○和寒町インフルエンザ等予防接種助成事業実施要綱
(平成13年11月8日告示第38号)
改正
平成18年3月28日告示第20号
平成27年4月1日告示第22号
平成27年10月19日告示第42号
平成28年9月23日告示第50号
令和2年3月25日告示第3号
令和2年10月14日告示第36号
令和3年11月24日告示第40号
令和6年3月29日告示第16号
令和6年9月30日告示第43号
令和7年3月31日告示第13号
(目的)
第1条　この要綱は、予防接種法(昭和23年法律第68号)に基づき和寒町(以下「町」という。)が行うインフルエンザ及び新型コロナウイルス（以下「インフルエンザ等」という。）について、インフルエンザ等の発病予防及び重症化防止を図るため、インフルエンザ等予防接種（以下「予防接種」という。）の被接種者に対して経費の一部を助成し、もって健康な日常生活の安定に寄与することを目的とする。
(対象となる予防接種)
第2条　助成の対象となる予防接種は、次に掲げるものとする。
(1)　インフルエンザワクチン
(2)　新型コロナワクチン
(助成対象者)
第3条　助成の対象者は、接種日において町に住所を有する者であって、予防接種の種類に応じ、それぞれ別表に定めるものとする。
(助成金額)
第4条　助成金の額は、別表に掲げる予防接種の種類に応じ、それぞれ定める額を上限とする。
(接種費用無料券の交付申請等)
第5条　第3条の助成対象者のうち、町と契約を締結した医療機関で予防接種を希望する生活保護受給者は、和寒町インフルエンザ等予防接種費用無料券交付申請書（様式第1号）を町長に申請するものとする。
[第3条]
2　町長は、前項の申請書の提出を受けたときは、その内容を審査の上、和寒町インフルエンザ等予防接種費用無料券（様式第2号）を交付するものとする。
3　町長は、前項の予防接種費用無料券を交付したときは、予防接種費用無料券申請受付名簿（様式第3号）を作成し、必要事項を記入し、整理しておくものとする。
(助成金の請求方法)
第6条　町と契約を締結した医療機関は、一回の予防接種に係る費用から前条に定める助成金額を差し引いた額を助成対象者から負担を求めるとともに、助成金額を町に請求しなければならない。
(助成金の支払方法)
第7条　町は、医療機関等から提出された請求内容を審査し、当該医療機関等に支払うものとする。
(契約)
第8条　前条の助成金の請求、受領の取り扱い及び助成を行う上で必要な事項については、医療機関等と協議の上、契約を締結して行うものとする。
(やむを得ない事由による接種)
第9条　第3条に定める助成対象者で、やむを得ない事由により、町と契約を締結していない医療機関において予防接種を受けようとする者は、インフルエンザ等予防接種費用助成交付申請書(様式第4号)を、次に掲げる書類を添えて町長に申請するものとする。
[第3条]
(1)　予診票又は予防接種を受けたことを証する書類
(2)　予防接種の費用を支払ったことを証する書類
(3)　その他町長が必要と認める書類
2　町長は、第1項の規定により申請があったときは、速やかに申請内容を審査し、当該助成交付申請をした者に助成金を支払うものとする。
(委任)
第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。
附　則
この要綱は、公布の日から施行する。
附　則(平成18年3月28日告示第20号)
この要綱は、平成18年4月1日から施行する。
附　則(平成27年4月1日告示第22号)
この要綱は、公布の日から施行する。
附　則(平成27年10月19日告示第42号)
この要綱は、公布の日から施行する。
附　則(平成28年9月23日告示第50号)
この要綱は、公布の日から施行し平成28年10月1日から適用する。
附　則(令和2年3月25日告示第3号)
この要綱は、令和2年4月1日から施行する。
附　則(令和2年10月14日告示第36号)
(施行期日)
1　この要綱は、公布の日から施行し、改正後の規定は令和2年10月1日から適用する。
(経過措置)
2　令和3年3月31日までの間は、第4条第2項に規定する「1,200円」を「0円」とし、助成対象者が既に同項に規定する額を負担している場合は、第8条第1項及び第3項に準ずるものとする。
附　則(令和3年11月24日告示第40号)
(施行期日)
1　この要綱は、公布の日から施行し、改正後の規定は令和3年10月1日から適用する。
(令和3年度における助成金額の特例)
2　令和4年3月31日までの間は、第3条に規定する「1,800円」を「3,000円」とする。
附　則(令和6年3月29日告示第16号)
この告示は、令和6年4月1日から施行する。
附　則(令和6年9月30日告示第43号)
この要綱は、令和6年10月1日から施行する。
附　則(令和7年3月31日告示第13号)
この要綱は、令和7年4月1日から施行する。
別表第1(第3条、第4条関係)
予防接種の種類助成対象者助成の上限額
生活保護受給者生活保護受給者以外
インフルエンザワクチン(1)　65歳以上の者
(2)　60歳以上65歳未満の者であって、心臓、じん臓又は呼吸器の機能に自己の身辺の日常生活活動が極度に制限される程度の障害を有する者及びヒト免疫不全ウイルスにより免疫の機能に日常生活がほとんど不可能な程度の障害を有する者
(3)　満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの者
(4)　妊婦（母子保健法（昭和40年法律第141号）第6号第1項に規定する妊産婦のうち妊娠中の女子をいう。） 		接種費用全額2,000円
（接種費用から自己負担額の1,300円を差し引いた額）
新型コロナワクチン(1)　65歳以上の者
(2)　60歳以上65歳未満の者であって、心臓、じん臓又は呼吸器の機能に自己の身辺の日常生活活動が極度に制限される程度の障害を有する者及びヒト免疫不全ウイルスにより免疫の機能に日常生活がほとんど不可能な程度の障害を有する者 		接種費用全額9,100円
（接種費用から自己負担額の6,200円を差し引いた額）
様式第1号(第8条第1項関係)
様式第2号(第5条第2項関係)
様式第3号(第5条第3項関係)
様式第4号(第9条関係)