(昭和62年12月11日規則第22号)
改正
平成4年3月30日規則第8号
平成13年6月25日規則第17号
平成20年2月29日規則第3号
平成20年10月27日規則第36号
平成21年3月30日規則第5号
平成27年3月27日規則第9号
平成29年3月3日規則第4号
平成30年3月22日規則第12号
平成31年3月29日規則第4号
令和元年9月24日規則第4号
令和2年3月31日規則第18号
目次
第1章 総則(第1条-第5条)
第2章 予算
第1節 予算の編成(第6条-第13条)
第2節 予算の執行(第14条-第23条)
第3章 収入
第1節 調定(第24条-第30条)
第2節 納入の通知(第31条-第33条)
第3節 収納(第34条-第41条)
第4節 収入の整理等(第42条-第49条)
第4章 支出
第1節 支出負担行為(第50条-第52条)
第2節 支出の方法(第53条-第59条)
第3節 支出の方法の特例(第60条-第75条)
第4節 支払(第76条-第83条)
第5節 小切手の振出し等(第84条-第98条)
第6節 支出の過誤及び整理(第99条・第100条)
第7節 支払未済金(第101条・第102条)
第5章 決算(第103条-第105条)
第6章 契約
第1節 一般競争入札(第106条-第119条)
第2節 指名競争入札(第120条-第123条)
第3節 随意契約及びせり売り(第124条-第126条)
第4節 契約の締結(第127条-第134条)
第5節 契約の履行(第135条-第145条)
第7章 指定金融機関等
第1節 収納(第146条-第153条)
第2節 支払(第154条-第161条)
第3節 雑則(第162条-第169条の2)
第8章 現金及び有価証券(第170条-第173条)
第9章 財産
第1節 公有財産(第174条-第194条)
第2節 物品(第195条-第213条)
第3節 債権(第214条-第225条)
第4節 基金(第226条-第228条)
第10章 帳簿等(第229条-第235条)
第11章 賠償責任等(第236条-第239条)
第12章 補則(第240条-第242条)
附則

(趣旨)
(用語の意義)
(専決及び委任)
(指定金融機関等に対する印鑑等の通知)
(出納機関の事務の引継)
(予算編成の基本原則)
(予算の編成方針)
(予算見積書及び要求書の提出)
(添付書類)
(予算要求書の審査及び査定)
(予算の調整)
(補正予算及び暫定予算)
第11条 削除
(歳入歳出予算の款項及び目節の区分)
(予算成立の通知)
(予算執行計画)
(予算の収支計画)
(歳出予算の配当)
(執行の制限)
(歳出予算の流用)
(予備費の充当)
(弾力条項の適用)
(繰越しの手続)
(繰越計算書)
(精算報告書)
(予算を伴う規則等)
(歳入の確保)
(歳入の調定)
(歳入の事後調定)
(分納金額の調定)
(返納金の調定)
(調定の変更)
(調定の通知)
(納入の通知)
(調定の変更による納入の通知)
(納入通知書の再発行)
(出納機関の直接収納)
(口座振替による収納)
第36条 削除
(小切手を使用できる場合の支払地の制限)
(証券につき支払が不確実と認める場合)
(支払拒絶に係る証券)
(納入通知書等を発しないものに係る領収証書)
(徴収又は収納の委託)
(過誤納金の還付及び充当)
(調定及び収入の更正)
(督促及び延滞金)
(収入未済金の翌年度への繰越し)
(不納欠損の整理)
(収納後の手続)
(徴収簿の消込み)
第49条 削除
(支出負担行為の原則)
(支出負担行為の手続)
(支出負担行為の整理区分)
(支出負担行為の事前協議)
(支出命令の原則)
(支出の命令)
(分割支出の支出命令)
(集合の支出命令)
(支出命令の変更)
(請求書による原則)
区分記載要件関係添付書類
1 報酬、給料、職員手当、その他給与に関するもの職、氏名、給与額計算の基礎を明らかにした明細
2 旅費、費用弁償に関するもの職、氏名、用務、旅行地、年月日、路程、宿泊地、金額同上
3 工事、請負代金に関するもの工事名、請負金額、請負者氏名契約書の写し、工事受渡書又は完成検定書、及び部分払いについては部分検定書の写し
4 労働賃金に関するもの用務、就労場所、日数及び年月日、日額、氏名並びに、課長等又は主任職員の就労確認印を押印 
5 物品の供給等に関するもの用途、名称、種類、数量及び単価、金額契約書又は請書の写し及び検収書の写し。ただし、軽易なものについては、検収印をもってこれに代えることができる。
6 物件の運送又は保管に関するもの目的、名称、数量、運送先又は保管先、運送年月日又は保管期間見積書又は契約書の写し
7 土地買収費、物件移転料及び損害賠償金に関するもの所在地、名称、数量、単価権利の変更登記済証、物件移転確認書及び契約書の写
8 使用料又は手数料に関するもの目的、所在地、名称、数量、単価、年月日、期間 
9 負担金、補助金、交付金等に関するもの目的、名称、金額指令又は通達の写し及び収支精算書等
10 払戻金、欠損補てん金、償還金等に関するもの目的、金額事由又は事実の生じた年月日その他計算の基礎を明らかにした明細
11 前号各号に掲げる以外のもの請求の内容請求の内容及び基礎を明らかにした書類
(請求書による原則の例外)
(法定控除)
(資金前渡のできる経費)
(資金前渡の手続)
(資金前渡の限度)
(資金前渡の保管)
(前渡資金の支払上の原則)
(前渡資金の精算)
(概算払のできる経費)
(概算払の手続き)
(概算払の精算)
(前金払のできる経費)
(1) 工事又は製造の請負契約金額500万円以上契約金額の40%以内
(2) 不動産又は動産の買入契約金額50万円以上契約の条項による。
(3) 補償金契約金額50万円以上決定金額の80%以内
(中間前払金)
(前金払の手続き)
(前金払の整理)
(過年度支出)
第72条 削除
(立替払)
(繰替払の手続)
(繰替払の整理)
(支出負担行為の確認)
(支払の方法)
(小切手払)
(現金払の特例)
(官公署等に対する支払)
(隔地払)
(口座振替払)
(公金振替払)
(小切手の振出し)
(使用小切手帳)
(印鑑及び小切手帳の保管)
(小切手の番号)
(振出年月日の記載及び押印の時期)
(記載事項の訂正)
(書損じ小切手)
(小切手振出済通知)
(小切手交付及び交付後の検査)
(小切手用紙の検査)
(小切手用紙の亡失)
(不用小切手用紙の整理)
第96条から第98条まで 削除
(過誤金等の戻入)
(支出の更正)
(小切手の償還)
(支払未済金の報告)
(決算説明資料の提出)
(決算見込の調査)
(歳計剰余金の処分)
(翌年度歳入の繰上充用)
(一般競争入札の参加者の資格)
(資格の審査及び名簿への登録)
(入札の公告)
(入札保証金の率)
(入札保証金の納付)
(入札保証金の納付の免除)
(入札保証金の還付)
(予定価格の設定)
(最低制限価格の設定)
(入札手続)
(無効入札)
(再度入札)
(最低価格の入札者以外の者を落札者とする場合)
(落札の通知)
(指名競争入札の参加者の資格及び名簿への登録)
(指名基準)
(指名競争入札の参加者の指名)
(一般競争入札の規定の準用)
(随意契約によることができる金額)
(1) 工事又は製造の請負130万円
(2) 財産の買入れ80万円
(3) 物件の買入れ40万円
(4) 財産の売払30万円
(5) 物件の貸付け30万円
(6) 前各号に掲げるもの以外のもの50万円
(随意契約の方法)
(せり売り)
(契約書の作成)
(契約書の記載事項)
(契約書の作成の省略)
(契約保証金の率)
(契約保証金の免除)
(契約保証金の還付)
(入札保証金に関する規定の準用)
(仮契約)
(違約金)
(監督)
(監督職員の報告)
(検査)
(兼職禁止)
(監督又は検査を委託して行なった場合の確認)
(部分払)
(建物についての火災保険)
(権利義務の譲渡等の禁止の約定)
(名義変更の届出)
(契約の解除)
(現金の収納)
(過年度収入に係る現金の収納)
(口座振替による収納)
(証券による収納)
(公金の廻金手続)
(過誤納金の払戻し)
(会計又は会計年度の更正)
第153条 削除
(小切手の確認)
(隔地払及び口座振替の手続)
(繰替払の手続き)
(公金振替書による手続)
(支払未済金の整理)
(支払未済金の歳入への繰入れ)
(戻入)
(会計又は会計年度の更正)
(歳入歳出外現金の取扱い)
(出納区分)
(印鑑の照合確認)
(指定金融機関の収支日計)
(指定代理金融機関の収支日計)
(収納代理機関の収納日計)
(報告義務及び証明)
(帳簿書類等の保存)
(指定金融機関等の事務)
(歳計現金の保管)
(一時借入金)
(歳入歳出外の現金等の整理区分)
(担保にあてることができる有価証券等)
(受入れ及び払い出し)
(公有財産に関する事務)
(公有財産の取得)
(公有財産取得の通知及び引継ぎ)
(公有財産の管理)
(公有財産台帳)
(公有財産台帳に記載すべき価格)
(財産の評価替)
(公有財産の用途の変更)
(行政財産の用途の廃止)
(行政財産の使用)
(教育財産の使用の許可の協議)
(普通財産の貸付け)
(貸付財産の使用目的及び原形の変更)
(普通財産の貸付け以外の使用)
(土地の境界標柱の建設)
(普通財産の処分)
(普通財産の交換)
(延納利息)
(延納の場合の担保)
(延納の取消し)
(普通財産処分の報告)
(物品の所属年度区分)
(分類)
(分類換)
(標識)
(物品の調達)
(物品の供用)
(物品の出納)
(物品の出納の特例)
(原材料の請負者に対する交付)
(物品の貸付け)
(物品の保管)
(供用不適品の報告)
(修繕又は改造)
(所管換)
(不用の決定等)
(売払い)
(廃棄)
(譲受けを制限しない物品)
(占有動産)
(債権管理の原則)
(債権管理の基準)
(債権の発生の通知)
(調定及び納入通知書等の発行の請求)
(保全及び取立)
(担保の提供)
(徴収停止)
(履行延期の特約等の手続)
(履行延期の期間)
(履行延期の特約等に係る措置)
(免除)
(消滅)
(基金管理の基準)
(運用状況調書)
(手続の準用)
(帳簿の備付)
(帳簿の作成)
(帳簿の記載)
(証拠書類)
(証拠書類の訂正)
(割印)
(鉛筆等の使用禁止)
(賠償責任の職員)
(亡失又は損傷の届出)
(違反行為又は怠った行為の届出)
(公有財産に関する事故報告)
(現金の一時運用)
(諸様式等)
(補則)
別表第1
区分支出負担行為として整理する時期支出負担行為の範囲支出負担行為に必要な書類摘要
1報酬支出決定のとき当該期間分又は支出しようとする額支出調書 
2給料 
3職員手当等支出しようとする額 
4共済費 
5災害補償費本人の請求書、戸籍謄本(又は抄本)、病院等の請求書、死亡届書 
6恩給及び退職年金請求書、履歴書 
7賃金雇入のとき雇入れようとする期間又は時間にかかる額雇入決議書 
8報償費支出決定のとき支出しようとする額支出調書 
9旅費命令簿及び請求書、費用弁償にあっては支出調書 
10交際費契約を締結するとき又は支出決定のとき契約金額又は支出しようとする額契約書、請求書 
11需用費    
 (1)消耗品費契約を締結するとき(請求のあったとき)契約金額(請求のあった額)見積書、契約書、請書、仕様書、(請求書)単価契約による場合は( )内によることができる。
 (2)燃料費
 (3)食糧費
 (4)印刷製本費
 (5)修繕料
 (6)賄材料費
 (7)飼料費
 (8)医薬材料費
 (9)光熱水費請求のあったとき請求のあった額請求書 
12役務費    
 (1)通信運搬費契約を締結するとき又は支出決定のとき契約金額又は支出しようとする額契約書、請求書 
 (2)保管料契約を締結するとき(請求のあったとき)契約金額(請求のあった額)見積書、契約書、請書、仕様書(請求書)単価契約による場合は( )内によることができる。
 (3)広告料
 (4)筆耕翻訳料
 (5)手数料
 (6)保険料契約を締結するとき又は払込通知を受けたとき契約金額又は払込通知のあった金額契約書、払込通知書 
13委託料契約を締結するとき(請求のあったとき)契約金額(請求のあった額)見積書、契約書、請書(請求書)単価契約による場合は( )内によることができる。
14使用料及び賃借料
15工事請負費契約を締結するとき契約金額入札書、見積書、契約書、請書 
16原材料費契約を締結するとき(請求のあったとき)契約金額(請求のあった額)見積書、契約書、請書(請求書)単価契約による場合は( )内によることができる。
17公有財産購入費契約を締結するとき契約金額入札書、見積書、契約書 
18備品購入費入札書、見積書、契約書、請書 
19負担金補助及び交付金交付決定をするとき(請求のあったとき)交付決定の金額(請求のあった額)指令書の写、内訳書等(請求書)指令を要しないものにあっは( )内によることができる。
20扶助費支出決定のとき支出しようとする額請求書、支出決定に関する書類 
21貸付金貸付決定のとき貸付けを要する額申請書、契約書 
22補償補填及び賠償金支払期日及び支出決定のとき支出しようとする額判決書謄本、請求書、契約書 
23償還金利子及び割引料支出決定のとき借入関係書類、当該小切手等 
24投資及び出資金出資又は払込み決定のとき出資又は払込みを要する額申請書、出資又は払込みに関する書類 
25積立金支出決定のとき支出しようとする額支出決定に関する書類 
26寄附金寄附決定のとき寄附しようとする額申請書、寄附関係書類 
27公課費支出決定のとき支出しようとする額申告書の写、納入通知書 
28繰出金支出決定に関する書類 
別表第2
区分支出負担行為として整理する時期支出負担行為の範囲支出負担行為に必要な書類摘要
1資金前渡資金を前渡するとき資金を前渡を要する額内訳明細書 
2繰替金現金払命令をするとき現金払を要する額現金払に関する書類 
3過年度支出過年度支出を行うとき過年度支出を要する額過年度支出を証する書類
請求書
 
4繰越し当該繰越しに係る金額を繰越したとき前年度に支出負担行為をした額(当該年度分は別表第1の例による)契約書 
5過誤払金の戻入現金の戻入(通知)のあったとき戻入する額内訳書 
6債務負担行為債務負担行為を行うとき債務負担行為の額契約書、その他関係書類 
様式第1(第4条)

様式第2(第7条)
様式第3(第14条)

様式第4(第15条)

様式第5(第17条・第18条)
様式第6(第19条)

様式第7(第20条)
様式第8(第22条)
様式第9(第25条)
様式第10(第31条 第165条)

様式第11(第39条)
様式第12(第40条)

様式第13(第41条)

様式第14(第41条)

様式第15(第43条)

様式第16(第51条・第54条・第67条・第99条の3・第100条)
様式第17(第64条)

様式第18(第75条)

様式第19(第86条)

様式第20(第92条)

様式第21(第94条)

様式第22(第97条)

様式第23(第98条)

様式第24(第99条)

様式第25(第102条)

様式第26(第129条)

様式第27(第138条)
様式第28(第158条)

様式第29(第158条~第159条)

様式第30(第159条)

様式第31(第165条)

様式第32(第185条)

様式第33(第188条)

様式第34(第188条)

様式第35(第197条)

様式第36(第198条)

様式第37(第201条)

様式第38(第201条)

様式第39(第201条)

様式第40(第208条)

様式第41(第216条)

様式第42(第217条)

様式第43(第227条)