○御杖村住民基本台帳実態調査に係る事務取扱要綱
| (平成22年11月26日告示第45号) |
|
(趣旨)
第1条 この告示は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「法」という。)第34条の規定に基づき、住民の居住の実態を把握し、住民基本台帳の正確性の確保を図ることを目的とするものである。
(実態調査の実施)
第2条 実態調査は、法第34条第2項の規定により次の各号のいずれかに該当すると認める場合に行うものとする。
(1) 住民から、住民基本台帳実態調査申出書(様式第1号)により調査実施の申出を受け、その事由が正当と認められるとき。
(2) 村長が、その事務を管理執行するに当たり、又は他の行政機関からの通知若しくは通報を受けた場合において、住民票の記載事項が事実に反する疑いがあるとき。
(3) 村長が特に必要と認めるとき。
(実態調査の方法)
第3条 村長は、実態調査をする必要があると認めるときは、調査対象者に対し居住実態照会書(様式第2号)により照会するとともに、調査対象者の住所その他居所の実態が確認できる場所を実地に調査し、調査対象者又はその関係人から住民基本台帳実態調査票(様式第3号)により、聞取り調査を行うものとする。
(事前調査)
第4条 村長は、前条の調査を行う前に実態調査書(事前調査)(様式第4号)の調査項目について事前調査をするものとする。
(調査員)
第5条 調査員は、住民基本台帳事務従事職員をもってこれに充て、調査の実施に当たっては、住民実態調査員証(様式第5号)を携帯し、住民等関係人の請求に応じてこれを提示しなければならない。
(届出の指導及び催告)
第6条 村長は、第3条の規定による調査により調査対象者の居住地が判明した場合は、届出の義務を負う者に対して住民票異動指導書(様式第6号)により、住民票の異動の届出を指導するものとする。
[第3条]
2 前項の規定による通知をした日の翌日から起算して14日以内に届出が行われないときは、期限を付して住民票異動催告書(様式第7号)により催告するものとする。
(職権による住民票の記載等)
第7条 調査の結果、居住地が判明しない者又は前条の催告を行っても期限内の届出がない者については、住民基本台帳法施行令(昭和42年政令第292号)第12条の規定により職権で住民票の記載、消除等を行うものとする。
(本人に対する通知等)
第8条 前条の規定により職権で住民票の記載、消除等を行ったときは、住民票職権消除等通知書(様式第8号)により本人に通知するものとする。
2 前項の場合において、通知を受けるべき者の住所又は居所が明らかでないとき、その他通知することが困難であると認めるときは、その通知に代えてその旨を告示するものとする。
(関係行政機関への通知)
第9条 村長は、職権で住民票の記載、消除等を行ったときは、関係行政機関等に対し、その旨を通知するものとする。
(その他)
第10条 この告示に定めるもののほか必要な事項は、村長が別に定める。
附 則
この告示は、公布の日から施行する。
附 則(平成28年3月23日告示第40号)
|
|
(施行期日)
1 この告示は、行政不服審査法（平成26年法律第68号）の施行の日（平成28年4月1日）から施行する。
(経過措置)
2 この告示の施行の際、第1条の規定による改正前の御杖村住民基本台帳実態調査に係る事務取扱要綱、第2条の規定による改正前の御杖村未熟児養育医療実施要綱、第3条の規定による改正前の御杖村国民健康保険一部負担金減免等取扱要綱及び第5条の規定による改正前の御杖村精神障害者医療費助成要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。
様式第1号(第2条関係)
住民基本台帳実態調査申出書
様式第2号(第3条関係)
居住実態照会書
様式第3号(第3条関係)
住民基本台帳実態調査票
様式第4号(第4条関係)
実態調査書（事前調査）
様式第5号(第5条関係)
住民実態調査員証
様式第6号(第6条関係)
住民票異動指導書
様式第7号(第6条関係)
住民異動催告書
様式第8号(第8条関係)
住民票職権消除等通知書