事業者」という。）とし、補助金の対象となる事業種目、補助対象経費並びに補助額及び補助率は、別表に掲げるとおりとする。
[別表]
(補助金の交付申請)
第3条 交付申請の際に添付すべき書類は、次に掲げるとおりとする。
(1) 国頭村漁業燃油高等緊急対策事業実施計画書（様式第１号）
(2) 国頭村漁業燃油高等緊急対策事業収支予算書（様式第２号）
(3) その他村長が必要と認める書類
(補助金の交付決定)
第4条 村長は、前条の規定による補助金交付申請書を受理したときは、これを審査し、適当と認めた場合は、国頭村漁業燃油高騰緊急対策事業費補助金交付決定通知書（様式第３号）を交付する。
なお、補助金等の目的を達成するために必要があるときは、条件を付すことができる。
(事業遂行状況報告書)
第5条 補助事業者は、各四半期（第４・四半期は除く。）の末日現在において国頭村漁業燃油高騰緊急対策事業費補助金事業遂行状況報告書（様式第４号）を作成し、当該四半期の最終月の翌月の10日までにこれを村長に提出しなければならない。
(実績報告)
第6条 実績報告書の提出期限は、事業が完了した日から30日以内（会計年度が終了した場合は、翌年度の4月10日まで）とする。
2 実績報告書に添付すべき書類は、次に掲げるとおりとする。
(1) 国頭村漁業燃油高騰緊急対策事業実績報告書（様式第５号）
(2) 国頭村漁業燃油高騰緊急対策事業収支決算書（様式第６号）
(3) その他村長が必要と認める書類
(補助金額の決定)
第7条 補助金額の決定については、報告書等の書類審査を行い、適合すると認めたときは、交付すべき補助金額を確定し、国頭村漁業燃油高騰緊急対策事業費補助金交付額確定通知書（様式第７号）を補助事業者に通知する。
(補助金の返還等)
第8条 村長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の決定を取消し、若しくは停止し、又はすでに交付した補助金の全部又は一部を返還させることができる。
(1) 補助金を目的外の用途に使用したとき。
(2) この要綱又は補助金交付決定の条件に違反したとき。
(3) その他不正の行為があったとき。
(補助金の概算払い)
第9条 村長は、既に着手した事業で必要と認めるものについて、補助金の概算払いをすることができる。
2 前項の概算払いの交付を受けようとする補助事業者は、国頭村漁業燃油高騰緊急対策事業費補助金概算払請求書（様式第８号）に村長が必要と認める書類を添えて、村長に提出しなければならない。
(補則)
第10条 この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、村長が定める。
附 則
この告示は、平成26年4月1日から施行する。
附 則(平成26年10月23日告示第51号)
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この告示は、公布の日から施行する。
附 則(令和4年6月27日告示第64号)
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この告示は、公布の日から施行する。
別表(第2条関係)
| 事業種目 | 補助対象経費 | 補助額及び補助率 |
| 漁業用燃油購入支援事業 | （１） 漁業組合員の漁業用燃油（Ａ重油に限る。）の購入費を漁協が助成するのに要する経費 （２） 漁協自ら使用する漁業用燃油（Ａ重油に限る。）の購入に要する経費 | 漁業用燃油１リットル当たり8円。ただし、Ａ重油単価が漁協の1月から12月までの平均購入価格（80円／㍑（税抜き））以上の場合に限る。 なお、新型インフルエンザ等の風土病及び自然災害、社会情勢等の影響により景気の急激な悪化等で漁業経営に甚大な影響を及ぼす場合は、補助額を上乗せすることができる。 |
様式第1号(第3条関係)
実施計画書
様式第2号(第3条関係)
収支予算書
様式第3号(第４条関係)
交付決定通知書
様式第４号(第５条関係)
事業遂行状況報告書
様式第５号(第６条関係)
実績報告書
様式第６号(第６条関係)
収支決算書
様式第７号(第７条関係)
額確定通知書
様式第８号(第９条関係)
概算払請求書