和寒町財務規則

(昭和62年12月11日規則第22号)

改正	平成4年3月30日規則第8号	平成13年6月25日規則第17号
	平成20年2月29日規則第3号	平成20年10月27日規則第36号
	平成21年3月30日規則第5号	平成27年3月27日規則第9号
	平成29年3月3日規則第4号	平成30年3月22日規則第12号
	平成31年3月29日規則第4号	令和元年9月24日規則第4号
	令和2年3月31日規則第18号

第1章　総則(第1条－第5条)

第2章　予算

第1節　予算の編成(第6条－第13条)

第2節　予算の執行(第14条－第23条)

第3章　収入

第1節　調定(第24条－第30条)

第2節　納入の通知(第31条－第33条)

第3節　収納(第34条－第41条)

第4節　収入の整理等(第42条－第49条)

第4章　支出

第1節　支出負担行為(第50条－第52条)

第2節　支出の方法(第53条－第59条)

第3節　支出の方法の特例(第60条－第75条)

第4節　支払(第76条－第83条)

第5節　小切手の振出し等(第84条－第98条)

第6節　支出の過誤及び整理(第99条・第100条)

第7節　支払未済金(第101条・第102条)

第5章　決算(第103条－第105条)

第6章　契約

第1節　一般競争入札(第106条－第119条)

第2節　指名競争入札(第120条－第123条)

第3節　随意契約及びせり売り(第124条－第126条)

第4節　契約の締結(第127条－第134条)

第5節　契約の履行(第135条－第145条)

第7章　指定金融機関等

第1節　収納(第146条－第153条)

第2節　支払(第154条－第161条)

第3節　雑則(第162条－第169条の2)

第8章　現金及び有価証券(第170条－第173条)

第9章　財産

第1節　公有財産(第174条－第194条)

第2節　物品(第195条－第213条)

第3節　債権(第214条－第225条)

第4節　基金(第226条－第228条)

第10章　帳簿等(第229条－第235条)

第11章　賠償責任等(第236条－第239条)

第12章　補則(第240条－第242条)

附則

第1章　総則

(趣旨)

第1条　和寒町（以下「町」という。）の財務に関しては、法令、条例その他別に定めのあるものを除くほか、この規則の定めるところによる。

(用語の意義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1)　法　　地方自治法(昭和22年法律第67号)をいう。

(2)　政令　地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)をいう。

(3)　省令　地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号)をいう。

(4)　課長等　教育長、和寒町課設置条例(平成6年和寒町条例第13号)に定める課の課長、農業委員会事務局長、議会事務局長、町立病院事務長及び教育推進課長をいう。

[和寒町課設置条例(平成6年和寒町条例第13号)]

(5)　収入決定権者　町長又はその委任を受けて収入の調定をする者をいう。

(6)　支出負担行為者　町長又はその委任を受けて法第232条の3に規定する行為を行うものをいう。

(7)　支出決定権者　町長又はその委任を受けて支出を命令する者をいう。

(8)　契約担当者　町長又はその委任を受けて売買、貸借、請負その他の契約の事務を担当する者をいう。

(9)　財産管理者　町長又はその委任を受けて公有財産を管理するものをいう。

(10)　物品管理者　町長又はその委任を受けて物品を管理するものをいう。

(11)　債権管理者　町長又はその委任を受けて債権(法第240条第4項の規定によるものを除く。)を管理する者をいう。

(12)　基金管理者　町長又はその委任を受けて基金を管理する者をいう。

(13)　出納機関　会計管理者又はその委任を受けた出納員若しくは法第171条第4項の規定により出納員の委任を受けた他の会計職員をいう。

(14)　収入事務受託者　政令第158条第1項の規定により町の歳入の徴収又は収納の事務の委託を受けた私人をいう。

(15)　指定金融機関等　指定金融機関、指定代理金融機関及び収納代理金融機関をいう。

(16)　歳入歳出外現金等　歳入歳出外現金及び町が保管する有価証券で町の所有に属しないものをいう。

(17)　財務会計システム　町が行う財務会計に関する事務を電子組織によって処理する情報処理システムをいう。

(専決及び委任)

第3条　町長の権限に属する財務に関する事務のうち、副町長、課長等をして、専決処理させることができるものは、和寒町事務専決規程（昭和53年規程第2号）の定める処による。

[和寒町事務専決規程（昭和53年規程第2号）]

2　町長の権限に属する次の各号に掲げる事務は、教育長に委任する。

(1)　所管の事務に対する歳入の調定及び徴収並びに債権を管理すること。

(2)　1件20万円未満の支出負担行為

(3)　所管又は所属に属する物品を管理すること。

(指定金融機関等に対する印鑑等の通知)

第4条　会計管理者は、指定金融機関又は指定代理金融機関に、振出し小切手等の照合のため、別に定める様式の印鑑票により、その印鑑及び職氏名を通知しなければならない。

(出納機関の事務の引継)

第5条　出納機関に異動があった場合は、前任者は、異動の発令のあった日から10日以内に、その担任する事務を後任者に引き継がなければならない。

2　前項の場合において、特別の事情によりその担任する事務を後任者に引き継ぐことができないときは、町長の指定する職員に引き継がなければならない。この場合において、引き継ぎを受けた職員は、後任者に引き継ぐことができるようになったときは、直ちにこれを後任者に引き継がなければならない。

3　前2項に規定する事務の引き継ぎは、現金、書類、帳簿その他の物件については各々目録を調整し、現金については各々帳簿に対照した明細書を添え、帳簿については事務の引き継ぎの日において最終記帳の次に合計高及び年月日を記入し、かつ、引き継ぎをする者及び引き継ぎを受ける者がこれに連署しなければならない。

4　前任者の死亡により、事務の引き継ぎをすることができないときは、第2項の規定にかかわらず会計管理者が当該事務を引き継ぐものとする。この場合において後任者が決定したときは、第2項後段の例による。

第2章　予算

第1節　予算の編成

(予算編成の基本原則)

第6条　予算の編成にあたっては、法令の定めるところに従い、かつ、合理的な基準により編成し、健全財政の確立に努めなければならない。

(予算の編成方針)

第6条の2　町長は、毎年度あらかじめ行政の重点施策その他予算編成に関する基本的な方針(以下「予算編成方針」という。)を定め、課長等に通知するものとする。

2　総務課長は、予算編成上統一的な取扱いを要する単価その他必要な事項をあらかじめ、課長等に通知しなければならない。

(予算見積書及び要求書の提出)

第7条　課長等は、前条の予算編成方針に基づき、別に定める様式の予算に関する見積書及び要求書(以下「予算要求書」という。)を指定する期日までに総務課長に提出しなければならない。

(添付書類)

第8条　前条の予算要求書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。

(1)　土木、建築工事については、設計概要及び図面並びに施行箇所

(2)　補助費については、補助の受けるものの事業計画、予算及び決算

(3)　国庫及び道支出金等を財源とするものについては、その基礎となっている法令又は通達等の根拠

(4)　その他予算の内容を明らかにするため必要な書類

(予算要求書の審査及び査定)

第9条　総務課長は、前条の規定により提出された予算要求書の内容を審査し、予算編成方針に基づいて必要な調整を行ない、町長の査定を受けなければならない。

2　前項の規定による審査又は調整を行うときは、課長等の意見又は説明を求め、及び必要な資料の提出を求めることができる。

(予算の調整)

第9条の2　総務課長は、前条の規定による町長の査定が終了したときは、直ちにこれを課長等に通知するとともに、査定の結果に基づいて次の各号に掲げる書類を作成し、町長の決定を受けなければならない。

(1)　予算案

(2)　政令第144条第1項に規定する予算に関する説明書

(補正予算及び暫定予算)

第10条　前4条の規定は、法第218条第1項の規定による補正予算及び同条第2項の規定による暫定予算を編成する場合に準用する。

[第218条第1項]

第11条　削除

(歳入歳出予算の款項及び目節の区分)

第12条　歳入歳出予算の款項の区分並びに目及び歳入予算に係る節の区分は、毎年度の歳入歳出予算及び当該予算の事項別明細書の定めるところによる。

2　歳出予算の節の区分は、省令別記に規定する「歳出予算に係る節の区分」による。

(予算成立の通知)

第13条　町長は、予算が成立したとき又は予算について専決処分をしたときは、直ちにこれを会計管理者及び課長等に通知しなければならない。

2　前項の規定に係る通知は、財務会計システムに登録することによりこれを通知したものとみなす。

3　町長は、歳出予算について議会が否決した費途があるときは、その内容を会計管理者及び課長等に通知するものとする。

第2節　予算の執行

(予算執行計画)

第14条　課長等は、その所掌に係る歳入歳出その他の予算について、別に定める様式の予算執行計画案を作成し、指定された期日までに総務課長に提出しなければならない。

2　総務課長は、前項の規定による予算執行計画案の提出を受けたときは、その内容を審査し、必要な調整を加え、町長の決裁を受けなければならない。

3　総務課長は、前項の規定により決定された予算執行計画（以下「予算執行計画」という。）を会計管理者及び課長等に通知しなければならない。

4　前3項の規定は、予算の補正、事業計画の変更その他の理由により予算執行計画を変更する場合に準用する。

(予算の収支計画)

第14条の2　課長等は、翌月の収入支出の計画を立て、指定期日までに総務課長に報告しなければならない。

2　総務課長は、前項の規定による報告を受けた収入支出の計画の内容を審査し、必要な調整を行って、収入支出計画表を作成のうえ会計管理者に通知しなければならない。

(歳出予算の配当)

第15条　総務課長は、予算執行計画に基づき、随時、別に定める様式の歳出予算配当書を作成し、町長の決裁を受けて、課長等に対して歳出予算（前年度から繰越された継続費、繰越明許費及び事故繰越しされた経費を含む。以下同じ。）の配当を行ない、かつ、会計管理者に通知するものとする。

2　歳出予算の配当は、款、項、目及び節に区分しなければならない。ただし、必要があると認める場合には、節を細節に区分して配当することができる。

3　第1項の規定に係る通知は、財務会計システムに登録することによりこれを通知したものとみなす。

(執行の制限)

第16条　財源の全部若しくは一部を国庫支出金、道支出金、分担金、負担金、寄附金及び地方債等特定の収入に求めるもの、又は所轄行政庁の許可若しくは認可を要するものについては、その収入が確定し、又は許可若しくは認可を得た後でなければ、当該予算を執行することができない。

2　総務課長は、前項の収入が歳入予算に比し減少し、又は減少するおそれがあるときは、歳出予算の当該経費の金額を縮小して執行させなければならない。

3　前2項の規定に該当する場合であっても、町長が特別の理由があり、やむを得ないものと認めたときは、その必要の限度において当該規定と異なる執行をすることができる。

(歳出予算の流用)

第17条　課長等は、予算に定める歳出予算の各項の経費の金額を流用する必要が生じたとき、又は歳出予算に係る目、節(細節)間の金額の流用を必要とする場合は、別に定める様式の予算流充用申請票により総務課長を経て町長の決定を受けなければならない。

2　前項の流用を決定したときは、総務課長は直ちに会計管理者及び当該課長等に通知しなければならない。

3　次の各号に掲げる経費は、これを流用することができない。

(1)　人件費に属する経費と物件費に属する経費を相互に流用すること。

(2)　交際費及び食糧費を増額するために流用すること。

(3)　流用した経費を他の経費に流用すること。

(予備費の充当)

第18条　課長等は、予備費の使用を必要とするときは、別に定める様式の予算流充用申請票により総務課長を経て町長の決定を受けなければならない。

2　前項の充当を決定したときは総務課長は直ちに会計管理者及び支出負担行為者に通知しなければならない。

3　前項の規定に基づく通知は、歳出予算の追加配当とみなす。

(弾力条項の適用)

第19条　課長等は、法第218条第4項の規定に基づいて弾力条項を適用する必要を生じたときは、別に定める様式の弾力条項適用伺いにより総務課長を経て町長の決定を受けなければならない。

2　前項の弾力条項の適用が決定したときは、総務課長は、直ちに会計管理者及び当該課長等に通知しなければならない。

(繰越しの手続)

第20条　課長等は、予算に定められた継続費若しくは繰越明許費について翌年度に繰り越し又は事故繰り越しをする必要があるときは、別に定める様式の繰越見積書を作成し、指定する期日までに総務課長に提出しなければならない。

2　繰越しの手続を終ったときは、総務課長は、直ちに会計管理者及び当該課長等に通知しなければならない。

(繰越計算書)

第21条　総務課長は、継続費の繰越、繰越明許費の繰越及び事故繰越しをしたときは、政令第145条第1項に規定する継続費繰越計算書、同令第146条第2項に規定する繰越明許費繰越計算書及び同令第150条第3項に規定する事故繰越計算書を作成し町長に提出しなければならない。

(精算報告書)

第22条　課長等は、継続費にかかる継続年度が終了したとき、又は法第218条第4項の規定により、弾力条項を適用したときは、別に定める様式の精算報告書を作成し、総務課長の指定する期日までに提出しなければならない。

2　前条の規定は、前項の規定により精算報告書が提出された場合に準用する。

(予算を伴う規則等)

第23条　課長等は、予算を伴うこととなる規則及び要綱等を定めるにあたっては、あらかじめ、総務課長に協議しなければならない。

第3章　収入

第1節　調定

(歳入の確保)

第24条　収入決定権者は、所管に係る歳入について、法令、条例、契約等に定めるところにより、その収入の確保を図らなければならない。

(歳入の調定)

第25条　収入決定権者は、歳入を収入するときは別に定める様式の調定票により調定しなければならない。

2　歳入の調定をするときは、当該歳入に係る法令、条例、規則及び契約書その他の関係書類により、次の各号に掲げる事項を調査しなければならない。

(1)　法令、条例、規則等の規定又は契約に違反してないか

(2)　所属年度、会計区分及び歳入科目に誤りがないか

(3)　納入すべき金額に誤りがないか

(4)　納入義務者、納入期限及び納入場所が適正であるか

3　収入決定権者は、歳入の調定をしたときは、直ちに徴収簿を整理しなければならない。

(歳入の事後調定)

第26条　収入決定権者は、次の各号に掲げる収入金について収納があったときは、収入後に調定することができる。

(1)　納入者が納入の通知によらないで納入した収入金

(2)　出納機関において、直ちに収納することができるものに係る収入金

(3)　元本債権に係る収入と合せて延滞金を納付すべき旨を定めた納入の通知に基づいて納付された延滞金

(分納金額の調定)

第27条　収入決定権者は、法令、条例、契約等の規定に基づき収入金について分割して納付させる特約又は処分している場合においては、当該特約又は処分に基づき納期の到来することに当該納期に係る金額について調定しなければならない。

(返納金の調定)

第28条　収入決定権者は、返納通知書を発した歳出の返納金で出納閉鎖期日までに戻入を終らないものがあるときは、その翌日をもって当該返納金を現年度の歳入に調定しなければならない。

(調定の変更)

第29条　収入決定権者は、調定した後において調定もれその他誤り等特別の理由により調定金額を変更しなければならないときは、直ちにその変更の理由に基づく増加額又は減少額に相当する金額について調定しなければならない。

(調定の通知)

第30条　収入決定権者は、歳入の調定したときは、直ちに調定票により会計管理者に通知しなければならない。

第2節　納入の通知

(納入の通知)

第31条　収入決定権者は、歳入の調定(第26条による調定を除く。)をしたときは、直ちに別に定める様式の納入通知書を納入義務者に送付しなければならない。

2　前項の納入通知書に記載する納入期限は、調定の日から20日以内において定めるものとする。

3　収入決定権者は、出納機関が直ちに収納することができる次の各号に掲げる臨時の収入金については、第1項の規定にかかわらず口頭掲示その他の方法で納入の通知をすることができる。

(1)　施設の窓口において徴収する使用料、手数料等

(2)　生産品の代金を即納させて販売する場合

(3)　不用品を代金と引換えに売り払う場合の売却代金

(4)　その他納入通知書により難いと認められる収入

(調定の変更による納入の通知)

第32条　収入決定権者は、第29条の規定により増加額に相当する金額について調定をしたときは、当該増加額を記載した納入通知書を発しなければならない。

[第29条]

2　収入決定権者は、第29条の規定により減少額に相当する金額について調定をした歳入で、既に納入通知書が発せられているが、その収納がなされていないものについては、直ちに納入義務者に対し、当該納入通知書に記載された金額が誤りである旨の通知するとともに正当金額により作成した納入通知書を当該通知に添えて送付しなければならない。この場合においては、納入期限は、既に通知をした納入期限と同一の期限としなければならない。

[第29条]

(納入通知書の再発行)

第33条　収入決定権者は、納入義務者から納入通知書を亡失し又は著しく汚損した旨の申し出を受けたときは、当該納入通知書に通知されていた事項を記載した納入通知書を作成し表面余白に「再発行」と記載し、当該納入義務者に交付しなければならない。

2　収入決定権者は、第39条の規定により支払拒絶による領収済額の取消しの通知があったときは、前項の規定に準じて納入通知書を作成し当該納入義務者に送付しなければならない。この場合において前項の規定中「再発行」とあるのは、「証券の支払拒絶による再発行」と読み替えるものとする。

[第39条]

第3節　収納

(出納機関の直接収納)

第34条　出納機関は、出張して歳入金を収納するとき、納入義務者が現金又は証券を持参したとき及び納入義務者から送金があったときは、直接これを収納することができる。

2　出納機関は、現金又は証券を収納したときは、領収書を納入義務者に交付しなければならない。この場合において収納に係る歳入金が証券によるものであるときは、交付する領収証書の表面余白に「証券」と記載しなければならない。

3　出納機関は、現金又は証券を収納したときは、その日又は、その翌日までに収納金引継簿により指定金融機関に払い込まなければならない。

(口座振替による収納)

第35条　納入義務者が、政令第155条の規定により口座振替の請求をしようとするときは、納入通知書等その他の納入に関する書類を預金口座を設けている指定金融機関等に提出しなければならない。

2　収入決定権者は、納入義務者が前項の規定により納入するときは、納入通知書又はこれに代わる磁気媒体等を指定金融機関等に送付しなければならない。

3　口座振替の方法で収納したときは、指定金融機関等は領収証書を発行せず、指定金融機関等の発行する通帳への記帳をもって、これを代えるものとする。

4　指定金融機関等は、口座振替の方法により、納入しようとする者の預金口座がなく、又は残高がないため振替できないときは、直ちに納入義務者にその旨を通知するとともに、納入通知書を返還しなければならない。

第36条　削除

(小切手を使用できる場合の支払地の制限)

第37条　政令第156条第1項第1号の規定により小切手をもって歳入の納付をする場合において当該小切手の支払地は、本町の区域内でなければならない。

(証券につき支払が不確実と認める場合)

第38条　出納機関又は指定金融機関等は、納入義務者から受領する証券が次の各号に掲げる事由に該当すると認める場合は、その受領を拒絶することができる。

(1)　小切手の金額が提示日における預金残高を超過する場合

(2)　小切手に係る当座預金契約がない場合

(3)　証券が偽造又は変造に係る場合

(4)　その他支払が不確実と認められる場合

(支払拒絶に係る証券)

第39条　出納機関は、第149条第3項の規定により、指定金融機関等から支払拒絶に係る関係書類の送付を受けたときは、直ちに支払拒絶に係る額の収入を取り消すため、関係帳簿を整理するとともに、この旨を収入決定権者に通知しなければならない。

[第149条第3項]

2　出納機関は、前項の規定に該当するときは、直ちに当該納入義務者に対し、別に定める様式の証券還付通知書により通知しなければならない。この場合において、納入義務者から当該証券の還付の請求を受けたときは、証券受領証書及び領収証書と引き換えに、当該証券を還付しなければならない。

(納入通知書等を発しないものに係る領収証書)

第40条　第31条第3項の規定により、納入通知書を発しないものに係る収入金を収納した場合において交付する領収証書は、第2項の規定によるものを除くほか、別に定める様式の領収証書綴による現金領収証書を用いるものとする。

[第31条第3項]

2　公園、図書館等の施設の使用料等で、町長が定める歳入金を収納した場合においては、別に町長が定める入場券(利用券)を納入義務者に交付するものとする。

3　領収証書綴は、会計管理者が保管するものとし、出納機関の請求に基づき必要に応じて交付するものとする。

4　出納機関は、領収証書綴が使用済となったとき、又は当該事務に従事しなくなったとき、その他領収書綴の使用を必要としなくなったときは、直ちに会計管理者に返納しなければならない。

5　出納機関が、領収証書綴を亡失したときは、直ちにその旨を会計管理者を経て、町長に報告しなければならない。

6　町長は、前項の規定による報告を受けたときは、直ちに次の各号に掲げる事項を公告し、亡失した事実を明らかにしなければならない。

(1)　亡失年月日及び場所

(2)　領収証書綴の番号及び未使用枚数

(3)　亡失した者の所属氏名

7　領収証書は、1冊ごとに連続番号を付しておくものとし、書損じ、汚損等があったことにより、これを使用できない場合においても、破棄してはならない。

8　領収証書は、1枚につき1件を限り所要事項を記載し、記名押印のうえ、納入義務者に交付するものとする。ただし、同一人について同一科目に2件以上の収納を行う場合においては、これらをあわせて1枚に記載することができる。

(徴収又は収納の委託)

第41条　政令第158条第1項の規定により、私人に歳入の徴収又は収納の事務を委託するときは、次の各号に掲げる事項を記載した書類を町長に提出し、承認を受けなければならない。

(1)　委託する事務の内容及び委託を必要とする理由

(2)　委託しようとする相手方の住所、氏名

(3)　その他必要な事項を記載した書面と、当該委託契約書案

2　私人に歳入の徴収又は収納の事務を委託したときは、町長は、次の各号に掲げる事項を公告式条例の定めるところにより、告示するとともに、町広報等をもって公表し、その周知をはからなければならない。

[公告式条例]

(1)　委託する事務の内容

(2)　受託者の住所、氏名その他必要な事項

3　収入事務受託者は、受託に係る事務を執行するときは、別に定める様式の身分を示す証票を携帯し、関係者の請求があるときは、提示しなければならない。

4　収入事務受託者は、収入金を収納したときは、納入義務者に対し、領収証書を交付しなければならない。

5　収入事務受託者は、収納した収入金を、その日又はその翌日現金払込書により指定金融機関に払込むとともに、別に定める様式の収入金計算書を、会計管理者に提出しなければならない。

第4節　収入の整理等

(過誤納金の還付及び充当)

第42条　収入決定権者は、過誤納金があるときは過誤納金内訳書を作成し、過誤納金請求書を会計管理者に送付しなければならない。

2　会計管理者は、前項の過誤納金請求書の送付を受けたときは、支払の手続の例により還付しなければならない。

3　収入決定権者は、前1項の場合において過誤納金を納入義務者の未納金に充当するときは、過誤納金充当内訳書を作成し、過誤納金充当命令書を会計管理者に送付しなければならない。

4　会計管理者は、前項の過誤納金充当命令書の送付を受けたときは、振替支出の手続の例により振替しなければならない。

5　収入決定権者は過誤納金を還付するとき又は充当したときは、納入義務者に対し別に定める様式の過誤納金還付通知書又は過誤納金充当通知書により通知しなければならない。

(調定及び収入の更正)

第43条　収入決定権者は、調定をした歳入金の所属年度、会計区分又は歳入科目に誤りがあることを発見したときは、直ちに調定票により会計管理者に対し通知しなければならない。

2　会計管理者は、前項の規定により更正の通知を受けたときは、別に定める様式の更正通知書により指定金融機関に通知するものとする。

(督促及び延滞金)

第44条　収入決定権者は、法第231条の3による督促の手続は和寒町延滞金徴収条例(昭和45年条例第30号)によるものとする。

[和寒町延滞金徴収条例(昭和45年条例第30号)]

(収入未済金の翌年度への繰越し)

第45条　収入決定権者は、調定をした歳入金で当該年度の出納閉鎖期日までに収納にならないものについては、その翌日において翌年度の調定済額に繰り越さなければならない。翌年度においても年度の末日までに収納にならないもの(不納欠損として整理したものを除く。)は、その翌日において翌翌年度の調定済額に以後順次繰り越すものとする。

2　前項の規定による収入未済金の繰越しは、滞納繰越分徴収簿により行うものとする。

3　前項の繰越しをしたときは、収入決定権者は、直ちに会計管理者に通知しなければならない。

(不納欠損の整理)

第46条　収入決定権者は、既に調定した歳入についてその徴収の権利が消滅しているものがあるとき又は第225条の規定による通知(弁済に基づく消滅の通知を除く。)があったときは、不納欠損として処理しなければならない。

[第225条]

2　前項に定めるもののほか不納欠損として整理すべきものがあるときは、収入決定権者は次に掲げる事項を町長に報告し指示を受けて処理しなければならない。

(1)　不納欠損の科目及び金額

(2)　納入義務者の住所氏名その他必要な事項

3　前2項の規定により不納欠損の処理をしたときは、収入決定権者は、関係帳簿を整理するとともに会計管理者に通知しなければならない。

(収納後の手続)

第47条　会計管理者は、第165条の規定により指定金融機関から収入日計表の送付を受けたときは、日順に編てつし、保管しなければならない。

[第165条]

2　会計管理者は、第165条の規定により納付書等の送付を受けたときは、収入決定権者に送付しなければならない。

[第165条]

(徴収簿の消込み)

第48条　収入決定権者は、前条第2項の規定により納付書等の送付を受けたときは、これに基づき徴収簿の消込みをしなければならない。

2　前項の整理に当たり、収入の内入れ、又は過誤納のあったときは、その金額及び収入年月日を摘要欄に記入し担当職員が認印しなければならない。

3　消し込みの終った納付書等は、会計管理者に返納しなければならない。

第50条　支出負担行為者は、歳出予算に基づく支出負担行為については配当をうけた範囲内において、継続費又は債務負担行為に基づく支出負担行為にあっては予算の定めるところによりこれをしなければならない。

(支出負担行為の手続)

第51条　支出負担行為者は、支出負担行為をするときは、当該支出負担行為の内容を明らかにした書類若しくは別に定める様式の支出負担行為票又は支出負担行為兼支出命令票により、これをしなければならない。

(支出負担行為の整理区分)

第51条の2　支出負担行為について、支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な書類は、別表第1(当該支出負担行為が別表第2に掲げるものであるとき、別表第2)に定めるところによる。だだし、和寒町長期継続契約を締結することができる契約を定める条例（平成17年和寒町条例第19号）に定める長期継続契約に係るもので、契約年度に支出を要しないもの及び前年度に契約を締結したものにあっては、当該年度の歳出予算の配当があった日に支出負担行為をするものとする。

[別表第1] [和寒町長期継続契約を締結することができる契約を定める条例（平成17年和寒町条例第19号）]

(支出負担行為の事前協議)

第52条　次に掲げる経費に係る支出負担行為をする場合においては、あらかじめ会計管理者に協議しなければならない。

(1)　500万円以上の金額の工事又は製造の請負

(2)　1件500万円以上の不動産又は動産の買入れ

(3)　資金前渡、概算払(旅費は除く。)及び前金払の方法によって支出するもの。

2　会計管理者は、前項の協議を受けた時は、その内容を調査し、必要な意見を述べることができる。

第2節　支出の方法

(支出命令の原則)

第53条　支出決定権者は、会計管理者に対し支出命令を発するときは、当該支出負担行為に基づいてこれをしなければならない。

(支出の命令)

第54条　支出決定権者は、支出命令を発しようとするときは、法令、契約、請求書その他関係書類に基づき、次に掲げる事項を調査のうえ別に定める様式の支出命令票又は支出負担行為兼支出命令票により、会計管理者に対し支出命令を発しなければならない。

(1)　金額に違算はないか。

(2)　支出をすべき時期は到来しているか。

(3)　正当債権者であるか。

(4)　請求書その他必要な書類は整備されているか。

(5)　会計年度及び予算科目に誤りはないか。

(6)　その他法令及び支出負担行為の内容に適合しているか。

2　年度経過後の支出命令は4月20日までとする。

(分割支出の支出命令)

第55条　支出決定権者は、法令、契約等の定めに基づき分割して支出を要するものについては、支出の根拠となる契約書写し等を添付して支出命令を発しなければならない。

(集合の支出命令)

第56条　次に掲げるものについては、集合して支出命令をすることができる。

(1)　債権者が同一であって、同一科目に属する2口以上の請求があったとき。

(2)　支出科目及び支払期日の同一のもので、2人以上の債権者に支払をするとき。

(3)　支出科目が異なる給料・職員手当、その他給与に関するもの、光熱水費及び通信運搬費を支払するとき。

(4)　その他会計管理者が特に支払事務に支障がないと認めたもの

(支出命令の変更)

第57条　支出決定権者は、第54条の規定により支出命令をした後において法令、契約等の規定又は調査もれその他の過誤等、特別の事由により支出命令に係る金額を変更する必要があるときは、直ちにその増加額について支出命令を発し、又は減少額に相当する金額について支出命令の更正をしなければならない。

[第54条]

(請求書による原則)

第58条　支出命令は、すべて債権者から請求書の提出をまってこれをしなければならない。この場合において、その請求書の内容は原則として次の表による要件を記載するとともに、関係書類を添付しなければならない。

区分	記載要件	関係添付書類
1　報酬、給料、職員手当、その他給与に関するもの	職、氏名、給与額	計算の基礎を明らかにした明細
2　旅費、費用弁償に関するもの	職、氏名、用務、旅行地、年月日、路程、宿泊地、金額	同上
3　工事、請負代金に関するもの	工事名、請負金額、請負者氏名	契約書の写し、工事受渡書又は完成検定書、及び部分払いについては部分検定書の写し
4　労働賃金に関するもの	用務、就労場所、日数及び年月日、日額、氏名並びに、課長等又は主任職員の就労確認印を押印
5　物品の供給等に関するもの	用途、名称、種類、数量及び単価、金額	契約書又は請書の写し及び検収書の写し。ただし、軽易なものについては、検収印をもってこれに代えることができる。
6　物件の運送又は保管に関するもの	目的、名称、数量、運送先又は保管先、運送年月日又は保管期間	見積書又は契約書の写し
7　土地買収費、物件移転料及び損害賠償金に関するもの	所在地、名称、数量、単価	権利の変更登記済証、物件移転確認書及び契約書の写
8　使用料又は手数料に関するもの	目的、所在地、名称、数量、単価、年月日、期間
9　負担金、補助金、交付金等に関するもの	目的、名称、金額	指令又は通達の写し及び収支精算書等
10　払戻金、欠損補てん金、償還金等に関するもの	目的、金額	事由又は事実の生じた年月日その他計算の基礎を明らかにした明細
11　前号各号に掲げる以外のもの	請求の内容	請求の内容及び基礎を明らかにした書類

2　請求書には、債権者の記名押印がなければならない。この場合において、請求書が代表者又は代理人名儀のものであるときは、その資格権限を表示し職務上のものについては、職印その他のものについては、認印がなければならない。

3　前項の規定により表示された資格権限を認定し難いときは、その資格権限を証する書類を徴してこれを確認しなければならない。

4　債権者が代理人に請求権又は受領権を委任したときは、請求書に委任状を添付しなければならない。

5　債権の譲渡又は承継があった債務に係る支出について請求書にその事実を証する書面を添付しなければならない。

(請求書による原則の例外)

第58条の2　次の各号に掲げる経費(これらの経費を資金前渡又は概算払により支出する場合を除く。)については、支出調書をもって請求書に代えることができる。

(1)　報酬、給料、職員手当、共済費、賃金その他の給与金

(2)　町債の元利償還金

(3)　寄附金、負担金、補助金、交付金、貸付金、出資金等で支払金額の確定しているもの

(4)　報償金及び賞賜金

(5)　補償金、補填金、賠償金及び税収入等の還付金

(6)　官公署等の発する納入通知書その他これに類するものにより支払う経費

(7)　扶助費のうち金銭でする給付

(法定控除)

第59条　債権者に支払うべき経費から次に掲げるものを控除するときは、請求書又は支出調書には、支出総額のほか、当該控除すべき金額及び債権者が現に受けるべき金額を明示しなければならない。

(1)　所得税法(昭和40年法律第33号)に基づく源泉徴収に係る所得税

(2)　地方税法(昭和25年法律第226号)に基づく特別徴収に係る道民税及び市町村民税

(3)　地方公務員共済組合法(昭和37年法律第152条)に基づく掛金及びその他の納入金

(4)　健康保険法(大正11年法律第70号)、厚生年金保険法(昭和29年法律第115条)、及び雇用保険法(昭和49年法律第116号)に基づく保険料

(5)　前各号に定めるものを除くほか、法令の規定により控除することができるもの。

2　前項の場合において、当該請求書又は支出調書には、納付書又は当該控除に係る金額の計算を明らかにした書類を添付しなければならない。

第3節　支出の方法の特例

(資金前渡のできる経費)

第60条　政令第161条第1項第17号の規定により資金を前渡することができるものは、次に掲げる経費とする。

(1)　法令の規定により設置された保護、補導、更正援護等のための施設に収容する者の護送に要する経費

(2)　証人、参考人、立会人、講師その他これらに類する者に現金で支給することを必要とする費用弁償

第61条　支出決定権者は、政令第161条第1項第1号から第16号に掲げる経費及び前条に規定されている経費を資金前渡の方法により支出しようとするときは、資金前渡職員を指定し当該職員を債権者として前節の規定の例により処理しなければならない。

(資金前渡の限度)

第61条の2　資金の前渡することができる額の限度は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定めるところによる。

(1)　常時の費用に係る経費　1月分以内の金額を予定して交付する。

(2)　随時の費用に係る経費　所要の金額を予定し、事務上支障のない限り分割して交付する。

(資金前渡の保管)

第62条　資金前渡職員は、資金の前渡を受けたときは、その資金(以下「前渡資金」という。)を金融機関に預貯金する等確実に保管しなければならない。ただし、直ちに支払う経費その他特別に認められる場合は、確実な方法により手元に保管することができる。

2　前渡資金から生じた利子は、町の収入とする。

(前渡資金の支払上の原則)

第63条　資金前渡職員は、前渡資金の支払をするときは、第54条の規定に準じて必要な審査をして支払の決定をし、前渡資金整理簿にその旨を記載して支払を行ない、債権者からの領収証書を徴さなければならない。ただし、領収証書を徴し難いものについては、支払を証明するに足りる書類を作成しておかなければならない。

[第54条]

(前渡資金の精算)

第64条　資金前渡職員は、資金前渡について支払が完了したとき、保管事由がなくなったとき又は当該年度の末日において前渡資金に残額があるときは、直ちに別に定める様式の前渡資金精算書を作成し、前条の規定により徴した領収証書又は支払を証明するに足りる書類を添付して、当該支出決定権者に対し精算の報告をしなければならない。

2　資金前渡職員は、前項の報告をする場合において精算残金があるときは、あわせて戻入の手続をしなければならない。

3　支出決定権者は、前項の規定による報告を受けたときは、直ちに関係帳簿を整理して、会計管理者に送付しなければならない。

(概算払のできる経費)

第65条　政令第162条第6号の規定により概算払をすることができるものは、次に掲げる経費とする。

(1)　臨時に電灯又は電力の供給を受けるに要する工事費及びその従量制による電灯料の予納金とする。

(2)　委託料

(3)　損害賠償として支払う経費

(4)　子ども・子育て支援法（平成24年法律第65号）に規定する施設型給付費、地域型保育給付費及び施設等利用費

(概算払の手続き)

第66条　支出決定権者は、政令第162条第1号から第5号に掲げる経費及び前条に規定する経費を概算払の方法により支出しようとするときは、前節の規定の例により処理しなければならない。

(概算払の精算)

第67条　支出決定権者は、概算払を受けたものに対し、当該経費に係る債務が確定したとき又は当該債務の履行期日が到来したときは、直ちに概算払精算書を提出させるとともに、精算の結果過不足金があるときは当該過不足金を精算させなければならない。ただし、旅費の概算払を受けた場合において過不足が生じないときは、精算書の提出を省略することができる。

2　支出決定権者は、概算払精算書が提出されたときは、関係書類を整理するとともに会計管理者に送付しなければならない。

(前金払のできる経費)

第68条　政令第163条第8号の規定により前金払をすることができるものは、次に掲げる経費とする。

(1)　訴訟に要する経費

(2)　報償金

(3)　借入金の利子

(4)　工事又は製造の請負契約及び不動産又は動産の買入で町長が特に必要と認めたもの

2　政令第163条及び前項の規定により、前金払のできるもののうち次の各号に掲げるものの、その範囲及び額についてはそれぞれ当該各号の定めるところによる。

(1)　工事又は製造の請負	契約金額500万円以上	契約金額の40％以内
(2)　不動産又は動産の買入	契約金額50万円以上	契約の条項による。
(3)　補償金	契約金額50万円以上	決定金額の80％以内

3　施行令附則第7条の規定により前金払を請求しようとする者は、同条に規定する保証事業会社が交付する前払金保証書を町に寄託しなければならない。

(中間前払金)

第68条の2　中間前金払の対象は、前金払をした建設工事のうち、次に掲げる要件をすべて満たすものとする。

(1)　工期の２分の１を経過していること。

(2)　工程表により工期の２分の１を経過するまでに実施すべきものとされている当該工事に係る作業が行われていること。

(3)　既に行われた当該工事に係る作業に要する経費が契約金額の２分の１以上の額に相当するものであること。

2　中間前金払の割合は、契約金額の20％以内の額とする。ただし、既に受け取った前払金との合計額が契約金額の60％を超えてはならないものとする。

(前金払の手続き)

第69条　支出決定権者は、政令第163条第1号から第7号に掲げる経費又は同令附則第7条並びに前条の規定により前金払の方法により支出しようとするときは、前節の規定の例により処理しなければならない。ただし、この場合において、支出調書には「前金払」、｢中間前払金｣と記載しなければならない。

(前金払の整理)

第70条　支出決定権者は、前金払をした者からその対象とされた事務、事業又は給付の一部又は全部について給付等があったときは、その給付等に相当する金額について整理しなければならない。

2　前金払をした契約の既済部分に対し部分払をする場合には、前金払の金額に部分払すべき金額の契約金総額に対する割合を乗じて得た金額をその部分払すべき金額から控除しなければならない。

(過年度支出)

第71条　課長等は、政令第165条の8の規定による過年度支出するときは、その金額及び理由を記載した書面に債権者の請求書その他の関係書類を添えて町長の決定を受けなければならない。

第72条　削除

(立替払)

第73条　職員が私費をもって立替払をしたときは、支出決定者はこれを調査し、やむを得ない理由があると認めた場合に限り当該職員に支出する。

(繰替払の手続)

第74条　政令第164条各号に掲げる経費の支出について、その収納に係る当該各号に掲げる現金を繰り替えて使用させるときは、収入決定権者が会計管理者に対し調定の通知を発するときに、あわせて繰替払命令を発しなければならない。

2　前項の規定による繰替払命令は、調定通知にかかる書面に繰替払命令印を押印し、当該支払いをさせようとする経費の算出の基礎等を明示しなければならない。

3　会計管理者は、第1項の規定により調定通知にあわせて繰替払命令を受けたときは、その旨及び当該支払いをさせようとする経費の算出の基礎等を、指定金融機関に通知しなければならない。

(繰替払の整理)

第75条　会計管理者は、前条第1項の規定による繰替払命令に基づき、現金の繰替使用をするときは、支払うべき経費の算出額について誤りがないかどうかを確認のうえ、別に定める様式の繰替払整理書を作成し、債権者の請求印及び受領印を徴して、その支払をしなければならない。

2　会計管理者は、前項の規定により現金の繰替使用をしたとき、又は第165条第3項の規定により、指定金融機関から繰替払整理書の送付を受けたときは、第47条第2項の収納内訳表とあわせて繰替払整理書を収入決定権者に送付しなければならない。

[第165条第3項] [第47条第2項]

3　収入決定権者は、前項の規定により送付を受けた繰替払整理書を、当該繰替使用に係る経費の支出決定権者に送付して、繰替使用した現金の補てんを請求しなければならない。

4　支出決定権者は、前項の規定により繰替使用に係わる現金の補てんの請求を受けたときは、当該繰替使用が前条第1項の規定による繰替払命令に適合するものであるかどうか、及び金額の算定に誤りがないかどうかを確認のうえ、第83条の規定により処理しなければならない。

[第83条]

第4節　支払

(支出負担行為の確認)

第76条　会計管理者は、支出命令を受けたときは、次に掲げる事項を審査し、支出を決定しなければならない。

(1)　支出負担行為が法令又は予算に違反していないこと。

(2)　支出負担行為に係る債務が確定していること。

(3)　支出負担行為が予算配当額を超過していないこと。

(4)　支出命令が正当な権限を有する者の発したものであること。

(5)　債権者、金額、会計年度及び予算科目に誤りがないこと。

(6)　支出をすべき時期が到来していること。

(7)　支払金に関し時効が成立していないこと。

(8)　部分払をする場合においてその金額が法令の制限を超えていないこと。

(9)　必要な書類が整備されていること。

(10)　支出負担行為及び支出命令に関し必要な合議がされていること。

(11)　その他法令、契約等に違反していないこと。

2　会計管理者は、前項に規定する審査のため必要があるときは、必要な書類の提出を求めることができる。

3　会計管理者は、審査の結果、支出することができないと認めたものについては、支出決定権者に対し理由を付して当該支出命令票を返付しなければならない。

(支払の方法)

第77条　会計管理者は、前条第1項の規定により支出の決定をしたときは、公金振替に係るものを除き、指定金融機関を支払人とする小切手を振り出し、債権者に支払うための手続をしなければならない。

(小切手払)

第78条　会計管理者は、小切手をもって直接債権者に支払をしようとするときは、当該債権者を受取人とする小切手を振り出し、当該小切手を債権者に交付するとともに、領収書を徴さなければならない。

(現金払の特例)

第79条　会計管理者は、法第232条の6ただし書の規定により、当該債権者から現金による支払の請求があったときは、前条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる方法により、直接又は指定金融機関をして現金で支払をすることができる。

(1)　会計管理者が直接支払をする場合は、自己を受取人とする小切手を振り出し、指定金融機関から資金を引き出し、これを債権者に対し支払をする。

(2)　指定金融機関をして支払わせる場合は、別に定める様式の支払案内書を債権者に交付して、指定金融機関をして現金の支払をする。

2　会計管理者は、第1項第2号の支払案内書を債権者に交付したときは、別に定める様式の支払案内通知書を指定金融機関に送付するものとする。

3　第1項第2号の規定による支払案内書の効力は、発行した当日限りとする。ただし、失効した支払案内書については、支払に関し支障のない限り再交付をすることができる。

4　会計管理者は、第1項第2号の規定による場合は、当日の支払案内書による支払区分及び金額に応じて、小切手による支払の場合に準じて、指定金融機関を受取人とする小切手を振り出し、その表面余白に「現金払」と表示して交付するものとする。

5　会計管理者は、債権者に対し第1項第1号の規定により直接現金による支払をしたとき、又は同項第2号の規定により支払案内書を債権者に交付したときは、当該債権者から当該支払についての領収証書を徴しなければならない。

6　第1項の規定にかかわらず、町の職員の給与の支払に関しては、別に定めるところによる。

(官公署等に対する支払)

第80条　会計管理者は、官公署等に対して支払う経費で当該官公署等の収納機関に払い込む必要がある場合において、小切手を振り出しその表面余白に「払込」の表示をして指定金融機関に交付し、当該指定金融機関をしてこれを支払わせることができる。

この場合において小切手に官公署等の発する納入告知書及びこれらに相当する書類を添付するものとする。

(隔地払)

第81条　会計管理者は、政令第165条第1項の規定により隔地の債権者に支払をしようとするときは、支払場所を指定し、指定金融機関を受取人とする小切手を振り出し、その表面余白に「隔地払」と表示し、別に定める様式の隔地払請求書を添えて、指定金融機関をして送金の手続きをさせなければならない。

2　前項の場合において会計管理者は、債権者のため最も便利と認める金融機関を支払場所としなければならない。

3　会計管理者は第1項の手続きをしたときは、債権者に通知しなければならない。

4　会計管理者は、隔地払の方法により支出を行なった場合は、正当債権者の領収証書は徴せず指定金融機関の代理受領を証する書面をもってこれに代えるものとする。

(口座振替払)

第82条　政令第165条の2の規定により町長が定める金融機関は、指定金融機関と為替取引契約又は口座振替契約を締結している金融機関とする。

2　口座振替払を受けようとする債権者は、提出する請求書の余白に口座振替払を受けたい旨及び預金口座を設けている金融機関の名称を記載して申し出なければならない。

3　会計管理者は、口座振替払をするときは、指定金融機関を受取人とする小切手を振り出し、これに「口座振替払」と表示して別に定める様式の口座振替払通知書を添えて指定金融機関に交付しなければならない。

4　会計管理者は、前項の手続きをしたときは、支払案内書を債権者に送付しなければならない。

5　口座振替払をした場合における債権者の領収証書については、第81条第4項の規定を準用する。

[第81条第4項]

(公金振替払)

第83条　会計管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、公金振替の方法により支出するものとする。

(1)　異なる会計又は同一の会計の歳入へ支出する場合

(2)　歳入歳出外現金に移し替えする場合

(3)　歳入歳出外現金から歳入に移し替えする場合

(4)　基金への積立又は基金から歳入へ繰り入れる場合

2　支出決定権者は、前項の規定する支出をしようとするときは、あらかじめ当該受け入れをすべき科目の収入決定権者と協議し、第2節の規定の例により処理しなければならない。

3　会計管理者は、公金振替の方法により支出するときは、別に定める様式の公金振替書により指定金融機関に通知送付しなければならない。

第5節　小切手の振出し等

(小切手の振出し)

第84条　会計管理者の振り出す小切手は、持参人払式の小切手とし、その小切手には次に掲げる事項を記載しなければならない。

2　会計管理者は、小切手に使用する印鑑の使用は、自らこれをしなければならない。ただし、会計管理者が特に必要があると認めるときは、会計管理者の指定する補助職員に行なわせることができる。

3　小切手の券面金額は、印字器を用い、アラビア数字で表示しなければならない。

(使用小切手帳)

第85条　会計管理者は、会計年度（その出納整理期間を含む。）ごとに小切手帳を別冊とし、常時1冊を使用しなければならない。ただし、会計ごとに小切手帳を区分する必要があると認めるときは、この限りでない。

2　会計管理者は、小切手帳の交付を受けようとするときは、指定金融機関から交付を受けるものとし、小切手帳の交付を受けたときは、小切手用紙及び枚数を確認しなければならない。

(印鑑及び小切手帳の保管)

第86条　会計管理者は、小切手に使用する印鑑及び小切手帳を自ら厳重に保管しなければならない。

(小切手の番号)

第87条　会計管理者は、新たに小切手を使用するときは、1年度間（出納整理期間を含む。）を通ずる一連番号を付さなければならない。

2　書損じにより廃棄した小切手に付した番号は、使用してはならない。

(振出年月日の記載及び押印の時期)

第88条　小切手の振出年月日の記載及び押印は、当該小切手を受取人に交付するときにしなければならない。

(記載事項の訂正)

第89条　小切手の券面金額は、訂正してはならない。

2　小切手の券面金額以外の記載事項を訂正するときは、その訂正を要する部分に2線を引き、その上部余白に正書し、当該訂正箇所の上方余白に訂正した旨及び訂正した文字の数を記載して、会計管理者の印を押さなければならない。

(書損じ小切手)

第90条　書損じ等による小切手を廃棄するには、当該小切手に斜線を朱書したうえ、「廃棄」と記載し、そのまま小切手帳に残しておかなければならない。

(小切手振出済通知)

第91条　会計管理者は、小切手を振り出したときは、別に定める様式の小切手振出済通知書を指定金融機関に送付しなければならない。

(小切手交付及び交付後の検査)

第92条　小切手は、当該小切手の受取人が正当な受取権限のあるものであることを確認したうえでなければ、交付してはならない。

2　会計管理者は、受取人に小切手を交付したときは、当該小切手の受取人から当該支払についての領収証書を徴しておかなければならない。

3　小切手は、受取人に交付するときでなければ、小切手帳から切り離してはならない。

(小切手用紙の検査)

第93条　会計管理者は、小切手の振り出しに関する帳簿を備え、毎日、小切手の用紙枚数、小切手の振り出し枚数、小切手の廃棄枚数及び残存用紙の枚数その他必要な事項を記載しなければならない。

(小切手用紙の亡失)

第94条　会計管理者は、小切手用紙を亡失したときは、直ちにその旨を指定金融機関に通知しなければならない。

(不用小切手用紙の整理)

第95条　会計管理者は、使用小切手帳が不用となったとき当該小切手帳の未使用用紙は、速やかに交付を受けた指定金融機関に返戻して、領収証書を徴しなければならない。

第96条から第98条まで　削除

第6節　支出の過誤及び整理

(過誤金等の戻入)

第99条　支出決定権者は、歳出の誤払い又は過渡しとなった金額及び資金前渡若しくは概算払いをした場合の精算残金を返納させるときは、返納の決定をしこれを支出した経費に戻入しなければならない。

2　支出決定権者は、前項の規定する返納をさせるときは、返納者に対して別に定める様式の返納通知書を送付するものとする。

3　支出決定権者は、第1項の規定により戻入決定したときは、関係帳簿に当該戻入に係る所要の事項を記載し、整理するとともに会計管理者に対し別に定める様式の戻入票により通知しなければならない。

(支出の更正)

第100条　支出決定権者は、支出した経費について会計区分、会計年度又は支出科目に誤りがあることを発見したときは、別に定める様式の歳出科目更正票により支出更正の決定をし関係帳簿を整理するとともに直ちに会計管理者に対し支出更正の命令を発しなければならない。

2　会計管理者は、前項の規定により支出更正命令を受けた場合において、指定金融機関に対し更正通知書により更正の通知をしなければならない。

第7節　支払未済金

(小切手の償還)

第101条　会計管理者は、政令第165条の5の規定により小切手の償還の請求を受けたときは、その内容を調査し、償還すべきものと認めるときは、関係書類を添えてその旨を支出決定権者に通知しなければならない。

2　小切手所持人が亡失により小切手を提出できないときは、当該亡失小切手の除権判決の正本を提出しなければならない。

3　支出決定権者は、第1項の規定により小切手の償還の通知を受けたときは、第71条の規定にかかわらず、直ちに会計管理者から送付を受けた関係書類に基づいて過年度にかかる支出の調査をし会計管理者に対し支出命令を発しなければならない。

[第71条]

(支払未済金の報告)

第102条　会計管理者は、第159条第3項の規定により指定金融機関から小切手支払未済金繰入報告書の送付を受けたときは、速やかに別に定める様式の小切手支払未済資金調書を作成し、収入決定権者又は支出決定権者に通知しなければならない。

[第159条第3項]

第5章　決算

(決算説明資料の提出)

第103条　課長等は、出納閉鎖後1月以内に、次の各号に掲げる歳入歳出決算説明資料を、町長に提出しなければならない。

(1)　事業報告書

(2)　決算額が予算に比べて著しく増減があったときは、その理由

(3)　多額な歳出予算の流用又は予備費の充用があった場合は、当該流用又は充用に係る歳出予算の執行の結果

(4)　歳入に係る補助金の主要なものについての補助効果の概要

(5)　監査委員の指摘事項に対する措置の結果

(6)　その他必要な事項

(決算見込の調査)

第103条の2　総務課長は、当該年度の歳入歳出について決算見込を調査し、その概要を町長及び会計管理者に報告しなければならない。

(歳計剰余金の処分)

第104条　総務課長は、歳計剰余金を法第233条の2の規定により翌年度の歳入又は基金に編入しようとするときは、町長の決定を受けて第83条の規定より処理しなければならない。

[第83条]

(翌年度歳入の繰上充用)

第105条　政令第166条の2の規定により翌年度歳入の繰上充用を必要とするときは、総務課長は、翌年度の歳入歳出予算の補正を作成し町長の決定を受けなければならない。

第6章　契約

第1節　一般競争入札

(一般競争入札の参加者の資格)

第106条　町長は、政令第167条の5の規定により、一般競争入札に参加するものに必要な資格を定めたときは、公告式条例の定めるところにより告示しなければならない。

[公告式条例]

(資格の審査及び名簿への登録)

第107条　町長は、一般競争入札に参加するものに必要な資格を定めたときは、その定めるところにより、定期に又は随時に一般競争入札に参加しようとする者の資格審査申請をまって、その者が当該資格を有するかどうかを審査するものとする。

2　町長は、前項の審査の結果により、その資格を有すると認められた者については、名簿に登録するとともに、申請者に審査の結果を通知しなければならない。

(入札の公告)

第108条　政令第167条の6の規定による公告は、その入札期日の前日から起算して、少なくとも7日前までに公告式条例の定めるところにより、又は新聞の掲載その他の方法をもって公告しなければならない。ただし、急を要する場合並びに当該一般競争入札について、入札者若しくは落札者がない場合、及び落札者が契約を結ばない場合において更に一般競争入札に付そうとするときは、その期間を3日までに短縮することができる。

[公告式条例]

2　前項の公告は、次の各号に掲げる事項についてするものとする。

(1)　競争入札に付する事項

(2)　入札に参加する者に必要な資格に関する事項

(3)　契約条項を示す場所及び期間に関する事項

(4)　入札の場所及び日時

(5)　入札保証金に関する事項

(6)　入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする旨

(7)　最低制限価格を設けようとするときはその旨

(8)　契約が議会の議決を要するものであるときは、その議決を受けたときに本契約が成立する旨

(9)　契約書作成の要旨

(入札保証金の率)

第109条　政令第167条の7に規定する入札保証金の率は、その者の見積りにかかる入札金額の100分の5以上とする。

(入札保証金の納付)

第110条　入札保証金は、現金又は第172条第1項各号に掲げる有価証券で納めなければならない。この場合において、当該有価証券の担保価格の算定については、同条同項同号に規定するところによる。

[第172条第1項各号]

(入札保証金の納付の免除)

第111条　契約担当者は、次に掲げる場合においては、入札保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(1)　一般競争入札に参加しようとする者が、保険会社との間に町を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。

(2)　第108条の規定による資格を有する者により一般競争入札に付する場合において、当該入札に参加しようとする者が、過去2年間に町及び国(公社、公団を含む。)又は他の地方公共団体と、種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行したものについて、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。

[第108条]

2　契約担当者は、前項第1号の入札保険契約を結んだことにより、入札保証金を納めさせないときは、当該入札保険契約に係る保険証券を提出させなければならない。

(入札保証金の還付)

第112条　入札保証金は、落札者以外の者に対しては落札者が決定したのち、落札者に対しては、法第234条第5項の規定により、契約が確定したのち、これを還付するものとする。ただし、落札者の納付にかかる入札保証金については、当該落札者の同意を得て、契約保証金の全部又は一部に充当することができる。

(予定価格の設定)

第113条　一般競争入札により契約を締結しようとするときは、入札に付する事項の価格を、当該事項に関する仕様書設計書等によって予定し、その予定価格を記載した書面を封書にし、開札の際これを開札場所におかなければならない。

2　予定価格は、一般競争入札に付する事項の価格の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続して行う製造、修繕、加工、売買、供給、使用等の契約の場合においては、単価についてその予定価格を定めることができる。

3　予定価格は、契約の目的となる物件又は役務について取引の実例価格、需給の状況、履行の難易、数量の多寡、履行期間の長短等を考慮して適正に定めなければならない。

(最低制限価格の設定)

第114条　契約担当者は、政令第167条の10第2項の規定により必要があれば最低制限価格を付し、一般競争入札に付すことができる。

2　前条第1項の規定は、最低制限価格を付する場合に準用する。

(入札手続)

第115条　契約担当者は、入札者に契約事項その他関係書類及び現場を熟知させたのち、入札書を1件ごとに作成させ、入札公告において示した日時及び場所において、入札保証金納付済書を確認のうえ、封書に入れて入札書を提出させなければならない。この場合において、入札者が代理人であるときは、その代理権限を有することを証するに足りる書面を提出させなければならない。

(無効入札)

第116条　次の各号の一に該当する入札は、無効とする。

(1)　入札を行う資格のない者のなした入札

(2)　所定の日時までに所定の入札保証金を納付しない者のなした入札

(3)　所定の日時までに所定の場所に到達しない入札

(4)　入札書記載の金額を加除訂正した箇所若しくは氏名の下に押印のないもの又は入札要件の記載が確認できないもの

(5)　同一事項に対して2通以上の入札をなしたもの

(6)　他人の代理を兼ね又は2人以上の代理をなした者の入札

(7)　入札価格の総額で入札すべきことを示しているときに単価で入札したもの又は単価で入札すべきことを示してあるときに総額で入札したもの

(8)　不正行為による入札

(9)　入札金額、氏名その他入札要件の記載等が確認できないもの

(10)　その他入札条件に違反した入札

(再度入札)

第117条　政令第167条の8第3項の規定により、再度入札を行うときは、開札後直ちにその場所において行うものとする。

(最低価格の入札者以外の者を落札者とする場合)

第118条　契約担当者は、予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって申し込みをした者と契約を締結することにより、当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあるか又は、その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあると認められる場合は、この者を落札者とせず、予定価格の制限内の価格をもって申し込みをした他の者のうち、最低の価格をもって申し込みをした者を、落札者とすることができる。

(落札の通知)

第119条　一般競争入札の落札者を決定したときは、直ちに当該落札者(前条の規定により落札者を決定した場合にあっては、当該落札者及び最低の価格をもって申し込みをした者で落札者とならなかった者)に必要な通知をするとともに、その他の入札者に対しては、口頭又は文書により落札者の決定があった旨を知らせなければならない。

第2節　指名競争入札

(指名競争入札の参加者の資格及び名簿への登録)

第120条　政令第167条の11第2項の規定により、指名競争入札に参加する者に必要な資格を定めた場合における告示の方法、その他の手続については、第106条及び第107条の規定を準用する。

[第106条] [第107条]

(指名基準)

第121条　指名競争入札に指名することのできる者は、次に掲げるものでなければならない。

(1)　過去における本町との契約の履行が誠実であった者

(2)　契約の履行が誠実かつ確実と認められる者

(3)　町長が別に定める基準に適合する者

(指名競争入札の参加者の指名)

第122条　契約担当者は、指名競争入札に付するときは、前条の基準に該当する者の中から入札に参加する者を、特別な事情がない限り3名以上指名しなければならない。

2　前項の規定により、入札者を指名したときは、当該入札者に対し第108条第2項(第2号を除く。)に掲げる事項を通知しなければならない。

[第108条第2項]

3　前項の規定による通知は、入札期日の前日から起算して少なくとも7日前(第108条第1項ただし書に準ずる事由があるときは3日前)までに発するものとする。

(一般競争入札の規定の準用)

第123条　第109条から第119条までの規定は、指名競争入札の場合に準用する。

[第109条] [第119条]

第3節　随意契約及びせり売り

(随意契約によることができる金額)

第124条　政令第167条の2第1項第1号の規定により定める額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1)　工事又は製造の請負	130万円
(2)　財産の買入れ	80万円
(3)　物件の買入れ	40万円
(4)　財産の売払	30万円
(5)　物件の貸付け	30万円
(6)　前各号に掲げるもの以外のもの	50万円

(随意契約の方法)

第125条　契約担当者は、随意契約の方法により契約を締結しようとするときは、あらかじめ第113条の規定に準じて、予定価格を定めなければならない。

[第113条]

2　契約担当者は、随意契約の方法により契約を締結しようとするときは、2人以上の者から見積書を徴さなければならない。ただし、契約の性質又は目的上2人以上の者から見積書を徴することができない場合は、1人の者から見積書を徴することができる。

3　契約担当者は、次の各号の一に該当する場合においては、前項の規定にかかわらず、見積書の徴取を省略することができる。

(1)　法令の規定により価格が定められている物件を買入れるとき。

(2)　図書、定期刊行物、その他市場価格をそのまま予定価格として採用して差し支えない物品を買入れるとき。

(せり売り)

第126条　政令第167条の3の規定によりせり売りに付する場合は、第106条から第114条まで、第116条及び第119条の規定を準用する。

[第106条] [第114条] [第116条] [第119条]

第4節　契約の締結

(契約書の作成)

第127条　落札者は、第119条(第123条において準用する場合を含む。)の規定による通知を受けた日から5日以内に契約担当者の作成する契約書により契約を締結しなければならない。

[第119条]

(契約書の記載事項)

第128条　契約書には、その必要に応じて次の各号に掲げる事項を記載し、作成するものとする。

(1)　工事、製造又は給付の内容

(2)　契約代金の額並びに支払の時期及び方法

(3)　工事着手の時期及び工事完成の時期又は給付の履行期限

(4)　当事者の一方から設計の変更若しくは工事の中止の申出があった場合における損害の負担に関する事項

(5)　天災その他の不可抗力による損害の負担に関する事項

(6)　価格等(物価統制令第2条に規定する価格等をいう。)の変動若しくは変更に基づく契約代金の額又は工事若しくは給付の内容の変更

(7)　工事、製造又は給付の完了の確認又は検査の時期

(8)　破かい若しくは分解又は試験による検査を行うことによって生じた復旧又は手直し工事の費用負担に関する事項

(9)　各当事者の履行遅滞その他債務不履行の場合における遅延利子、違約金その他の損害金

(10)　工事製造又は給付の目的物にかしがあった場合における担保責任に関する事項

第129条　次の各号の一に該当するときは、第127条の規定にかかわらず契約書を作成しないことができる。

[第127条]

(1)　契約金額が20万円をこえない契約をする場合

(2)　せり売りに付する場合

(3)　物品の売払いの場合において、買主が直ちに代金を納めてその物品を引き取る場合

(4)　国又は地方公共団体等と契約をする場合

2　契約担当者は、前項第1号の規定により契約書の作成を省略するときは、契約の適正を確保するため、契約の相手方から、別に定める様式の請書、その他これに準ずる書類を提出させなければならない。

(契約保証金の率)

第130条　政令第167条の16第1項に規定する契約保証金の率は、契約代金の100分の10以上の率とする。

(契約保証金の免除)

第131条　契約担当者は、次に掲げる契約を締結するときは、契約保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(1)　契約の相手方が、保険会社との間に、町を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。

(2)　政令第167条の5(政令第167条の11で準用する場合を含む。)に規定する資格を有する者と契約を締結する場合において、その者が過去2年間に、町及び国(公社、公団を含む。)又は他の地方公共団体と、種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、これらをすべて誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。

(3)　法令に基づき、延納が認められる場合において、確実な担保が提供されたとき。

(4)　物品を売り払う契約を締結する場合において、売払い代金が即納されるとき。

(5)　随意契約を締結する場合において、契約金額が少額であり、かつ、契約の相手方が契約を履行しないこととなるおそれがないとき。

(6)　国又は地方公共団体等と契約を締結するとき。

(7)　町長が、契約保証金の納付の必要がないと認めるとき。

(契約保証金の還付)

第132条　契約保証金は、工事若しくは製造又は給付の確認又は検査が修了し、引渡しをしたのちに、これを還付するものとする。

(入札保証金に関する規定の準用)

第133条　第110条の規定は、契約保証金を納付させる場合に準用する。

[第110条]

(仮契約)

第134条　契約担当者は、議会の議決を必要とする契約については、議会の同意を得たときに当該契約が成立する旨を契約の相手方に告げ、かつ、その旨を記載した仮契約書により、仮契約を締結しなければならない。

2　契約担当者は、仮契約を締結した事案について議会の議決を得たときは、遅滞なくその旨を契約相手方に通知しなければならない。

第5節　契約の履行

(違約金)

第135条　契約の相手方が、契約期間内に契約を履行しない場合には、契約で定めるところにより、遅延日数1日につき契約金額の1,000分の1の割合による違約金を徴収することができる。ただし、天災その他不可抗力による事由により、契約期間の遅延又は履行不能となった場合で、町長が特に認めたときはこの限りでない。

2　前項の違約金は、契約の相手方に対して支払うべき代金又は契約保証金と相殺し、なお不足があるときは、これを追徴する。

(監督)

第136条　契約担当者又は契約担当者から監督を命ぜられた職員(以下「監督職員」という。)は、必要があるときは、工事製造その他の請負契約にかかる仕様書及び設計書に基づいて、当該契約の履行に必要な細部設計図、原寸図等を作成し、又は契約の相手方が作成したこれらの書類を審査して承認をしなければならない。

2　契約担当者又は監督職員は、工事、製造その他の請負契約の履行について立ち合い、工程の管理、履行途中における工事、製造等に使用する材料の試験又は検査等の方法により監督し契約の相手方に必要な指示をしなければならない。

3　契約担当者又は監督職員は、監督の実施に当って契約の相手方の業務を不当に妨げることのないようにするとともに、監督によって特に知ることができたその者の業務上の秘密に属する事項は、これを他にもらしてはならない。

(監督職員の報告)

第137条　監督職員は、監督の結果について随時、契約担当者に報告しなければならない。

(検査)

第138条　契約担当者又は契約担当者から検査を命ぜられた職員(以下「検査職員」という。)は、工事、製造その他の請負契約について、その工事又は給付が完了したときは、契約書、仕様書、設計書その他関係書類に基づき、かつ、必要に応じて当該契約にかかる監督職員の立ち合いを求め、当該工事若しくは製造又は給付の内容について検査を行なわなければならない。

2　契約担当者又は検査職員は、物件の買入れその他の契約について、その給付が完了したときは、契約書その他の関係書類に基づいて、当該給付の内容及び数量について検収を行なわなければならない。

3　前2項の場合においては、必要に応じ、破かい若しくは分解又は試験をして検査を行うものとする。

4　契約担当者又は検査職員は、第1項又は第2項の規定による検査の実施にあたっては、契約の相手方又はその代理人の立ち会いを求めなければならない。

5　契約担当者又は検査職員は、第1項から第3項までの規定により検査をしたときは、別に定める様式の検定調書又は検収調書を作成し、検査職員にあっては、これを契約担当者に提出しなければならない。この場合において、その工事若しくは製造又は給付の内容が契約の内容に適合しないものであるときは、その旨及びその措置についての意見を付さなければならない。

(兼職禁止)

第139条　監督職員と検査職員は、それぞれこれを兼ねることができない。

(監督又は検査を委託して行なった場合の確認)

第140条　契約担当者は、政令第167条の15第4項の規定により町の職員以外の者に委託して、監督又は検査を行なわせようとするときは、町長の承認を受けなければならない。

2　契約担当者は、前項の規定により監督又は検査を行なわせた場合においては、当該監督又は検査の結果を確認し、その結果を記載した書面を作成しなければならない。

3　前項の検査にかかる契約の代金は、同項の書面に基づかなければ支払いをしてはならない。

(部分払)

第141条　工事若しくは製造の既済部分又は既納部分についてその完済前又は完納前にその代金の一部を支払う旨の約定をするときは、当該既済部分又は既納部分に対する代価が契約代金の10分の3をこえた場合においてのみ、これを行うことができる。

2　前項の場合において、当該部分払をする額は、工事又は製造については、その既済部分に対する代価の10分の9、物件の買入れについては、その既納部分に対する代価をこえることができない。

3　第138条及び前条の規定は、前2項の規定により部分払をする場合における検査及び代金の支払をする場合に準用する。

[第138条]

(建物についての火災保険)

第142条　前条第1項の規定により部分払に関する約定をする場合において、部分払の対象となる工事又は製造にかかるものが、その性質上、火災保険契約の目的となりうるものであるときは、これに町を受取人とする火災保険を付し、かつ当該保険証書を町に提出させなければならない。

(権利義務の譲渡等の禁止の約定)

第143条　契約担当者は、当該契約により生ずる権利又は義務を、いかなる方法をもってするを問わず、譲渡承継させ若しくは担保に供し又は工事、製造若しくは供給を一括して他人に請負わせ若しくは委任することができない旨の約定をしなければならない。ただし、特別の必要があって町長の承認を受けたときは、この限りでない。

(名義変更の届出)

第144条　契約担当者は、法人又は組合とその代表者名義をもって契約をした場合において、その代表者に変更があったときは、その名義変更にかかる登記簿抄本その他これを証する書類を添えてその旨を届けさせなければならない。

(契約の解除)

第145条　契約担当者は、次の各号に掲げる場合においては、契約を解除することができる。

(1)　期限又は期間内に契約を履行しないとき又は履行の見込みがないと認めたとき。

(2)　着手期間を過ぎても着手しないとき。

(3)　工事請負契約にあっては、契約の相手方が建設業法(昭和24年法律第100号)第15条第1項の規定による登録の抹消、同法第28条第2項若しくは第4項の規定による営業の停止又は同法第29条若しくは第29条の2の規定による登録の取り消しを受けたとき。

(4)　契約締結後その入札について不正の行為があったことを発見したとき。

(5)　前各号の一に該当する場合を除くほか契約の相手方が契約に違反したとき。

第7章　指定金融機関等

第1節　収納

(現金の収納)

第146条　指定金融機関等は、納入義務者、出納機関又は収入事務受託者から納入通知書、納税通知書及びその他の納入に関する書類(以下「納入通知書等」という。)により歳入金の納付を受けたときは、これを領収し、町の預金口座に受入の手続きをとらなければならない。

(過年度収入に係る現金の収納)

第147条　指定金融機関等は、第45条第1項の規定により、翌年度に繰り越したものに係る歳入金又は返納金について、納入通知書又は返納通知書により現金の納付を受けたときは、前条の規定の例により処理しなければならない。この場合において収納にかかる現金は、現年度の歳入として領収し納入通知書等、返納通知書、収納済通知書及び返納済通知書には「過年度収入」と朱書しておかなければならない。

[第45条第1項]

(口座振替による収納)

第148条　指定金融機関等は、第35条の規定による口座振替の方法により納入する旨の申し出を受けたときは、直ちに納入義務者の預金口座から払い出して町の預金口座に受入れの手続きをとらなければならない。

[第35条]

(証券による収納)

第149条　指定金融機関等は、証券で納入を受けたとき(収納金の一部について証券による納付を受けた場合を含む。)は、当該証券が政令第156条第2項に該当する場合を除き、納入通知書等、返納通知書、領収証書、収納済通知書及び返納済通知書には、「証券」と朱書し、かつ、証券の種類、証券番号及び券面金額を付記して第146条の規定の例により処理しなければならない。

[第146条]

2　指定金融機関等は、前項の規定により、証券を受領したときは遅滞なくこれをその支払人に提示し、支払いの請求をしなければならない。

3　指定金融機関等は、前項の規定により支払いの請求をした場合において、当該証券に係る支払いが拒絶されたときは、直ちに支払いがなかった金額に相当する領収済額を取り消し、更に、町の預金口座への受入れを取り消すとともに小切手法(昭和8年法律第57号)第39条の支払拒絶証券又はこれと同一の効力を有する宣言その他支払拒絶があったことを証するに足りる書類の作成を受け、これにより支払拒絶を証明して当該証券とともにこれを会計管理者に送付又は返付しなければならない。

(公金の廻金手続)

第150条　指定金融機関等は、第146条から前条までの規定により町の預金口座に公金を受け入れたときは、会計管理者の定めるところにより、指定金融機関の町の預金口座に振り替えなければならない。

[第146条]

(過誤納金の払戻し)

第151条　指定金融機関は、第42条第1項の規定により送付を受けた「過誤納還付」と記載された小切手により払い戻しをするときは、次節の例により処理しなければならない。

[第42条第1項]

(会計又は会計年度の更正)

第152条　指定金融機関は、第43条第2項の規定により、会計管理者から更正通知書により会計年度又は会計の更正の通知を受けたときは、その通知を受けた日付において更正の手続をとらなければならない。

第154条　指定金融機関は、会計管理者が振り出した小切手又は支払案内書の提示を受けて支払を求められたときは、次の各号に掲げる事項を調査し、その支払をしなければならない。

(1)　小切手は合式であるか

(2)　小切手振出人の印影が届出の印鑑に符合するか

(3)　小切手はその振出日付から1年を経過したものでないか

(4)　小切手がその毎会計年度所属歳出金の出納閉鎖期日後に提示されたものであるときは、小切手支払済繰越金として整理されているものであるか

(5)　支払案内書の記載に誤りはないか

2　指定金融機関は、前項の規定により調査した結果支払をすることができないと認めるときは、当該小切手又はその支払案内書を提示した者に、その理由を掲げて支払を拒みその旨を会計管理者に通知しなければならない。

(隔地払及び口座振替の手続)

第155条　指定金融機関は、第81条第1項の規定により隔地払の資金の交付を受けたときは、直ちに送金又は払込みの手続きをとらなければならない。

[第81条第1項]

2　指定金融機関は、第82条の規定により口座振替払通知書の交付を受けたときは、直ちに当該債権者の指定する金融機関の預金口座に振り替えをしなければならない。

[第82条]

(繰替払の手続き)

第156条　指定金融機関は、第74条第3項の規定による通知に基づきその収納に係る現金の繰替使用をするときは、第75条第1項の規定に準じて処理しなければならない。

[第74条第3項] [第75条第1項]

2　前項の場合においては、その収納した現金に係る領収済通知書は、繰替使用額を控除した額について作成し、繰替使用額を付記しなければならない。

(公金振替書による手続)

第157条　指定金融機関は、第83条第3項の規定により、公金振替書の交付を受けたときは、直ちに振替の手続をしなければならない。

[第83条第3項]

(支払未済金の整理)

第158条　指定金融機関は、毎年度の小切手振出済金額のうち出納閉鎖期日までに支払を終らないものについては、小切手振出済通知書により調査し、これに相当する金額を小切手支払未済資金繰越金として整理し、別に定める様式の支払未済資金繰越調書を作成し、会計管理者へ送付しなければならない。

2　指定金融機関は、出納閉鎖期日後においてその属する会計年度が前年度のものである小切手の提示を受けて支払を求められたときは、当該小切手がその振出の日から1年を経過していないものである場合に限り、前項の小切手支払未済資金繰越金から支払をしなければならない。

3　指定金融機関は、前項の規定により、小切手支払未済資金繰越金から支払を行なったときは、別に定める様式の小切手支払未済資金繰越報告書を会計管理者に送付しなければならない。

(支払未済金の歳入への繰入れ)

第159条　指定金融機関は、前条第1項の規定により、小切手支払未済繰越金として整理したもののうち、小切手の振出し日付から1年を経過してもなお、支払が終らない金額に相当するものは、小切手振出済通知書により調査したうえ毎月末日に、小切手支払未済資金繰越金から払い出してこれを現年度の歳入金に繰入れなければならない。

2　指定金融機関は、第94条第1項の規定により交付を受けた資金のうち、資金交付の日から1年を経過し、まだ支払の終らない金額に相当するものは、その送金を取り消し、これを毎月末日において当該取り消した日の属する年度の歳入に納付しなければならない。

[第94条第1項]

3　指定金融機関は、前2項の規定により、歳入の繰入れ又は納付をしたときは、別に定める様式の小切手支払未済資金繰入報告書又は別に定める様式の隔地払支払未済金納付報告書を作成し、会計管理者に送付しなければならない。

(戻入)

第160条　指定金融機関は、返納者から返納通知により返納金の納入を受けたときは、前節の手続の例により処理しなければならない。ただし、出納閉鎖期日後に係るものにあっては、この限りでない。

(会計又は会計年度の更正)

第161条　第152条の規定は、第100条第2項の規定により会計管理者から更正通知書により更正の通知を受けた場合に準用する。

[第152条] [第100条第2項]

第3節　雑則

(歳入歳出外現金の取扱い)

第162条　指定金融機関における歳入歳出外現金の出納は、本章に特別の定めがあるものを除くほか、一般の歳入及び歳出の出納の例によりこれを行わなければならない。

(出納区分)

第163条　指定金融機関等における出納は、歳入金及び歳出金にあっては会計及び会計年度別に、歳入歳出外現金等にあっては、会計年度並びに受入れ及び払い出しの別に区分して取り扱わなければならない。

(印鑑の照合確認)

第164条　指定金融機関等は、第4条の規定により出納機関から送付を受けた印鑑票を整理保管し、収納及び支払いの際、これを照合確認しなければならない。

[第4条]

(指定金融機関の収支日計)

第165条　指定金融機関は、前日における収納及び支払の状況について、次条及び第167条の規定により送付を受けた書類をとりまとめて別に定める様式の収支日計表を作成し、翌日会計管理者に送付しなければならない。

2　収支日計表には、領収済通知書、返納済通知書及び振替済通知書を添えなければならない。

3　指定金融機関は、第74条第3項の規定による通知に基づき繰替払をしたときは、収支日計表に当該繰替使用をした額を控除した額について記載するものとし、第156条第1項の規定により作成した繰替払整理書を添えなければならない。

[第74条第3項] [第156条第1項]

(指定代理金融機関の収支日計)

第166条　前条の規定は、指定代理金融機関の収支日計について準用する。この場合において同条第1項中「前日における収納及び支払の状況について次条の規定により送付を受けた書類をとりまとめて」とあるのは、「その日における収納及び支払いの状況について」と、「会計管理者」とあるのは「指定金融機関」と読み替えるものとする。

(収納代理機関の収納日計)

第167条　第165条の規定は収納代理金融機関の収納日計について準用する。この場合において、同条第1項中「前日における収納及び支払の状況について第167条の規定により送付を受けた書類をとりまとめて」とあるのは「その日における収納状況について」と、「会計管理者」とあるのは「指定金融機関」と読み替えるものとする。

[第165条] [第167条]

(報告義務及び証明)

第168条　指定金融機関等は、会計管理者から収支日計、小切手の支払状況その他その取扱い事務に関して報告及び証明を求められたときは、遅滞なく報告及び証明をしなければならない。

(帳簿書類等の保存)

第169条　指定金融機関等は、収納及び支払に関する帳簿、書類等を年度別に区分し、年度経過後少なくとも帳簿にあっては5年間、その他の書類にあっては3年間これを保存しなければならない。

(指定金融機関等の事務)

第169条の2　政令第168条第2項、第3項及び第4項の規定により指定した指定金融機関、指定代理金融機関及び収納代理金融機関における町の公金の収納又は支払の事務に関しては、法令及びこの規則によるほか、別の契約で定めるところによるものとする。

第8章　現金及び有価証券

(歳計現金の保管)

第170条　歳計現金は、会計管理者が指定金融機関に預金して保管しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、会計管理者が特に必要と認めるときは、支払のため支障とならない範囲の金額を指定金融機関以外の金融機関に預金し、又は預金以外の確実かつ有利な方法で保管することができる。

3　第1項の規定にかかわらず会計管理者は、つり銭又は両替金に充てるため必要があるときは、その必要額を保管しておくことができる。

(一時借入金)

第170条の2　総務課長は、一時借入金を借入れる必要があるときは一時借入金の額、借入先、借入期間及び利率について町長の決定を受けなければならない。これを返済するときもまた同様とする。

2　一時借入金を借入れ又はこれを返済するときは、会計管理者と協議をするものとする。

3　総務課長は、一時借入金の借入れ又は返済について、町長の決定を受けたときは、直ちに借入手続又は返済手続をとるとともに、その旨を会計管理者に通知しなければならない。

(歳入歳出外の現金等の整理区分)

第171条　歳入歳出外現金は、次の各号の区分により整理しなければならない。

(ア)　指定金融機関等の業務の取扱いをする者の提供した担保

オ　公営住宅敷金

2　歳入歳出外現金等は、現にその出納を行なった日の属する年度により処理しなければならない。

(担保にあてることができる有価証券等)

第172条　保証金その他担保にあてることができる有価証券等は、次の各号に掲げるものとし、担保の価値は、当該各号に掲げるところによる。

(1)　鉄道債券、その他政府の保証のある債券、金融債、公社債及び確実と認められる社債で町長の指定ずるもの　額面金額又は登録金額(発行価格が額面金額又は登録金額と異なるときは発行価格)の8割に相当する金額

(2)　国債又は地方債　政府ニ納ムヘキ保証金其ノ他ノ担保ニ充用スル国債ノ価格ニ関スル件(明治41年勅令第287号)に定める金額

(3)　銀行又は町長の指定する金融機関が振出し又は支払保証をした小切手　小切手金額

(4)　銀行又は指定金融機関が引き受け又は保証若しくはうら書きした手形　手形金額(その手形の満期日が当該提供した日の1月後であるときは、提供した日の翌日から満期の日まで期間に応じ当該手形金額を一般の金融市場における手形の割引率によって割引いた金額)

(5)　銀行又は指定金融機関に対する定期預金債券　当該債券証書に記載された債券金額

2　記名債券を保証金その他の担保に充てる場合においては、売却承諾書及び白紙委任状を添えさせなければならない。

3　登録社債等を保証金その他の担保に充てる場合においては、社債等登録法(昭和17年法律第11号)により登録させなければならない。

(受入れ及び払い出し)

第173条　歳入歳出外現金等の受け入れ及び払い出しの手続については、別に定めるものを除くほか収入及び支出並びに物品の出納の例による。

第9章　財産

第1節　公有財産

(公有財産に関する事務)

第174条　公有財産の取得及び処分並びに公有財産に関して生じた損害賠償の請求に関する事務は、総務課長が行うものとする。

2　公有財産の管理に関する事務は、次の各号に掲げる区分に従い当該各号に定める者が行うものとする。ただし、町長が特に必要があると認めたときは、この限りでない。

(1)　公の施設の用に供している公有財産　当該公の施設にかかる事務又は事業を所掌する　課長等

(2)　公用に供している公有財産(本庁舎の用に供するものを除く。)当該公用の目的である事務又は事業を所掌する　課長等

(3)　前各号に掲げるもの以外の公有財産　総務課長

(公有財産の取得)

第175条　公有財産を取得しようとする場合に、その目的物に私権の設定又は特殊の義務が付されているときは、あらかじめこれを消滅させなければならない。

2　取得しようとする公有財産について当該取得の原因となった契約、工事引渡しに関する書類及び関係図面と照合して適当であると認めたのちでなければその引渡しを受けてはならない。

3　不動産，船舶その他の登記又は登録を要する公有財産を取得したときは、遅滞なくその登記又は登録をしなければならない。

4　前項に掲げる公有財産については、法令に別段の定めがある場合を除くほか、その登記又は登録が完了したのちでなければ代金の支払いをしてはならない。ただし、町長が特に必要と認めるときはこの限りでない。

(公有財産取得の通知及び引継ぎ)

第176条　総務課長は、公有財産を取得したとき及び次条第2項の規定による異動の通知があったときは、次の各号に掲げる事項を会計管理者に通知しなければならない。

(1)　取得した公有財産の表示

(2)　取得した公有財産の用途

(3)　取得した公有財産の見積金額又は評定価格及びその算出基礎

(4)　取得の方法

(5)　その他会計管理者において記録管理上必要と認める事項

2　前項の通知をする場合において、登記又は登録を要する公有財産に係るものについて登記又は登録済であることを明らかにして行なわなければならない。

3　総務課長は、取得した公有財産を第174条第2項の区分に従い、当該各号に定める者に引継ぎをしなければならない。

[第174条第2項]

(公有財産の管理)

第177条　財産管理者は、その管理する公有財産の現況を把握し次の各号に掲げる事項に留意しなければならない。

(1)　維持保全及び使用目的が適当かどうか

(2)　土地の境界が侵され又は不明になっていないかどうか

(3)　火災盗難等の予防対策が完全かどうか

(4)　公有財産台帳及び附属書面と符合するかどうか

2　財産管理者は、管理する公有財産について異動が生じたときは、総務課長に通知しなければならない。

(公有財産台帳)

第178条　総務課長は、公有財産について次の各号に掲げる区分により公有財産台帳を調整し、必要な事項を明らかにしておかなければならない。ただし、公有財産の性質によりその記載事項の一部を省略することができる。

2　前項の公有財産台帳には、必要に応じ、次の各号に掲げる図面等を添付しなければならない。

(1)　実測図(縮尺500分の1程度)

(2)　配置図(　　　　〃　　　)

(3)　平面図(　　　　〃　　　)

(4)　前各号に掲げるもののほか必要があると認めるもの

3　総務課長は、公有財産について異動(第180条の規定による評価替を含む。)が生じたときは、その都度公有財産台帳を整理し会計管理者にその旨を通知しなければならない。

(公有財産台帳に記載すべき価格)

第179条　公有財産台帳に記載すべき価格は、次の各号に掲げる取得の原因の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額によらなければならない。

(1)　買入　買入価格

(2)　交換　交換当時における評定価格

(3)　収用　補償価格

(4)　代物弁済　当該財産により弁済をうけた債権の額

(5)　寄附　評定価格

(6)　前各号に掲げるもの以外の原因に基づく取得

ア　土地　付近の類似地の時価を考慮して算定した額

イ　建物及びその従物並びに船舶その他の動産及びその従物、建物又は製造に要した額(建築物又は製造に要した額の算定が困難なものにあっては評定価格)

ウ　立木　その材積に単価を乗じて算定した額(材積を基準として算定することが困難なものにあっては評定価格)

エ　物権及び無体財産権　取得価格(取得価格によることが困難なものにあっては評定価格)

オ　有価証券　額面金額

カ　出資による権利　出資金額

キ　以上のいずれにも属しないもの　評定価格

(財産の評価替)

第180条　総務課長は、公有財産について3年ごとにその年の3月31日の現況について、別に定めるところによりこれを評価しなければならない。

(公有財産の用途の変更)

第181条　財産管理者は、その管理に係る公有財産の用途を変更しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面により町長の決定を受けなければならない。

第182条　財産管理者は、行政財産の用途を廃止しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面により町長の決定を受けなければならない。

(1)　その行政財産の表示

(2)　用途を廃止する理由

2　財産管理者(総務課長である財産管理者を除く。)は、前項の規定により行政財産の用途の廃止について決定を受けたときは、当該行政財産に係る関係書類及び関係図面を添えて直ちに総務課長に引き継がなければならない。

3　前項の規定は、法第238条の2第3項の規定により、教育委員会が用途を廃止した教育財産を町長に引き継ぐ場合に準用する。

(行政財産の使用)

第183条　行政財産は、次の各号の一に該当する場合に限り、法第238条の4第4項の規定に基づき、その用途又は目的を妨げない限度においてその使用を許可することができる。

(1)　当該行政財産を利用する者のために、食堂、売店その他の厚生施設を設置するとき。

(2)　公益に反しない範囲の講習会、研修会等の用に供するとき。

(3)　災害その他の緊急やむを得ない事態の発生により、応急施設として短期間その用に供するとき。

(4)　その他特に町長が必要と認めるとき。

2　前項の規定による使用の期間は、前項第2号の場合にあっては10日、その他の場合にあっては1年をこえることができない。ただし、更新を妨げない。

3　財産管理者は、第1項の規定により、行政財産の使用を許可するときは、許可を受けようとするものから、次の各号に掲げる事項を記載した許可申請書を提出させなければならない。

(1)　使用しようとする行政財産の表示

(2)　使用しようとする期間

(3)　使用の目的

(4)　前各号に掲げるもののほか財産管理者の指示する事項

4　第1項の規定により許可する場合は、使用者、使用財産、使用目的、使用期間、使用料、使用上の制限、使用許可の取消し権若しくは変更権の留保、使用財産の原状回復の義務、財産使用上の賠償の義務その他必要な条件を付することができる。

(教育財産の使用の許可の協議)

第184条　法第238条の2第2項の規定により教育委員会が教育財産の使用を許可する場合は、あらかじめ町長に協議しなければならない。

(普通財産の貸付け)

第185条　総務課長は、普通財産を貸付けるときは、普通財産を借り受けようとする者から、次の各号に掲げる事項を記載した申込書を提出させなければならない。

(1)　財産の表示

(2)　借受期間

(3)　借り受けようとする理由及び使用目的

2　総務課長は、前項の規定により申し込書の提出があったときは、意見を付し契約書案及び別に定める様式の普通財産貸付調書を添えて町長の許可を受けなければならない。

3　普通財産を貸付ける場合は、契約書を作成しなければならない。ただし、極めて短期間の貸付けに係るものにあっては、この限りでない。

4　前3項の規定は、普通財産の貸付契約の更新をする場合に準用する。

(貸付財産の使用目的及び原形の変更)

第186条　借受人が借り受けた普通財産の用途の変更又は原形の変更をしようとするときは、文書により町長の承認を受けなければならない。

2　前項の規定により原形の変更の承認を受けた者は、返還の際、原状に復さなければならない。

(普通財産の貸付け以外の使用)

第187条　前2条の規定は、普通財産を貸付け以外の方法により使用させる場合に準用する。

(土地の境界標柱の建設)

第188条　財産管理者は、土地を取得し又は土地の境界について変更があったときは遅滞なく別に定める様式の土地の境界標柱を建設しなければならない。

2　前項の規定により境界標柱を建設するときは、隣地所有者の立ち合いを求めて境界を確認し、別に定める様式の土地境界標柱確認に関する覚書を作成しなければならない。

3　境界標柱は、当該土地の実測に基づき境界線上屈曲点及び必要箇所に建設しなければならない。

(普通財産の処分)

第189条　総務課長は、普通財産を売却し又は譲与(寄附を含む。以下同じ。)しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面により、町長の決定を受けなければならない。

(1)　処分しようとする普通財産

(2)　処分する理由

(3)　処分する普通財産の評定価格及びその算定基礎

(4)　売却代金の延納の特約をするときは、その旨及びその内容

(5)　処分の方法

(6)　契約書案

(7)　関係図面

2　総務課長は、前項の規定に基づき売却又は譲与に係る普通財産をその相手方に引き渡したときは、受領書を徴しなければならない。

(普通財産の交換)

第190条　総務課長は、普通財産を交換しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面により、町長の決定を受けなければならない。

(1)　交換の相手方の住所、氏名

(2)　交換により提供する普通財産の表示及びその評定価格

(3)　交換により取得する財産の表示及びその評定価格

(4)　交換差金があるときは、その額及び納付の方法並びに延納の特約をするときは、その旨及びその内容

(5)　交換しようとする理由

(6)　交換契約書案

2　前項に規定する書面には、次の各号に掲げる書類及び図面を添付しなければならない。

(1)　交換により取得する財産の登記又は登録簿の謄本

(2)　交換により取得する財産の関係図面

(3)　交換により提供する普通財産の関係図面

(延納利息)

第191条　政令第169条の7第2項の規定による利息は、次の各号に掲げる利率により計算した額とする。

(1)　当該普通財産の譲渡を受けたものが、公共団体又は公共的団体であるとき　年10．22パーセント

(2)　その他のものであるとき　年10．95パーセント

2　前項各号の規定による延納利率は、延納期限が6カ月以内であるときは、それぞれの利率の2分の1の利率まで引き下げることができる。

(延納の場合の担保)

第192条　政令第169条の7第2項の規定による担保は、第172条第1項各号に掲げるもののほか、次の各号に掲げる物件のうちから提供させなければならない。

[第172条第1項各号]

(1)　土地又は建物

(2)　立木ニ関スル法律(明治42年法律第22号)による立木

(3)　銀行による支払保証

(4)　その他町長が特に認めるもの

2　前項の場合において、同項第1号及び第2号に掲げる物件については抵当権を設定させるものとする。

3　総務課長は、担保物件の価格が減少したと認めるとき又は担保物件が減少したときは、第1項各号に掲げる物件を増担保又は代りの担保として提供させなければならない。

4　総務課長は、延納に係る売払代金又は交換差金が完納されたときは、担保を解除しなければならない。

(延納の取消し)

第193条　総務課長は、政令第169条の7第2項の規定により普通財産の売払代金又は交換差金の延納の特約をした場合において、次の各号の一に該当するときは、特約を解除しなければならない。

(1)　当該普通財産の譲渡を受けた者の管理が適当でないと認められるとき。

(2)　各年における延納に係る売払代金又は交換差金の納付金額と利息との合計額が、当該財産の賃貸料の見積額に達しないとき。

2　前項の規定により、延納の特約を取り消したときは、売払代金又は交換差金を一時に徴収しなければならない。

(普通財産処分の報告)

第194条　総務課長は、普通財産を処分したときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面により、会計管理者にその旨を報告しなければならない。

第195条　物品は、現にその出納を行なった日の属する会計年度により整理しなければならない。

2　年度末現在における物品は、翌年度に繰り越して整理しなければならない。

(分類)

第196条　物品は、その状況により次の各号に掲げるとおり分類するものとし、区分の基準は、当該各号の定めるところによる。

(1)　備品　その性質又は形状を変えることなく比較的長期間にわたって使用に耐えうる物。ただし、次に掲げる物は消耗品とする。

ア　購入予定価格（生産、寄付等にかかるものについては、評価額）が２万円未満の物（公印に関する規定に定める公印、図書館、図書室等に備えて、閲覧又は貸出しに供する図書、資料価値が高い図書その他保存の必要のある図書を除く。）

イ　美術品及び骨とう品以外のガラス製品、陶磁器等破損しやすい物

ウ　記念品、ほう賞品その他これに類する物

(2)　消耗品　１回又は短期間の使用によって消費される性質の物、使用により消耗又は損傷しやすく比較的短期間に再度の用に供し得なくなる物、飼育する小動物、種子又は種苗、報償費又はこれに類する経費によって購入した物品で贈与又は配布を目的とする物及び試験研究又は実験用材料として消費する物

(3)　原材料　工事又は加工等のため消費する素材又は原料

(4)　その他　上記各号に該当しないもの又は第209条の規定により物品管理者が不用の決定をした物

[第209条]

2　重要な物品は、取得価格100万円以上のものとする。

(分類換)

第197条　物品管理者は、物品の効率的な供用を図るため、必要があるときは、物品について、分類換(その所属する分類から他の分類に移し換えることをいう。以下同じ。)をすることができる。

2　物品管理者は、物品について分類換をしたときは、別に定める様式の物品分類換決定通知書により出納機関に通知しなければならない。

(標識)

第198条　機械、器具及び備品については、別に定める様式の標識を付さなければならない。ただし、性質形状等により標識を付することに適しないものについては、適当な方法により表示することができる。

(物品の調達)

第199条　物品は、総務課長が調達する。ただし、次の各号に掲げる物品は、その事務又は事業に直接関係ある課長等が調達する。

(1)　教育委員会が使用するもの

(2)　その他町長が指定するもの

2　物品を調達する場合は、物品調達伺いにより、決裁を受けなければならない。

3　前2項の規定は、食糧費、印刷製本費、修繕料、役務費等の発注の場合に準用する。

(物品の供用)

第200条　本庁及び公の施設に物品供用員を置くことができる。

2　物品供用員は、職員のうちから町長が命ずる。

3　物品供用員は、町長の命ずるところにより課並びに公の施設における物品の供用に関する事務を取り扱い、当該物品を事務並びに事業の目的に適合するように使用させなければならない。

4　物品供用員は、物品を使用させる場合には、その物品を使用する職員(以下「物品使用者」という。)を定めておくものとする。

5　前項の規定による物品使用期間は、1人の職員がもっぱら使用する物品についてはその職員、2人以上の職員が共に使用する物品については上席者とする。

6　物品供用員は、主として職員以外の者に使用させる物品については、自己を物品使用者としなければならない。

(物品の出納)

第201条　物品供用員は、出納機関が保管する物品の交付を受けようとするときは、そのつど又は定期に、別に定める様式の物品要求書により、物品管理者に要求するものとする。

2　物品管理者は、前項の要求があった場合において、その供用の必要があると認めるときは、出納機関に対して別に定める様式の物品払出(受入)通知書により、払出の通知をするものとする。

3　物品供用員は、所管する供用物品で不必要となったもので使用できないもの又は公有財産に編入すべきものであるときは、別に定める様式の物品返納書を物品管理者に提出しなければならない。

4　物品管理者は、前項の物品返納書に基づき、返納の必要があると認めるときは、出納機関に対し、物品受入(払出)通知書により通知しなければならない。

5　次の各号に掲げる事由により、物品の出納をする必要がある場合は、第2項及び前項の規定に準じて処理しなければならない。

(6)　その他物品について出納を要する場合

6　出納機関は、物品を払出したときは、物品の受領者から物品受領書を徴さなければならない。

7　買入れに係る物品を受け入れるときは、第5項の規定にかかわらず、物品購入決議書により、出納機関に対し受入れの通知をしなければならない。

8　前項の通知は、第138条に規定する検査が完了した後でなければすることができない。

[第138条]

(物品の出納の特例)

第202条　物品管理者は、次の各号に掲げる物品については、前条第1項及び第5項の規定にかかわらず、一定期間における受入量及び供用量について、出納機関に対し口頭で出納の通知をすることができる。ただし、別に受入れ及び供用の状況を明らかにしておかなければならない。

(1)　官報、新聞、雑誌、法規追録等の定期刊行物で月、週、日等を単位として継続して購入する物品

(2)　購入後直ちに全量を消滅する物品

(原材料の請負者に対する交付)

第203条　出納機関は、払出通知により請負者に原材料を交付するときは、現場責任者立会のうえ交付しなければならない。

(物品の貸付け)

第204条　物品は、貸付を目的とするものを除くほか貸付けてはならない。ただし、物品管理者が町の事務又は事業に支障を及ぼさないと認めるものについては、この限りでない。

2　物品管理者は、物品貸付けの申請を受けたときは、その物品を貸付けるかどうかを決定しなければならない。

3　物品管理者は、貸付けの決定をしたときは、出納機関に対し物品の払出通知を発するとともに貸付料、貸付期間、その他貸付条件を示して申請者に貸付決定通知をしなければならない。

4　貸付料、貸付期間その他貸付条件に関する事項は、別に定める。

(物品の保管)

第205条　出納機関、物品供用員、物品使用者、その他物品を保管又は使用する者は、当該保管又は使用する物品については、常に良好な状態で使用貸付け又は処分ができるように整理保管又は使用しなければならない。

(供用不適品の報告)

第206条　出納機関は、保管中の物品のうち供用することができないもの又は修繕若しくは改造を要するものがあるときは、その旨を物品管理者に通知しなければならない。

2　物品使用者は、使用中の物品に修繕又は改造を要するものがあるときは、物品管理者に対し修繕又は改造を求めなければならない。

(修繕又は改造)

第207条　物品管理者は、前条第1項の規定による通知を受けたときは、出納機関に対し、他の者に引渡すための払出通知を発しなければならない。

(所管換)

第208条　物品管理者は、物品の効率的な供用のため必要があるときは、管理する物品について所管換(物品管理者の間において物品を移すことをいう。以下同じ。)をすることができる。

2　前項の規定により所管換をするときは、物品を受け入れる物品管理者と協議して、町長の決定を受け、出納機関に対し別に定める様式の物品所管換決定通知書を発しなければならない。

(不用の決定等)

第209条　物品管理者は、供用の必要がないと認める物品又は供用することができないと認める物品があるときは、不用の決定をすることができる。

2　物品管理者は、前項の規定により不用の決定をした物品のうち、売り払うことができるものについては、売払う旨の決定をし、売払うことができないものについては、廃棄する旨の決定をするものとする。

3　前項の規定による処分をしたときは、その旨を出納機関に通知しなければならない。

(売払い)

第210条　物品管理者は、生産品及び前条第2項の規定により売払いの決定をした物品があるときは、契約担当者に対し、物品売払いのため必要な手続をとることを請求しなければならない。

2　契約担当者は、前項の規定により物品の売払いの手続の請求があったときは、必要な措置をとらなければならない。

(廃棄)

第211条　物品管理者は、廃棄の決定をした物品を廃棄するときは、立会人を付して執行させ、その確認をしなければならない。

(譲受けを制限しない物品)

第212条　政令第170条の2第2号の規定により、町長が指定する物品は、売却評定価格1万円以下とする。

(占有動産)

第213条　出納機関は、政令第170条の5第1項各号に掲げる物品については、本節の規定により管理しなければならない。

第3節　債権

(債権管理の原則)

第214条　債権(法第240条第4項に規定するものを除く。以下本節において同じ。)の管理に関しては、法令の定めるところに従い債権の発生原因及び内容に応じて最も町の利益に適合するよう処理しなければならない。

(債権管理の基準)

第215条　債権管理者は、債権管理簿を備え、管理する債権の保全、取立、内容の変更等に関する事項を整理し、その管理の状況を常に明らかにしておかなければならない。

(債権の発生の通知)

第216条　次の各号に掲げる場合には、遅滞なく債権が発生したことを債権管理者に通知しなければならない。ただし、法令又は契約により債権金額の全部をその発生と同時に納入すべきこととなっている債権についてはこの限りでない。

(1)　契約担当者　債権の発生の原因となるべき契約を締結したとき及び当該契約に関して債権が発生したことを知ったとき。

(2)　支出決定権者　支出負担行為によって、返納金に係る債権が発生したことを知ったとき。

(3)　出納機関　支払金の誤払又は過渡しによって返納金に係る債権が発生したことを知ったとき。

(4)　財産管理者　その管理に係る公有財産に関して債権が発生したことを知ったとき。

(5)　物品管理者　その管理による物品に関して債権が発生したことを知ったとき。

2　前項の規定による債権の発生の通知は、別に定める様式の債権発生(消滅)通知書によるものとする。

3　第1項の規定により債権の発生の通知をした事項について異動が生じたとき又は当該通知に係る債権が消滅したときもまた同様とする。

(調定及び納入通知書等の発行の請求)

第217条　債権管理者は、管理する債権について、その履行を請求するため、収入決定権者(返納金に係る債権にあっては支出決定権者。以下本節において同じ。)に対し、調定をし納入の通知をすることを請求しなければならない。

2　債権管理者は、管理する債権について、収入決定権者に対し、政令第171条の規定による督促を請求することができる。

3　収入決定権者は、前項の規定による督促の請求を受けたときは、履行期間後30日以内に、別に定める様式の督促状により期限を指定して行なわなければならない。

4　前項の規定により、督促状を発したときは、その旨を債権管理者に通知しなければならない。

(保全及び取立)

第218条　債権管理者は、管理する債権について、政令第171条の2から第171条の4までの規定に基づき、その保全又は取立の措置をとる必要があると認めるときは、町長の決定を受け、これを行なわなければならない。

2　債権管理者は、前項の規定により、債権の保全又は取立をしたときは、その結果を収入決定権者に通知しなければならない。

(担保の提供)

第219条　第192条第1項から第3項までの規定は、政令第171条の4第2項の規定により、担保を提供させる場合に準用する。

[第192条第1項] [第3項]

(徴収停止)

第220条　債権管理者は、債権について政令第171条の5の規定により徴収停止をするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面により、町長の決定を受けなければならない。

(1)　徴収停止をしようとする債権の表示

(2)　政令第171条の5の各号の一に該当する理由

(3)　徴収停止をすることが債権管理上必要であると認める理由

2　債権管理者は、徴収停止をした場合において、事情の変更等によりその措置を維持することが不適当となったときは、直ちに取消さなければならない。

3　債権管理者は、徴収停止をしたとき又はこれを取消したときは、収入決定権者に通知しなければならない。

(履行延期の特約等の手続)

第221条　政令第171条の6の規定による履行延期の特約等は、債務者からの書面による申し出に基づいて行うものとする。

2　前項の書面には、次の各号に掲げる事項を記載させなければならない。

(6)　履行期限の延長に伴なう担保及び利息に関する事項

(7)　第223条に掲げる趣旨の条件を付することを承諾すること。

[第223条]

3　債権管理者は、債務者から履行延期の申出があった場合において、政令第171条の6第1項各号の一に該当し、かつ、履行延期の特約等をすることが債権の管理上必要であると認めるときは、その旨を記載した書面に申出書その他関係書類を添えて町長の決定を受けなければならない。

4　債権管理者は、前項の場合において、必要があるときは、債権者又は保証人に対し、業務又は資産の状況に関して質問し、帳簿書類その他参考となるべき資料の提出を求める等の調査を行うものとする。

5　債権管理者は、履行延期の特約等をするときは、債務者及び収入決定権者に通知しなければならない。

(履行延期の期間)

第222条　債権管理者は、前条の規定により履行延期の特約等をする場合には、履行期限から3年以内において、その延長に係る履行期限を定めるものとする。ただし、やむをえない事由が生じたときは、履行延期の再特約等をすることを妨げない。

(履行延期の特約等に係る措置)

第223条　債権管理者は、履行延期の特約等をする場合においては、担保を提供させ、かつ、利息を付するものとする。

2　第191条及び第192条の規定は、前項の規定により担保を提供させ及び利息を付する場合に準用する。

[第191条] [第192条]

(免除)

第224条　政令第171条の7の規定による債権の免除は、債務者からの書面による申出に基づいて行うものとする。

2　債権管理者は、債務者から前項の規定により債務の免除の申出があった場合において、政令第171条の7第1項の規定に該当し、かつ、債権を免除することがその管理上やむを得ないと認めるときは、その旨を記載した書面に申出書その他関係書類を添えて町長の決定を受けなければならない。

3　債権管理者は、前項の規定により債権の免除をしたときは、免除する金額、免除の日附及び政令第171条の7第2項に規定する債権にあっては、同項後段に規定する条件を記載した書面を債務者に送付しなければならない。

(消滅)

第225条　債権管理者は、管理する債権について弁済があったとき消滅時効が完成したとき、政令第171条の7の規定により債権の免除をしたとき及びその他の事由により、債権の全部又は一部が消滅したものとして整理する必要があるときは、それぞれ整理し、遅滞なく収入決定権者に通知しなければならない。

第4節　基金

(基金管理の基準)

第226条　基金管理者は、基金管理簿を備え、所管に係る基金の管理及び運用の状況を常に明らかにしておかなければならない。

(運用状況調書)

第227条　基金管理者は、法第241条第5項に規定する基金の運用について、基金の額並びに基金に属する財産の1年度間の増減異動状況及び年度末における現在高を示す当該年金の基金の運用状況について、別に定める様式の基金運用状況調書を作成し、翌年度の6月30日までに町長に提出しなければならない。

(手続の準用)

第228条　基金に属する現金及び有価証券の出納保管については第3章、第4章、第7章及び第8章の規定を準用する。

[第3章] [第4章] [第7章] [第8章]

2　基金に属する現金及び有価証券以外の財産の取得管理及び処分については、本章第1節から前節までの規定を準用する。

3　前2項の場合において、これらの規定中「収入決定権者」、「支出決定権者」、「財産管理者」又は「物品管理者」とあるのは、「基金管理者」と読み替えるものとする。

第10章　帳簿等

(帳簿の備付)

第229条　この規則の定めるところにより財務に関する事項を管理するものは、帳簿を備えなければならない。ただし、必要に応じて補助簿を備えることができる。

(帳簿の作成)

第230条　帳簿は、毎年度作成しなければならない。ただし、余白の多い帳簿については、年度区分が明確になるようにして継続使用することができる。

(帳簿の記載)

第231条　帳簿は、その記載すべき事由の発生のつど関係書類に基づき次項及び第3項の規定により、正確に記載しなければならない。

2　帳簿の記載については、毎月末に月計2カ月以上にわたるときは、累計を付さなければならない。

3　町長は、帳簿の記載について前項に定めるもののほか別段の定めをすることができる。

(証拠書類)

第232条　納入通知書、現金等払込書、返納通知書、領収証書、その他金銭の収支の証拠となるべき書類(以下本章中「証拠書類」という。)に金額を表示する場合において、アラビア数字を用いるときは、金額の頭初に「￥」の記号を漢数字を用いるときは、金額の頭初に「金」の文字を記し、漢数字を用いるときは「一」「二」「三」及び「十」の数字は、「壱」「弐」「参」及び「拾」の字体を用いるものとする。

2　前項の場合において横書きアラビア数字であるときは、その金額の末尾に当該証拠書類の調整者が押印しなければならない。

(証拠書類の訂正)

第233条　証拠書類に記載した金額、数量その他記載事項は、別段の定めがない限り訂正してはならない。

2　証拠書類の記載事項を指示に従い又はやむをえない事由により訂正するときは、朱で2線を引いて押印し、その右側又は上側に正書するとともに、訂正した数字を明らかに読むことができるようにしておかなければならない。

(割印)

第234条　数葉をもって1通とする請求書、見積書、契約書には、債権者又は当事者の印による割印がなければならない。

(鉛筆等の使用禁止)

第235条　証拠書類には、鉛筆、ボールペン(証券用インクを使用するものを除く。)その他その用具によりなされた表示が永続しないもの又は容易に消除できるものを使用してはならない。

第11章　賠償責任等

(賠償責任の職員)

第236条　法第243条の2第1項後段の規定により損害の賠償をしなければならない職員は、同項各号に掲げる行為をする権限を有する職員が当該行為をし、又はすべき場合において、当該行為につきその職員を直接に補助する職員とする。

(亡失又は損傷の届出)

第237条　法第243条の2第1項前段に規定する職員が、同条同項前段に掲げる行為によって町に損害を与えたときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面に関係書類を添えて、会計管理者の事務を補助する職員にあっては会計管理者、資金前渡職員にあっては支出決定権者、物品を使用している職員又は占有動産を保護している職員にあっては、物品管理者を経て直ちに町長に届出なければならない。

(1)　損害を与えた職員の職名及び氏名

(2)　損害を与えた日時及び場所

(3)　損害を与えた現金、有価証券、占有動産又は物品の数量及び金額

(4)　損害を与えた原因である事実

(5)　損害を与えた事実を発見した後にとった措置

2　前項の場合において、会計管理者、支出決定権者又は物品管理者は、次の各号に掲げる事項について書面で副申しなければならない。

(1)　損害を与えた現金、有価証券、占有動産又は物品の平素の保管状況

(2)　損害を与えた事実の発見の動機

(3)　損害を与えた職員の責任の有無及び補てんの範囲

(4)　町が受けた損害の範囲

(違反行為又は怠った行為の届出)

第238条　第236条に規定する職員が、法第243条の2第1項後段に規定する行為によって、町に損害を与えたときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面に関係書類を添えて町長に届け出なければならない。この場合において、出納機関(会計管理者を除く。)が与えた損害に係る届出は、会計管理者を経由しなければならない。

[第236条]

(1)　損害を与えた職員の職名及び氏名

(2)　損害を与える結果となった行為又は不作為の内容

(3)　損害の内容

(4)　その他参考となる事項

(公有財産に関する事故報告)

第239条　財産管理者は、天災その他の事故により管理する公有財産が滅失又はき損したときは、直ちに次の各号に掲げる事項を記載した書面に関係書類を添えて町長及び会計管理者に通知しなければならない。

2　教育委員会は、教育財産について前項に掲げる事情が発生したときは、同項の例により町長及び会計管理者に報告しなければならない。

第12章　補則

(現金の一時運用)

第240条　各会計所属の現金及び歳入歳出外金は、相互に運用して使用することができる。

(諸様式等)

第241条　この規則にもとづく諸様式等は、別に町長が定める。

(補則)

第242条　この規則に定めるもののほか、財務に関し必要な事項は、別に町長が定める。

附　則

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和63年4月1日から適用する。

2　和寒町財務規則(昭和39年和寒町規則第7号)は、廃止する。

附　則(平成4年3月30日規則第8号)

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

附　則(平成13年6月25日規則第17号)

この規則は、公布の日から施行する。

附　則(平成20年2月29日規則第3号)

この規則は、公布の日から施行し、平成19年4月1日から適用する。

附　則(平成20年10月27日規則第36号)

この規則は、公布の日から施行し、平成20年4月1日から適用する。

附　則(平成21年3月30日規則第5号)

この規則は、公布の日から施行する。

附　則(平成27年3月27日規則第9号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附　則(平成29年3月3日規則第4号)

この規則は、公布の日から施行する。

附　則(平成30年3月22日規則第12号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

附　則(平成31年3月29日規則第4号)

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

附　則(令和元年9月24日規則第4号)

この規則は、令和元年10月1日から施行する。

区分		支出負担行為として整理する時期	支出負担行為の範囲	支出負担行為に必要な書類	摘要
1	報酬	支出決定のとき	当該期間分又は支出しようとする額	支出調書
2	給料	同	同	同
3	職員手当等	同	支出しようとする額	同
4	共済費	同	同	同
5	災害補償費	同	同	本人の請求書、戸籍謄本(又は抄本)、病院等の請求書、死亡届書
6	恩給及び退職年金	同	同	請求書、履歴書
7	賃金	雇入のとき	雇入れようとする期間又は時間にかかる額	雇入決議書
8	報償費	支出決定のとき	支出しようとする額	支出調書
9	旅費	同	同	命令簿及び請求書、費用弁償にあっては支出調書
10	交際費	契約を締結するとき又は支出決定のとき	契約金額又は支出しようとする額	契約書、請求書
11	需用費
	(1)消耗品費	契約を締結するとき（請求のあったとき）	契約金額（請求のあった額）	見積書、契約書、請書、仕様書、（請求書）	単価契約による場合は（　）内によることができる。
	(2)燃料費	同	同	同	同
	(3)食糧費	同	同	同	同
	(4)印刷製本費	同	同	同	同
	(5)修繕料	同	同	同	同
	(6)賄材料費	同	同	同	同
	(7)飼料費	同	同	同	同
	(8)医薬材料費	同	同	同	同
	(9)光熱水費	請求のあったとき	請求のあった額	請求書
12	役務費
	(1)通信運搬費	契約を締結するとき又は支出決定のとき	契約金額又は支出しようとする額	契約書、請求書
	(2)保管料	契約を締結するとき（請求のあったとき）	契約金額（請求のあった額）	見積書、契約書、請書、仕様書（請求書）	単価契約による場合は（　）内によることができる。
	(3)広告料	同	同	同	同
	(4)筆耕翻訳料	同	同	同	同
	(5)手数料	同	同	同	同
	(6)保険料	契約を締結するとき又は払込通知を受けたとき	契約金額又は払込通知のあった金額	契約書、払込通知書
	(6)保険料	契約を締結するとき又は払込通知を受けたとき	契約金額又は払込通知のあった金額	契約書、払込通知書
13	委託料	契約を締結するとき（請求のあったとき）	契約金額（請求のあった額）	見積書、契約書、請書（請求書）	単価契約による場合は（　）内によることができる。
14	使用料及び賃借料	同	同	同	同
15	工事請負費	契約を締結するとき	契約金額	入札書、見積書、契約書、請書
16	原材料費	契約を締結するとき（請求のあったとき）	契約金額（請求のあった額）	見積書、契約書、請書(請求書)	単価契約による場合は（　）内によることができる。
17	公有財産購入費	契約を締結するとき	契約金額	入札書、見積書、契約書
18	備品購入費	同	同	入札書、見積書、契約書、請書
19	負担金補助及び交付金	交付決定をするとき（請求のあったとき）	交付決定の金額（請求のあった額）	指令書の写、内訳書等（請求書）	指令を要しないものにあっは（　）内によることができる。
20	扶助費	支出決定のとき	支出しようとする額	請求書、支出決定に関する書類
21	貸付金	貸付決定のとき	貸付けを要する額	申請書、契約書
22	補償補填及び賠償金	支払期日及び支出決定のとき	支出しようとする額	判決書謄本、請求書、契約書
23	償還金利子及び割引料	支出決定のとき	同	借入関係書類、当該小切手等
24	投資及び出資金	出資又は払込み決定のとき	出資又は払込みを要する額	申請書、出資又は払込みに関する書類
25	積立金	支出決定のとき	支出しようとする額	支出決定に関する書類
26	寄附金	寄附決定のとき	寄附しようとする額	申請書、寄附関係書類
27	公課費	支出決定のとき	支出しようとする額	申告書の写、納入通知書
28	繰出金	同	同	支出決定に関する書類

別表第2

支出負担行為の整理区分表(乙)

区分		支出負担行為として整理する時期	支出負担行為の範囲	支出負担行為に必要な書類	摘要
1	資金前渡	資金を前渡するとき	資金を前渡を要する額	内訳明細書
2	繰替金	現金払命令をするとき	現金払を要する額	現金払に関する書類
3	過年度支出	過年度支出を行うとき	過年度支出を要する額	過年度支出を証する書類請求書
4	繰越し	当該繰越しに係る金額を繰越したとき	前年度に支出負担行為をした額(当該年度分は別表第1の例による)	契約書
5	過誤払金の戻入	現金の戻入(通知)のあったとき	戻入する額	内訳書
6	債務負担行為	債務負担行為を行うとき	債務負担行為の額	契約書、その他関係書類