○児童福祉法施行細則
(平成28年8月1日規則第18号)
改正
平成31年4月26日規則第7号
児童福祉法施行細則(平成15年規則第13号)の全部を改正する。
(目的)
第1条　児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)の施行については、児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号)及び児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。
(障害児通所給付費等支給申請書等)
第2条　施行規則第18条の6第1項の申請書の様式は、障害児通所給付費等支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書（別記様式第1号）とする。
2　施行規則第18条の13の規定による障害児利用支援計画案の提出依頼は、サービス等計画案・障害児支援利用計画案提出依頼書（別記様式第2号）により行うものとする。
3　町長は、第1項の申請書により申請があった場合において、障害児通所給付費等の支給決定をしたときは、障害児通所給付費等支給決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書（別記様式第3号）に法第21条の5の7第９項に規定する通所受給者証（別記様式第4号）を添えて、支給決定をしないときは、障害児通所給付費等不支給決定通知書（別記様式第5号）により、当該申請をした者に通知するものとする。
4　障害児通所給付費のうち医療型児童発達支援費の決定に当たっては、肢体不自由児医療受給者証（別記様式第6号）を発行し、当該申請をした者に通知するものとする。
(支給決定基準)
第3条　法第21条の5の7第7項に規定する支給量は、別表のとおりとする。
[別表]
(支給決定の変更の申請書等)
第4条　施行規則第18条の21の申請書の様式は、障害児通所給付費等支給決定変更申請書兼利用者負担額減額・免除等変更申請書（別記様式第7号）とする。
2　施行規則第18条の22第1項の規定による通知は、障害児通所給付費等支給変更決定通知書兼利用者負担額減額・免除等変更決定通知書（別記様式第8号）により行うものとする。
3　町長は、第1項の申請書により申請があった場合においては、支給決定の変更をしないことを決定したときは、その旨を当該申請をした者に通知するものとする。
(支給決定の取消の通知)
第5条　施行規則第18条の24第1項の規定による通知は、障害児通所給付費等支給決定取消通知書（別記様式第9号）により行うものとする。
(支給決定の申請内容の変更の届出書等)
第6条　施行規則第18条の6第7項の規定による届出は、申請内容変更届出書（別記様式第10号。以下「変更届出書」という。）により行うものとする。
2　町長は、変更届出書により届出があった場合は、当該届出に係る支給決定障害児の通所受給者証の記載事項を変更し、当該届出をした者に返還するものとする。
3　支給決定障害児は、法第21条の5の7第8項に規定する支給決定の有効期間内において他の市町村の区域に居住地を移した場合は、変更届出書により町長に届け出なければならない。
(受給者証の再交付の申請書)
第7条　施行規則第18条の6第9項の申請は、受給者証再交付申請書（別記様式第11号）とする。
(特例障害児通所給付費支給申請書等)
第8条　施行規則第18条の5第1項の申請書の様式は、特例障害児通所給付費支給申請書（別記様式第12号）とする。
2　町長は、前項の申請書により申請があった場合は、特例障害児通所給付費の支給の要否を決定し、特例障害児通所給付費支給（不支給）決定通知書（別記様式第13号）により当該申請をした者に通知するものとする。
(高額障害児通所給付費等の支給申請書等)
第9条　施行規則第18条の26第1項の申請書の様式は、高額障害児通所等給付費支給申請書（別記様式第14号）とする。
2　町長は、前項の申請書により申請があった場合は、高額障害児通所給付費等の支給の要否を決定し、高額障害児通所給付費等支給（不支給）決定通知書（別記様式第15号）により当該申請をした者に通知するものとする。
(障害児相談支援給付の支給申請等)
第10条　施行規則第25条の26の3第1項の規定絵による障害児相談支援給付費等の申請は、計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給申請書（別記様式第16号）によるものとする。
2　前項の申請書には、計画相談支援・障害児相談支援依頼（変更）届出書（別記様式第17号）及びサービス等計画案・障害児支援利用計画案を添付しなければならない。
3　町長は、第1項の申請書を受理したときは、支給の可否を決定し、計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給（不支給）決定通知書（別記様式第18号）により申請者に通知するとともに、通所受給者証に必要な事項を記載するものとする。
4　通所給付決定保護者は、指定障害児相談支援事業者を変更したときは、計画相談支援・障害児相談支援依頼（変更）届出書により町長に届け出るものとする。
5　町長は、障害児相談支援対象保護者（法第24条の26第1項に規定する障害児相談支援対象保護者をいう。以下同じ。）に係る施行規則第1条の2の5に規定する市町村が認める期間を変更したときは、当該障害児相談支援対象保護者に対し、モニタリング期間変更通知書（別記様式第19号）によりその旨を通知するものとする。
6　町長は、施行規則第25条の26の4第1項の規定により、障害児相談支援給付費の支給を行わないこととしたときは、計画相談支給給付費・障害児相談支援給付費支給取消通知書（別記様式第20号）により当該障害児相談支援対象保護者に通知するものとする。
(補則)
第11条　この規則施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附　則
(施行期日)
1　この規則は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2　この規則の施行の際、現に児童福祉法施行細則（平成18年規則第21号）の規定に基づいてなされた決定その他処分又は申請、その他の手続きは、この規則の相当規定に基づいてなされた処分又は手続きとみなす。
附　則(平成31年4月26日規則第7号)
この規則は、公布の日から施行する。
別表(第3条関係)
支給決定基準
（障害児通所給付費）
サービスの種類対象者支援の内容支給量
（標準） 		有効期間
（最短～最長）
児童発達支援療育の観点から集団療育及び個別療育を行う必要があると認められる未就学の障害児日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練、その他必要な支援を行う当該月の日数
8日／月 		1ヶ月～1年
医療型児童発達支援肢体不自由があり、理学療法等の機能訓練又は医療的管理下での支援が必要であると認められた障害児児童発達支援及び治療を行う当該月の日数
8日／月
放課後等デイサービス学校教育法に規定している学校（幼児園及び大学を除く。）に就学しており、授業の終了後又は休業日に支援が必要と認められた障害児生活能力の向上のための必要な訓練、社会との交流の促進その他必要な支援を行う当該月の日数
8日／月
保育所等訪問支援保育所や児童が集団生活を営む施設に通う障害児であって、当該施設を訪問し、専門的な支援が必要と認められた障害児障害児以外の児童との集団生活への適応のための専門的な支援その他必要な支援を行う必要性を勘案し設定
別記様式第1号(第2条関係)
障害児通所給付費等支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書

別記様式第2号(第2条関係)
サービス等計画案・障害児支援利用計画案提出依頼書

別記様式第3号(第2条関係)
障害児通所給付費等支給決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書

別記様式第4号(第2条関係)
通所受給者証

別記様式第5号(第2条関係)
障害児通所給付費等不支給決定通知書

別記様式第6号(第2条関係)
肢体不自由児医療受給者証

別記様式第7号(第4条関係)
障害児通所給付費等支給決定変更申請書兼利用者負担額減額・免除等変更申請書

別記様式第8号(第4条関係)
障害児通所給付費等支給変更決定通知書兼利用者負担額減額・免除等変更決定通知書

別記様式第9号(第5条関係)
障害児通所給付費等支給決定取消通知書

別記様式第10号(第6条関係)
申請内容変更届出書

別記様式第11号(第7条関係)
受給者証再交付申請書

別記様式第12号(第8条関係)
特例障害児通所給付費支給申請書

別記様式第13号(第8条関係)
特例障害児通所給付費支給（不支給）決定通知書

別記様式第14号(第9条関係)
高額障害児通所給付費等支給申請書

別記様式第15号(第9条関係)
高額障害児通所給付費等支給（不支給）決定通知書

別記様式第16号(第10条関係)
計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給申請書

別記様式第17号(第10条関係)
計画相談支援・障害児相談支援依頼（変更）届出書

別記様式第18号(第10条関係)
計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給（不支給）決定通知書

別記様式第19号(第10条関係)
モニタリング期間変更通知書

別記様式第20号(第10条関係)
計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給取消通知書