和寒町職員が分限事由に該当する可能性のある場合の対応措置に関する要綱

○和寒町職員が分限事由に該当する可能性のある場合の対応措置に関する要綱

(平成23年4月1日告示第26号)

第1章　総則

第1条　この要綱は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条第1項に規定する分限事由に該当する可能性のある職員に対する対応措置に関し必要な事項を定め、もって公務の適正かつ能率的な運営を確保することを目的とする。

第2条　この要綱による取り扱いの対象となる分限事由に該当する可能性のある職員とは、次のいずれかの場合に該当する職員とする。

(1)　勤務実績不良又はその職に必要な適格性に疑いを抱かせるような問題行動を起こしている場合(以下「勤務実績不良等」という。)。

(2)　心身の故障のため職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない場合(以下「心身の故障」という。)。

(3)　病気休職期間の満了又は勤務実績不良等の状態が心身の故障に起因することが疑われるため、医師の受診を命じたにもかかわらずこれに従わない場合（以下「受診命令違反」という。）。

(4)　30日以上にわたり行方不明となっている場合(以下「行方不明」という。)。

2　前項各号のいずれかに該当し、対応措置が必要となる事実の例は、別表のとおりとする。

第2章　勤務実績不良等の職員に対する対応措置

(勤務実績不良等の場合の対応措置)

第3条　所属長は、勤務実績不良等に該当する疑いのある職員に対し、勤務実績の改善又は問題行動の是正を図るための注意及び指導を一定期間にわたり繰り返し行うとともに、必要に応じて担当職務の見直し又研修を行うなどして、勤務実績不良等の状態が改善されるよう努めるものとし、その勤務状況等について勤務状況記録･報告書(様式第1号)に記録するものとする。

2　当該職員の勤務実績不良等の状況・問題行動を示す資料があるときは、当該資料の収集を行うものとする。

(所属長の報告)

第4条　所属長は、前項の是正措置によっても職員の勤務実績不良等の状況が改善していないと認めるときは、勤務状況記録･報告書及び収集した資料を総務課長に提出するものとする。この場合において、所属長は、当該職員の問題行動の原因として心身の故障が疑われるときは、その旨を付記するものとする。

(事実の確認)

第5条　総務課長は、前条の規定による報告があったときは、当該職員と面談を行い、勤務実績不良又は適格性欠如の内容について、事実確認を行うものとする。

2　総務課長は、前項の面談のほか、必要に応じて、当該所属長及び当該所属の同僚職員等から聴取り等を行い、事実確認を行うものとする。

3　当該職員の問題行動の原因として心身の故障が疑われるときは、所属長に対し、医療機関の受診を勧奨するよう指示する。

(警告書の交付)

第6条　任命権者は、前条の規定により総務課長が行った事実確認の結果、勤務実績不良等のため必要があると認められる場合は、法第28条第１項の規定に基づく分限処分の可能性がある旨を記載した警告書（様式第2号）を当該職員に対し交付し、改善を求めるものとする。

2　前項の規定により警告書の交付を受けた職員は、文書の提出により当該警告書に対する弁明を行うことができる。

(警告書交付後の観察)

第7条　所属長及び総務課長は、任命権者による警告書の交付後、当該職員の状況が改善されているかどうか、継続して注意深く観察し確認するものとし、一定期間必要に応じて当該職員に対し、注意及び指導等を行うものとする。

2　所属長は、任命権者による警告書の交付後における当該職員の状況について、引き続き、勤務状況記録･報告書に記録し、総務課長に報告しなければならない。

(分限処分の検討)

第8条　任命権者は、第3条から前条までに規定する対応措置を講じたにもかかわらず、警告書の交付後も当該職員の状況の改善が見られない場合又は改善が困難と判断される場合は職員適格性等審査委員会に対し、当該職員の分限処分について諮るものとする。

第3章　心身の故障のため職務の遂行に支障等がある職員に対する対応措置

(所属長の対応措置)

第9条　所属長は、当該職員が第2条第1項第2号に該当すると認められるときは、その者の心身の故障の状況等を綿密に把握し、勤務状況記録･報告書により、遅滞なく総務課長に報告しなければならない。

[第2条第1項第2号]

(心身の故障の場合の対応措置)

第10条　総務課長は、前条の規定による報告があったときは、必要に応じて、当該職員若しくはその家族等と面談等を行い、又は主治医等に連絡し、状況の把握に努めなければならない。

(受診命令等)

第11条　任命権者は、当該職員が次の各号のいずれかに該当する場合は、受診命令書（様式第3号）により、任命権者が指定する医師2人に受診することを職務命令として命ずるものとする。

(1)　前条の規定により総務課長が状況を把握した結果、法第28条第1項第2号に該当する可能性が高いと認められるとき。

(2)　勤務実績不良等の例に該当する場合で、その問題行動が心身の故障に起因すると思われるため、総務課長が医師の受診を勧めたにもかかわらず、これに従わないとき。

(3)　3年間の病気休職の期間が満了するにもかかわらず、病状が回復せず、今後も職務の遂行に支障があるとき。

(4)　病気休職中であって今後回復して職務遂行が可能となる見込みがないとき。

(5)　5年間に病気休暇や病気休職を繰り返し、それらの期間の累計が3年を超え、そのような状態が今後も継続して、職務の遂行に支障があると見込まれるとき。

2　任命権者は、前項の規定により受診命令を受けた職員が正当な理由がないのにこれに従わない場合は、法第28条第1項第3号に該当するものとして、職員適格性等審査委員会に対し、当該職員の分限処分について諮るものとする。

(診断結果に基づく措置等)

第12条　任命権者は、当該職員が前条第1項の規定に基づき受診した結果、任命権者が指定した2人の医師から、将来的に回復の可能性がないため、又は病気休職の期間中には回復の見込みが乏しく長期の療養を要するため職務の遂行には支障があり、又はこれに堪えない旨の診断がなされた場合は、職員適格性等審査委員会に対し、当該職員の分限処分について諮るものとする。

2　総務課長は、当該職員が前条第1項の規定に基づき受診した結果、任命権者が指定した2人の医師のうち少なくとも1人から、前項に規定する診断と異なり、回復を示唆する診断がなされた場合は、当該医師から今後の回復の可能性（回復までに要する期間、治療方法等）について教示を受け、当該職員本人及びその家族並びに当該職員の所属長と連携しながら、状況の改善に努めるものとする。

3　任命権者は、当該職員が前項の規定に基づき職務に復帰した後、1年以内に、再び同様の疾病のため病気休職となった場合は、職員適格性等審査委員会に対し、当該職員の分限処分について諮るものとする。

第4章　行方不明の場合の対応措置

(所属長の対応措置)

第13条　所属長は、当該職員の行方不明の事実が判明した場合は、速やかに総務課長に報告するものとする。

(分限処分の検討)

第14条　任命権者は、当該職員が意図的に継続して無断で欠勤するなど懲戒事由に該当することが明らかな場合又は水難その他の災害等によることが明らかな場合を除き、当該職員が行方不明となった日から30日を経過しても行方が判明しない場合は、職員適格性等審査委員会に対し、当該職員の分限処分について諮るものとする。

第5章　分限処分の実施

(職員適格性等審査委員会)

第15条　当該職員の分限処分に関し、必要な事項の調査・審査を行うため、職員適格性等審査委員会（以下「委員会」という。）を置く。

2　委員会は、副町長、教育長、総務課長及び委員長の指名する課長職により構成し、委員長には副町長を、副委員長には教育長をそれぞれ充てるものとする。

3　委員長は、審査のため必要な場合は、委員会に関係者を出席させ、意見を聴取することができる。

(分限処分の決定)

第16条　任命権者は、委員会の答申の内容を尊重して、決定するものとする。

第6章　雑則

第17条　この要綱に定めるもののほか、分限処分に関し必要な事項は、別に定める。

この要綱は、平成23年4月１日から施行する。

別表(第2条関係)

分限処分の事由に該当し、対応措置が必要となる事実の例
勤務実績不良	初歩的な業務上のミスを繰り返し、業務の成果物又は処理数が職員の一般的な水準と比べて著しく劣る。
	所定の業務の処理手続きを行わず、又は上司への報告、相談等を怠る等独断で業務を行う。
	担当業務を一人で処理することができず、常に上司その他の職員等からの支援を必要とする。
	所定の業務に係る処理の期限を守らず、又は正当な理由がなくその業務を行わない。
	遅刻又は欠勤を繰り返し、出勤状況が悪く業務に著しい支障を及ぼす（事前に所属に連絡がある場合を含む。）。
	勤務時間中に無断で頻繁に自席を離れ、又は業務外の電話若しくは電子メール・インターネットに興じるなど職務に専念しない。
	勤務成績の評定等において、連続して最低ランクの評価をされるなど改善の努力が見られない。
心身の故障	3年間の病気休職（復職後90日以内に再び同様の疾病のため病気休職となった場合を含む。）の期間が満了するにもかかわらず、病状が回復せず、今後も職務の遂行に支障がある。
	病気休職中であるが、今後回復して就労が可能となる見込みがない。
	5年にわたり病気休暇と病気休職を繰り返し、それらの累計が3年を超えることとなるが、症状が回復せず、職務の遂行に支障がある。
適格性欠如	上司その他の職員等に対する暴力、暴言、ひぼう又は中傷を繰り返す。
	協調性に欠け、上司その他の職員等ともめごとを繰り返す。
	他者とのもめごとにより、当該職員本人の業務の停滞だけでなく、他の職員の業務の遂行にも悪影響を及ぼしている。
	粗暴な言動等により、他者ともめごとを繰り返す。
	公務員として必要な適格性・品位・社会的信頼に対し、疑問を抱かせるような問題行動を繰り返す。
	正当な理由なく職務命令に従わず、又は、上司等からの指導に対し反抗的な態度を示し、反省又は改善の行動が見受けられず、同じようなことを繰り返す。
受診命令違反	心身の故障のため職務の遂行に支障等がある場合又は勤務実績不良若しくは適格性欠如に該当する者で、その問題行動が心身の故障に起因するものと思われる場合であって、任命権者が指定した医師への受診命令に従わない。
行方不明	水難、火災その他の災害によるもののほか、当該職員と連絡が取れず、１か月以上にわたり行方不明である。

様式第1号(第3条・第4条関係)

勤務状況記録・報告書

様式第2号(第6条関係)

様式第3号(第11条関係)

受診命令書