○国頭村身体障害者相談員設置要綱
(平成25年7月1日訓令第5号)
(目的)
第1条　この訓令は、身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）第12条の３の規定に基づき、身体障害者相談員（以下「相談員」という。）の設置に関し必要な事項を定め、もって、国頭村における身体障害者(以下「障害者」という。)の福祉増進を図ることを目的とする。
(職務)
第2条　相談員の職務は、次に掲げるとおりとする。
(1)　障害者の地域活動の中核体となり、その活動の推進を図ること。
(2)　障害者の更生援護に関する相談に応じ必要な指導を行うこと。
(3)　障害者の更生援護につき、関係機関の行う業務に協力すること。
(4)　障害者に対する村民の認識と理解を深めるため、関係団体等との連携を図って援護思想の普及に努めること。
(5)　その他、前各号に附帯する業務を行うこと。
(委嘱)
第3条　相談員は、社会的信望があり、障害者の更生援護に熱意と見識を持ち、前条に規定する職務遂行に適すると認められる者のうちから村長が委嘱する。
村長は、推薦書(第1号様式)及び本人の同意書(第2号様式)に基づき、次の各号に定めるもののうちから相談員を委嘱するものとする。
(1)　相談員は、障害者の一般的相談に応じるものであるから人生経験が深く、真に障害者の福祉に理解のある者とする。
(2)　相談員は、障害者の秘密に関する相談を受けることがあるので、障害者の人格を尊重し、身上に関する秘密を他人に漏らすことのない堅実な者とする。
(3)　相談員は、村、その他関係団体との連絡を密にするとともに、障害者の地域活動の推進母体となる等、これら団体に協力しなければならない業務があるため、精力的に活動できる者とする。
(定数)
第4条　相談員の定数は、1人とする。
(任期)
第5条　相談者の任期は2年とし、再任を妨げない。ただし、欠員が生じた場合の後任者の任期は、前任者の残任期間とする。
(遵守事項)
第6条　相談員は、職務遂行中、相談員であることを証明する身分証明証(第3号様式)を携帯するものとする。
2　相談員は、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。相談員の職を退いた後も同様とする。
(連絡並びに報告)
第7条　村長との連絡並びに報告事務は、次により行うものとする。
(1)　村長への連絡は、連絡票(第4号様式)を作成し、行うこと。
(2)　村長への報告は、障害者相談員活動状況報告書 (第5号様式)を1部作成し、各四半期ごとに翌月10日までに行うものとする。
(指導等)
第8条　村における指導等は、次により行うものとする。
(1)　村は、相談員が行う第2条に定める職務及び前条に定める相談員の事務について、指導と助言を行うものとする。
[第2条]
(2)　村は、前条第2号に定める報告書を、各四半期ごとに翌月15日までに各相談員から受領するものとする。
(報償費)
第9条　相談員に対する報償費については、委嘱の日の当該月より、各上半期、下半期ごとに支払う。
(委嘱の解除)
第10条　村長は、相談員が次の各号のいずれかに該当する場合は、通知書の交付をもって当該相談員の委嘱を解除することができる。
(1)　職務の遂行に支障があり、又はこれに耐えられない場合
(2)　職務を怠り、又は職務上の義務に違反した場合
(3)　相談員たるにふさわしくない行為のあった場合
(その他)
第11条　この要綱に定めるもののほか、相談員の設置に関し必要な事項は、村長が別に定める。
附　則
この訓令は、平成25年7月1日から施行する。
様式第１号(第３条関係)
身体障害者相談員推薦書

様式第2号(第３条関係)
同意書

様式第3号(第６条関係)
身体障害者相談員証

様式第4号(第７条関係)
連絡票

様式第5号(第７条関係)
身体障害者相談員活動状況報告書