職員の育児休業等に関する規則

(平成14年1月8日規則第5号)

改正	平成14年4月5日規則第14号	平成14年6月28日規則第18号
	平成22年6月30日規則第7号	平成23年3月10日規則第5号
	令和4年9月15日規則第20号	令和6年3月11日規則第5号

(趣旨)

第1条　この規則は、職員の育児休業等に関する条例(平成4年御杖村条例第1号。以下「条例」という。)の規定に基づき、職員の育児休業等に関し必要な事項を定めるものとする。

[職員の育児休業等に関する条例(平成4年3月16日御杖村条例第1号。以下「条例」という。)第12条]

(任命権者)

第2条　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「法」という。)に規定する任命権者には、併任に係る職の任命権者は含まれないものとする。

(条例第2条第4号ア（イ）の規則で定める非常勤職員)

第3条　条例第2条第4号ア（イ）の規則で定める非常勤職員は、1週間の勤務日が3日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で1年間の勤務日が121日以上である非常勤職員とする。

[条例第3条第3号] [第1号様式]

(条例第2条の3第3号及び第2条の4の規則で定める特別の事情)

第3条の2　条例第2条の3第3号及び第2条の4の規則で定める特別の事情は、条例第3条第1号から第4号までに掲げる事情とする。

(条例第2条の3第3号ウの規則で定める場合)

第3条の3　条例第2条の3第3号ウの規則で定める場合は、次に掲げる場合とし、同号ウに掲げる場合に該当するかどうかの判断は、育児休業の承認の請求があった時点において判明している事情に基づき行うものとする。

(1)　条例第2条の3第3号ウに規定する当該子について、児童福祉法（昭和22年法律第164号）第39条第1項に規定する保育所若しくは就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成18年法律第77号）第2条第6項に規定する認定子ども園における保育又は児童福祉法第24条第2項に規定する家庭的保育事業等による保育の利用を希望し、申込みを行っているが、当該子の1歳到達日後の期間について、当面その実施が行われない場合

(2)　常態として条例第2条の3第3号ウに規定する当該子を養育している当該子の親（当該子について民法（明治29年法律第89号）第817条の2第1項の規定により特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者（当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。）であって当該子を現に監護するもの又は児童福祉法第27条第1項第3号の規定により当該子を委託されている同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親（以下この項において「養子縁組里親」という。）である者若しくは同条第1号に規定する養育里親である者（児童の親その他の同法第27条第4項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、養子縁組里親として委託することができない者に限る。）を含む。以下この項において同じ。）である配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）であって当該子の1歳到達日後の期間について常態として当該子を養育する予定であったものが次のいずれかに該当した場合

ア　死亡した場合

イ　負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により当該子を養育することが困難な常態になった場合

ウ　常態として当該子を養育している当該子の親である配偶者が当該子と同居しないこととなった場合

エ　6週間（多胎妊娠の場合にあっては、14週間）以内に出産する予定である場合又は産後8週間を経過しない場合

(3)　前条に規定する事情に該当した場合

(条例第2条の4第3号の規則で定める場合)

第3条の4　前条の規定は、条例第2条の4第3号の規則で定める場合について準用する。この場合において、同条中「1歳到達日」とあるのは、「1歳6か月到達日」と読み替えるものとする。

(育児休業の承認の請求手続)

第4条　育児休業の承認の請求は、育児休業承認請求書(様式第1号)により行い、条例第3条第7号に掲げる事情に該当して育児休業の承認を請求する場合を除き、育児休業を始めようとする日の1月(次に掲げる場合は、2週間)前までに行うものとする。

[第2号様式]

(1)　当該請求に係る子の出生の日から条例第3条の2に規定する期間内に育児休業をしようとする場合

(2)　条例第2条の3第3号に掲げる場合に該当する場合であって、当該請求をする日が当該請求に係る子の1歳到達日（当該請求をする非常勤職員が同条第2号に該当してする育児休業又は当該非常勤職員の配偶者が同号に掲げる場合若しくはこれに相当する場合に該当してする地方等育児休業の期間の末日とされた日が当該請求に係る子の1歳到達日後である場合は、当該末日とされた日（当該育児休業の期間の末日とされた日と当該地方等育児休業の期間の末日とされた日が異なるときは、そのいずれかの日））以前の日である場合

(3)　条例第2条の4の規定に該当する場合であって、当該請求をする日が当該請求に係る子の1歳6か月到達日以前の日である場合

2　任命権者は、育児休業の承認の請求について、その事由を確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して、証明書類の提出を求めることができる。ただし、任期を定めて採用された職員が条例第3条第7号に掲げる事情に該当して育児休業の承認を請求した場合は、この限りでない。

(育児休業の期間の延長の請求手続)

第5条　育児休業の期間の延長の請求は、育児休業承認請求書（様式第1号）により行い、条例第3条第7号に規定する職員が任期を更新されることに伴い育児休業の期間の延長を請求する場合を除き、育児休業の期間の末日とされている日の翌日の1月（次に掲げる育児休業の期間を延長しようとする場合は、2週間）前までに行うものとする。

(1)　当該請求に係る子の出生の日から条例第3条の2に規定する期間内にしている育児休業（当該期間内に延長後の育児休業の期間の末日とされる日があることとなるものに限る。）

(2)　条例第2条の3第3号に掲げる場合に該当してしている育児休業

(3)　条例第2条の4の規定に該当してしている育児休業

2　前条第2項本文の規定は、育児休業の期間の延長の請求について準用する。

(育児休業に係る子が死亡した場合等の届出)

第6条　育児休業をしている職員は、次に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を任命権者に届け出なければならない。

(1)　育児休業に係る子が死亡した場合

(2)　育児休業に係る子が職員の子でなくなった場合

(3)　育児休業に係る子を養育しなくなった場合

2　前項の規定による届出は、養育状況変更届(様式第2号)により行うものとする。

[第3号様式]

3　第4条第2項本文の規定は、第1項の規定による届出について準用する。

[第3条の2第2項]

(育児休業をしている職員の職務復帰)

第7条　育児休業の期間が満了したとき、育児休業の承認が休職又は停職の処分を受けたこと以外の事由により効力を失ったとき又は育児休業の承認が取り消されたとき(条例第5条に規定する事由に該当したことにより承認が取り消された場合を除く。)は、当該育児休業に係る職員は、職務に復帰するものとする。

[条例第5条第2号]

(育児休業の承認等の通知)

第8条　任命権者は、次に掲げる場合には、職員に対して、その旨を記載した文書を交付しなければならない。ただし、次の各号に規定する育児休業（第4号については、引き続いて承認する育児休業に限る。）が当該育児休業に係る子の出生の日から条例第3条の2に規定する期間内にあるものである場合にあっては、当該文書に代わる文書の交付その他適当な方法をもって当該文書の交付に替えることができる。

(1)　職員の育児休業を承認する場合

(2)　職員の育児休業の期間の延長を承認する場合

(3)　育児休業をした職員が職務に復帰した場合

(4)　育児休業をしている職員について当該育児休業の承認を取り消し、引き続いて当該育児休業に係る子以外の子に係る育児休業を承認する場合

(5)　育児休業の承認を取り消す場合

(任期付職員の任用に係る通知)

第9条　任命権者は、次に掲げる場合には、その旨を記載した文書を交付しなければならない。ただし、第3号に掲げる場合において、文書の交付によらないことを適当と認めるときは、文書の交付に代わる適当な方法をもって当該文書の交付に替えることができる。

(1)　法第6条第1項の規定により任期を定めて職員を採用した場合

(2)　法第6条第1項の規定により任期を定めて採用された職員(次号において「任期付職員」という。)の任期を更新した場合

(3)　任期の満了により任期付職員が当然に退職した場合

(育児休業をしている職員の期末手当等に係る勤務した期間に相当する期間)

第10条　条例第7条第1項の規則で定める期間は、休暇の期間その他勤務しないことにつき特に承認のあった期間のうち、次に掲げる期間以外の期間とする。

[条例]

(1)　法第2条の規定により育児休業をしていた期間及び教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第26条第1項に規定する大学院修学休業をしていた期間

(2)　給料等の支給に関する規則(昭和41年御杖村規則第1号)第6条第1項第3号から第5号までに掲げる職員(同項第4号に掲げる職員については、勤務日及び勤務時間が常勤の職員と同様である者を除く。)として在職した期間

[給料等の支給に関する規則(昭和41年2月御杖村規則第1号)第6条第1項第3号] [第5号]

(3)　休職にされていた期間(給料等の支給に関する規則第10条第3項に規定する期間を除く。)

[給料等の支給に関する規則第10条第3項]

(育児休業をした職員の職務復帰後における号給の調整)

第11条　育児休業をした職員が職務に復帰した場合において、他の職員との均衡上必要があると認められるときは、その育児休業の期間を100分の100以下の換算率により換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして、その職務に復帰した日及びその日後における最初の昇給日(初任給、昇格、昇給等に関する規則(昭和44年御杖村規則第1号)第12条に規定する昇給日をいう。)又はそのいずれかの日に、昇給の場合に準じてその者の号給を調整することができる。

2　育児休業をした職員が職務に復帰した場合における号給の調整について、前項の規定による場合には他の職員との均衡を著しく失すると認められるときは、同項の規定にかかわらず、その者の号給を調整することができる。

(再度の育児短時間勤務をする場合の勤務計画の申出)

第12条　条例第10条第6号に規定する当該子を養育するための計画については、育児短時間勤務計画書（様式第3号）により任命権者に申し出るものとする。

(条例第11条の勤務形態について規則で定める日数及び時間)

第13条　条例第11条の規則で定める日数及び時間は、勤務日が引き続き12日を超えず、かつ、1回の勤務が15時間30分を超えないものとする。

(育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求手続)

第14条　育児短時間勤務(法第10条第1項に規定する育児短時間勤務をいう。以下同じ。)の承認又は期間の延長の請求は、育児短時間勤務承認請求書(様式第4号)により行うものとする。

2　第4条第2項本文の規定は、前項に規定する承認又は期間の延長の請求について準用する。

(育児短時間勤務に係る子が死亡した場合等の届出)

第15条　第6条の規定は、育児短時間勤務について準用する。

(育児短時間勤務に係る通知)

第16条　任命権者は、次に掲げる場合には、職員に対して、その旨を記載した文書を交付しなければならない。

(1)　職員の育児短時間勤務を承認する場合

(2)　職員の育児短時間勤務の期間の延長を承認する場合

(3)　育児短時間勤務の期間が満了し、育児短時間勤務の承認が効力を失い、又は育児短時間勤務の承認が取り消された場合

(育児短時間勤務に伴う短時間勤務職員の任用に係る通知)

第17条　任命権者は、次に掲げる場合には、短時間勤務職員(法第18条第1項の規定により採用された同項に規定する短時間勤務職員をいう。以下同じ。)に対して、その旨を記載した文書を交付しなければならない。ただし、第3号に掲げる場合において、文書の交付によらないことを適当と認めるときは、文書の交付に代わる適当な方法をもって当該文書の交付に替えることができる。

(1)　法第18条第1項の規定により職員を採用した場合

(2)　短時間勤務職員の任期を更新した場合

(3)　任期の満了により短時間勤務職員が当然に退職した場合

(条例第17条第2号の規則で定める非常勤職員)

第17条の2　条例第17条第2号の規則で定める非常勤職員は、1週間の勤務日が3日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で1年間の勤務日が121日以上である非常勤職員であって、1日につき定められた勤務時間が6時間15分以上である勤務日があるものとする。

(部分休業の承認の請求手続)

第18条　部分休業の承認の請求は、部分休業承認請求書(様式第5号)により、部分休業を始めようとする日の1月前までに行うものとする。

[第4号様式]

2　第4条第2項本文の規定は、部分休業の承認の請求について準用する。

[第3条の2第2項]

(部分休業に係る子が死亡した場合等の届出)

第19条　第6条の規定は、部分休業について準用する。

[第5条]

附　則

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

附　則(平成14年4月5日規則第14号)

この規則は、平成14年3月1日から施行する。

附　則(平成14年6月28日規則第18号)

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

附　則(平成22年6月30日規則第7号)

この規則は、平成22年6月30日から施行する。

附　則(平成23年3月10日規則第5号)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

附　則(令和4年9月15日規則第20号)

(施行期日)

1　この規則は、令和4年10月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の職員の育児休業等に関する規則に規定する様式は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。