○国頭村空き家バンク利活用推進に関する協力事業者登録要領
| (令和6年7月1日訓令第50号) |
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(趣旨)
第1条 この要領は、国頭村（以下「本村」という。）に存在する空き家の適切な利活用に関する推進に協力できる事業者の登録を行い、空き家の利活用に取り組む環境を整え、移住定住希望者向けに提供できる住宅の確保を行うことを目的とする。
(定義)
第2条 この要領において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 空き家 本村に存在する空き家（空き家となる予定のものを含む。）及び空き地並びに空き家が立地する土地をいう。
(2) 所有者等 空き家等について所有権その他の権利により、当該空き家等の売買又は賃貸を行うことができる者をいう。
(3) 利用希望者 本村への定住を目的として空き家等の購入又は賃貸により利用する者
(4) 協力事業者 空き家の利活用の推進に関して、村長と協力できる事業者
(協力事業者の要件)
第3条 空き家の利活用に関する推進に協力できる事業者（以下「協力事業者」という。）として登録することができる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。
(1) 次条第1号から第3号までに掲げる事業を登録するときは、本村に本店、支店、営業所又は事業所を有していること。
(2) 定款又はそれに準ずるものを定めていること。
(3) 国頭村暴力団排除条例（平成23年国頭村条例第13号）第2条第1号に規定する暴力団、同条第2号に規定する暴力団員又はこれらの利益につながる活動を行い、若しくはこれらと密接な関係でない者
(4) 村税等の滞納がない者
(5) 登録しようとする協力事業に関して必要な許可を受け、免許等の資格を有して行っている者であること。
(協力事業の種類)
第4条 協力事業者として登録する事業の種類は、次に掲げるとおりとする。
(1) 空き家の管理
(2) 空き家の処分
(3) 空き家の利活用
(4) 空き家に関する総合相談
(5) その他空き家に関する事業として村長の認めるもの
(協力事業者の登録)
第5条 協力事業者として登録しようとする者は、国頭村空き家バンク利活用推進に関する協力事業者登録申請書（様式第1号）（以下「申請書」という。）に、次の各号に掲げる書類を添付して、村長に提出しなければならない。
(1) 登録しようとする協力事業に関して必要な許可等の写し
(2) その他村長が必要と認める書類
2 村長は、前項の規定による申請があったときは、その内容の審査を行い適切であると認めたときは、その旨を国頭村空き家バンク利活用推進に関する協力事業者登録通知書（様式第2号）により申請者に通知するものとする。
3 村長は、前項の規定による登録をしたときは、登録した内容について公開し、必要に応じて空き家バンクに登録する空き家所有者等や利用希望者に提供するものとする。
(登録内容の変更)
第6条 前条第2項に規定する登録通知書による通知を受けた協力事業者は、当該登録事項に変更があったときは、国頭村空き家バンク利活用推進に関する協力事業者変更届出書（様式第3号）を村長に提出しなければならない。
(登録の取消し)
第7条 協力事業者は、登録を取消したいときは、国頭村空き家バンク利活用推進に関する協力事業者取消届出書（様式第4号）を村長に提出しなければならない。
2 村長は、前項の規定による届出があったときは、その登録を取消すものとする。
3 第1項のときのほか、村長は、次のいずれかに該当する者の登録を取消すものとする。
(1) 第3条に規定する要件に該当しなくなった者
[第3条]
(2) 第5条第1項に規定する申請書に掲げる誓約事項に違反した者
[第5条第1項]
(3) 前2号に掲げるもののほか、村長が適当でないと認めた者
4 村長は、前2項の規定により登録を取消したときは、その旨を国頭村空き家バンク利活用推進に関する協力事業者取消通知書（様式第5号）により通知するものとする。
(事業の内容等に係る協議等)
第8条 提供される事業の内容、料金その他必要な事項についての協議及び決定は、協力事業者と空き家バンクに登録する空き家所有者等や利用希望者の当事者間で行うものとし、本村はこれに関与しない。
(委任)
第9条 この要領に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。
附 則
この要領は、令和6年7月1日から施行する。
様式第1号(第5条関係)
国頭村空き家バンク利活用推進に関する協力事業者登録申請書
様式第2号(第5条関係)
国頭村空き家バンク利活用推進に関する協力事業者登録通知書
様式第3号(第6条関係)
国頭村空き家バンク利活用推進に関する協力事業者変更届出書
様式第4号(第7条関係)
国頭村空き家バンク利活用推進に関する協力事業者取消届出書
様式第5号(第7条関係)
国頭村空き家バンク利活用推進に関する協力事業者取消通知書