○三笠市若者移住定住促進家賃助成規則
(平成23年6月29日規則第21号)
改正
平成24年3月23日規則第14号
平成24年7月9日規則第25号
平成25年3月12日規則第3号
平成28年3月30日規則第7号
令和2年3月31日規則第24号
令和4年3月31日規則第10号
(趣旨)
第1条　この規則は、三笠市若者移住定住促進家賃助成事業に係る商品券の交付に関し、必要な事項を定める。
(目的)
第2条　商品券は、賃貸住宅の家賃を支払った若者世帯及び単身世帯の世帯主に対し、転入及び定住促進を図ることを目的として交付する。
(用語の定義)
第3条　この規則で規定する主な用語の意味は、次のとおりとする。
項目内容
(1)賃貸住宅　建物所有者との賃貸借契約により賃借人が自己の居住の用に供する住宅をいう。ただし、次に該当するものを除く。
ア　市営住宅その他公的な賃貸住宅
イ　三親等内の親族が所有している住宅
(2)家賃　賃貸住宅の賃貸借契約に定められた賃借料の月額（管理費、共益費、駐車場料金その他の料金を除く。）をいう。
(3)若者世帯　次のいずれかに該当する世帯（寡婦（夫）世帯を含む。）をいう。
ア　夫又は妻のいずれかが満40歳未満であって、そのいずれかが世帯主である世帯
イ　中学生までの実子又は養子と同居し、その子を扶養している世帯
(4)職業　雇用保険、健康保険、厚生年金保険のすべてに加入している職業をいう。
(5)住宅手当等　申請者本人及び同居人すべての者の勤務先から支給される住宅に関する手当をいう。
(助成の措置)
第4条　市長は、第2条の目的を達成するため、予算の範囲内で商品券の交付を行うことができる。
[第2条]
(助成の対象者)
第5条　商品券の交付対象者は、次に定めるすべての要件を満たしている者とする。
(1)　次のいずれかに該当する者であること。
ア　市内の賃貸住宅に住所を定めて転入し、転入の日前1年間において市内に住所を有していなかった若者世帯又は満40歳未満の単身世帯の世帯主
イ　市内に住所を有している者が婚姻し、若者世帯となった時点で、賃貸住宅の所在地に住民登録がある場合の世帯主
(2)　単身世帯の世帯主にあっては、申請時点で職業を有する者であること。
(3)　本人及びすべての同居者が、市内に勤務する国家公務員又は地方公務員（任期の定めのない常勤の職員に限る。）に該当しないこと。ただし、看護師及び准看護師の職にある者を除く。
(4)　本人及び同居者に外国人を含む場合は、その外国人が出入国管理及び難民認定法（昭和26年政令第319号）に基づき永住許可を受けた者であり、住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）に基づき本市の住民基本台帳に記録されていること。
(5)　本人及び同居者のすべての者が市又は現住所地の市町村において納入すべき税及び使用料等を滞納していないこと。
(6)　本人及び同居者のすべての者が市内に他の住宅を所有又は借用していないこと。
(7)　本人及び同居者のすべての者が生活保護法（昭和25年法律第144号）による保護を受けていないこと。
(助成額、助成限度額その他の条件)
第6条　商品券の額は、家賃から住宅手当等を控除した額の2分の1に3を乗じた額とし、1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。
2　本事業に係る助成限度額は、次のとおりとする。
(1)　若者世帯　9万円
(2)　単身世帯　6万円
3　商品券の交付対象となる家賃は、次のとおりとする。
(1)　若者世帯　助成金の交付決定を受けた日の属する月の翌月から60月後の月までの間に発生する家賃。ただし、中学生までの実子又は養子と同居し、その子を扶養している世帯（その期間中に子を出生又は養子縁組した場合を含む.。）にあっては、その子が中学校を卒業する日の属する月までに発生する家賃
(2)　単身世帯　助成金の交付決定を受けた日の属する月の翌月から36月後の月までの間に発生する家賃
4　若者世帯が単身世帯となったときは、助成金の交付決定を受けた日の属する月の翌月から36月後の月までの間に発生する家賃を助成する。ただし、既にこの期間を経過していた場合は、単身世帯となった月の家賃までを助成する。
5　単身世帯が若者世帯となったときは、助成金の交付決定を受けた日の属する月の翌月から60月後の月までの間に発生する家賃を助成する。
6　交付対象者が転入後1年以内に転出した場合において、既に商品券を交付しているときは、三笠市若者移住定住促進家賃助成金返還命令書（別記第5号様式）により期限を定めて、その商品券又は使用済の商品券があるときはその額面に相当する金額の返還を命じる。
(交付の申請及び決定)
第7条　助成金の交付を申請しようとする者は、3か月ごとに、かつ、助成金対象月の末日から6か月以内に三笠市若者移住定住促進家賃助成金交付申請書（別記第1号様式。以下「申請書」という。）に定める書類を添えて市長に提出しなければならない。　
[第5条第1号]
(1)　賃貸住宅の賃貸借契約書の写し
(2)　その他市長が必要と認める書類
(3)　住宅手当等支給状況証明書（別記第6号様式）
2　市長は、前項の申請書の提出があったときは、内容の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、商品券を交付すべきものと認めたときは、速やかに決定の内容を三笠市若者移住定住促進家賃助成金交付決定通知書(別記第2号様式)により申請者に通知する。
(申請事項の変更の届出)
第8条　前条第2項の規定により助成金の交付決定通知を受けた者は、申請書の記載事項に変更が生じたときは、直ちに三笠市若者移住定住促進家賃助成金決定内容変更申請書（別記第3号様式）を市長に提出しなければならない。
(交付の請求)
第9条　前条の規定により商品券の交付の確定通知を受けた申請者は、三笠市若者移住定住促進家賃助成商品券交付請求書（別記第４号様式）に居住する賃貸住宅の家賃の領収書の写し又はそれに代わるもの（以下「領収書等」という。）を添えて商品券の交付を請求することができる。ただし、交付決定後、最初に商品券の交付を請求する場合にあっては、領収書等を添えることを要しない。
2　前項ただし書きの規定により商品券の交付を請求した者にあっては、市長が指定する日までに、領収書等を市長に提出しなければならない。
(商品券の交付)
第10条　市長は、前条第1項の規定により交付請求があったときは、申請者に商品券を交付する。
2　商品券は、三笠市商工会が発行するものとする。
3　商品券は、再交付しない。
(助成金の返還)
第11条　市長は、商品券の交付決定を取り消した場合において、既に商品券が交付されているときは、交付対象者に対し、三笠市若者移住定住促進家賃助成金返還命令書（別記第5号様式）により期限を定めて、その商品券又は使用済の商品券があるときはその額面に相当する金額の返還を命じる。
(三笠市補助金等規則の規定の適用)
第12条　助成金の取消し、助成金の返還その他助成金に関し必要な事項は、三笠市補助金等規則（昭和48年規則第27号）の例による。
[三笠市補助金等規則（昭和48年規則第27号）]
(委任)
第13条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が定める。
附　則
(施行期日)
第1条　この規則は、平成23年7月1日から施行する。
(この規則の失効)
第2条　この規則は、令和7年3月31日限り、その効力を失う。ただし、この規則の失効前に助成金の決定通知書の交付を受けている者の助成金の交付については、この規則の失効後も、なおその効力を有する。
附　則(平成24年3月23日規則第14号)
この規則は、平成24年4月1日から施行し、改正後の第5条第1号イの規定は同年3月1日から適用とする。
附　則(平成24年7月9日規則第25号)
この規則は、平成24年7月9日から施行する。
附　則(平成25年3月12日規則第3号)
この規則は、平成25年4月1日から施行する。
附　則(平成28年3月30日規則第7号)
この規則は、平成28年3月31日から施行する。
附　則(令和2年3月31日規則第24号)
(施行期日)
第1条　この規則は、令和2年4月1日から施行する。ただし、附則第2条の改正規定は、公布の日から施行する。
(経過措置)
第2条　この規則による改正前の三笠市若者移住定住促進家賃助成規則（以下「旧規則」という。）第7条第1項に基づき、令和2年3月31日以前に助成金の交付の申請をし、旧規則第6条により計算された助成額が、この規則による改正後の三笠市若者移住定住促進家賃助成規則(以下「新規則」という。）第6条により計算された助成額を上回る者については、令和3年3月31日までの間は、新規則第6条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則(令和4年3月31日規則第10号)
この規則は、令和4年3月31日から施行する。
別記第1号様式(第7条第1項関係)
　　
　　

別記第2号様式(第7条第2項関係)
　　
　　

別記第3号様式(第8条関係)
　　
　　

別記第4号様式(第9条関係)
　　
　　

別記第5号様式(第11条関係)
　　
　　

別記第6号様式(第7条関係)