三笠市警防規程

(平成4年4月1日消防本部訓令第2号)

改正	平成14年12月27日消訓令第6号	平成16年3月31日消本訓令第2号
改正	平成18年3月30日消防本部訓令第4号	平成24年9月24日消防本部訓令第2号

三笠市警防規程(昭和59年消訓令第3号)の全部を次のように改正する。

第1章　総則(第1条・第2条)

第2章　消防隊の編成(第3条・第4条)

第3章　平常勤務(第5条－第11条)

第4章　消防活動

第1節　防御計画(第12条－第15条)

第2節　出動計画(第16条－第24条)

第3節　出動(第25条－第27条)

第4節　現場活動(第28条－第32条)

第5章　任務(第33条－第37条)

第6章　特別警戒(第38条－第41条)

第7章　召集(第42条－第46条)

第8章　雑則(第47条－第49条)

附則

第1章　総則

(趣旨)

第1条　この規程は、別に定めがあるものを除くほか、災害を警戒及び鎮圧して、消防の任務を円滑に遂行するため、三笠市消防隊の編成及び消防活動その他に関し、必要な事項を定める。

(用語の定義)

第2条　この規程で規定する主な用語の意味は、次のとおりとする。

項目	内容
(1)　署	三笠市消防署をいう。
(2)　地理	地形、道路、橋梁及び建築物の状況をいう。
(3)　水利	消火栓、防火水槽、プール、池、沼、貯水池その他をいう。
(4)　消防隊	署において、消防機械器具、又は、救助器具を装備した消防吏員の一団をいう。
(5)　非常災害	暴風、豪雨、豪雪、洪水、地震その他の自然現象又は大規模な火災等の災害をいう。
(6)　非番員	勤務に服している消防職員以外の職員をいう。
(7)　特殊建築物	重要文化財として指定された建築物及び消防法施行令(昭和36年政令第37号)別表第1に定める防火対象物(同表17項から20項までに定めるものを除く。)のうち、消防長が指定した建築物をいう。
(8)　危険地区	地理、水利、建物及びその他の条件により、消防上危険な地域で消防長が指定した地域をいう。
(9)　その他の災害	放置すれば火災の発生又は人命の危険が予測されるため、危険排除等の作業を必要とする事象をいう。

第2章　消防隊の編成

(消防隊の編成)

第3条　消防隊は、大隊、中隊、小隊及び分隊をもって編成する。

2　分隊は、署に配置してある消防機械器具を装備した消防車両1台と消防吏員により編成する。

3　大隊、中隊及び小隊の編成は、別に定める。

4　各隊に指揮者として長を置き、大隊長には署長を、中隊長には消防課長(不在の場合は、署長の指名する者)を、小隊長には消防司令補を、分隊長には消防司令補又は消防士長をもって充てる。

(小隊長以下の指名)

第4条　署長は、小隊長及び分隊長をあらかじめ指名しなければならない。

第3章　平常勤務

(職員の種別)

第5条　署に所属する職員は、平常時においては、業務計画に基づきそれぞれ通信勤務、調査勤務、査察勤務、整備勤務及び教養訓練に服するものとする。

(通信の勤務)

第6条　通信勤務員は、通信勤務室において出動指令の受信、通信連絡及び受付事務に従事するものとする。

(調査の勤務)

第7条　調査勤務員は、地理及び水利調査に従事するものとする。

2　調査勤務員は、消防長又は署長から特別に指示があった調査事項を行うものとする。

3　調査勤務員は、地理及び水利調査を行ったときは、地水利調査報告書にそれぞれの調査結果を記載し、署長に報告するものとする。

(査察の勤務)

第8条　査察勤務員は、三笠市火災予防規程(昭和44年消訓令第1号)の定めるところにより、査察勤務に従事するものとする。

[三笠市火災予防規程(昭和44年消訓令第1号)]

(整備の勤務)

第9条　整備勤務員は、三笠市消防機械器具管理規程(昭和59年消訓令第4号)の定めるところにより、整備勤務に従事するものとする。

[三笠市消防機械器具管理規程(昭和59年消訓令第4号)]

(教養の訓練)

第10条　教養訓練は、消防隊の統制ある行動を保持し、協同一致して行動に当たる精神を養うとともに、職務上必要な技術、知識及び体力の練磨に努め、火災防御活動の円滑適正を期するために行うものとする。

2　教養訓練の実施要領については、署長が別に定めるものとする。

(消火栓の使用)

第11条　消防課長は、訓練のため消火栓及び防火水槽(補水)を使用するときは、あらかじめ署長へ通知するものとする。

2　消防課長は、別に定めるところにより処理するものとする。

第13条　署長は、管轄区域内にある特殊建築物及び危険地区の防御計画をたて、所属職員に周知しておかなければならない。

(特別防御計画の策定)

第14条　署長は、前条以外の場合で特に必要があるときは、これに対する防御計画をたてなければならない。

(計画策定等の事前承認)

第15条　署長は、前2条に規定する防御計画をたてたとき、又はこれを変更するときは、事前に消防長の承認を得るとともに、これの適正な運用を図らなければならない。

第2節　出動計画

(出動の種別)

第16条　消防隊の出動は、火災出動、偵察出動、救急出動、救助出動、応援出動、水防出動、調査出動、警戒出動及び特命出動とする。

(火災の出動)

第17条　火災出動は、次の4種に区分し、別に定める方面別火災出動指定表により出動する。

区分	出動要件
(1)　第1種出動	火災を認知したとき
(2)　第2種出動	小隊長が指令したとき
(3)　第3種出動	中隊長が指令したとき
(4)　特命出動	大隊長が指令したとき