○令和３年度国頭村子育て世帯等臨時特別支援事業（子育て世帯への臨時特別給付（一括給付金））支給事務実施要綱
| (令和3年12月6日告示第70号) |
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(目的)
第1条 この要綱は、「令和３年度子育て世帯等臨時特別支援事業支給要領の改定について」（令和４年２月７日付け府政経運第23号内閣府政策統括官（経済財政運営担当）通知）に基づき、新型コロナウイルス感染症の影響等を踏まえ、子育て世帯に対して、臨時特別的な給付措置として実施する令和３年度の子育て世帯等臨時特別支援事業（子育て世帯への臨時特別給付（一括給付金））に関し、必要な事項を定める。
(定義)
第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 子育て世帯等臨時特別支援事業（一括給付金）前条の目的を達するために、国頭村（以下「村」という。）によって贈与される給付金をいう。
二 支給対象者 別記第１に掲げる子育て世帯等臨時特別支援事業（一括給付金）が支給される者をいう。
三 中学生支給対象者 中学生までの対象児童に係わる支給対象者
四 一般支給対象者 中学生までの対象児童に係る支給対象者のうち、村から支給している児童手当の受給記録等を基に、村が、子育て世帯等臨時特別支援事業（一括給付金）の支給の申込みを行う者をいう。
五 高校生支給対象者 支給対象者のうち、平成15年４月２日から平成18年４月1日の間に生まれた高校生（もしくはそれに準ずる）児童の主たる生計維持者をいう。
六 新生児 令和３年10月１日以降令和４年３月31日までに生まれた児童（９月に生まれた児童を含む。）のことをいう。なお、母子保健法に定める出生後28日未満の児童に限らない。
七 新生児支給対象者 新生児を支給対象児童とした児童手当受給者（法附則第２条第1項の給付の受給者を除く。）をいう。
九 支援給付金支給対象者 別記第１の３に掲げる者をいう。
九 対象児童 別記第２に掲げる者をいう。
(子育て世帯等臨時特別支援事業（一括給付金）の支給等)
第3条 村は、支給対象者に対し、この要綱の定めるところにより、子育て世帯等臨時特別支援事業（一括給付金）を支給する。
2 前項の規定により支給対象者に対して支給する子育て世帯等臨時特別支援事業（一括給付金）の金額は、対象児童１人につき10万円とする。
3 別記第１の３に規定する支援給付金の金額は、別記第２の２の対象児童１人につき先行給付金、追加給付金及び一括給付金又はクーポンを合わせた10万円相当とする。ただし、支給対象者からの申請に基づき、先行給付金、追加給付金、一括給付金又はクーポン給付の受給者から当該給付に相当する額の金銭等を受け取っていた場合及び別記第２の２の対象児童のために当該受給者が当該給付に相当する額の金銭等を費消していた場合においては、その額を控除する。
(一般支給対象者に対する支給の申込み等)
第4条 村は、一般支給対象者に対し、子育て世帯等臨時特別支援事業（一括給付金）の支給の申込みを行う。
2 一般支給対象者は、前項の申込みを受けた際、子育て世帯等臨時特別支援事業（一括給付金）の受給の拒否を届け出ることができる。
3 村長は、申込みから村長が定める日までに前項の届出がないときは、速やかに支給を決定し、一般支給対象者に対し、子育て世帯等臨時特別支援事業（一括給付金）を支給する。
(一般支給対象者に対する支給の方式)
第5条 一般支給対象者に対する村による支給は、第一号に掲げる方式により行う。ただし、監護する児童が死亡したことにより、令和３年９月分の児童手当の支給を受けず、児童手当の支給に当たって指定していた口座等を解約等しており、子育て世帯等臨時特別支援事業（一括給付金）の支給に支障が生じる恐れがある場合に限り第二号に掲げる支給方式を、申請者が金融機関に口座を開設していないこと、金融機関から著しく離れた場所に居住していることその他第一号又は第二号に掲げる方式による支給が困難な場合に限り第三号に掲げる支給方式を行う。
一 児童手当口座振込方式 村が把握する令和３年10月の児童手当振込時における指定口座に振り込む方式
二 指定口座振込方式 前条第３項の支給決定前までに前号の指定口座の変更を届け出、村が当該届出をした指定口座に振り込む方式。または、第２条五号の高校生支給対象者のうち、中学生までの対象児童がおらず、児童手当指定振込口座が把握できない者が様式第２号もしくは様式第３号により指定した口座に振り込む方式
三 窓口現金受領方式 前条第３項の支給決定前までに第一号の口座の解約等を届け出、村が当該窓口で現金を交付することにより支給する方式
(一般支給対象者以外に係る申請受付開始日及び申請期限等)
第6条 中学生支給対象者及び高校生支給対象者のうち、村が子育て世帯等臨時特別支援事業（一括給付金）の支給の申し込みを行った者以外の申請が必要となる者に対して支給する本給付金に係る村申請受付開始日は、中学生支給対象者と高校生支給対象者ごとに（同日の場合含む）第３項各号に掲げる申請方式ごとに村長が別に定める日とする。
2 申請期限は、やむを得ない場合を除き、前項の規定により定められた申請受付開始日のうち最も早い日から令和４年３月31日を目途に村長が別に定める日とする。
3 支給対象者による申請及び村による支給は、次の各号に掲げる方式のいずれかにより行う。この場合、第三号に掲げる申請方式は、申請者が金融機関に口座を開設していないこと、金融機関から著しく離れた場所に居住していることその他第一号又は第二号に掲げる方式による支給が困難な場合に限り行う。
一 郵送申請方式 申請者が申請書を郵送により村に提出し、村が申請者から通知された金融機関の口座に振り込む方式
二 窓口申請方式 申請者が申請書を村の窓口に提出し、村が申請者から通知された金融機関の口座に振り込む方式
三 窓口現金受領方式 申請者が申請書を郵送により、又は村の窓口において村に提出し、村が当該窓口で現金を交付することにより支給する方式
4 村長は、第１項の規定による申請の際、必要に応じて、公的身分証明書の写し等を提出させ、又は提示させること等により、当該申請者の本人確認を行う。
(新生児支給対象者に係る申請及び支給の方式)
第7条 新生児支給対象者は、新生児出生時に行った児童手当の認定請求又は額改定請求と併せて様式第４号により子育て世帯等臨時特別支援事業（一括給付金）の申請を行った者については、児童手当振込指定口座に本給付金を振り込むこととする。児童手当の認定請求又は額改定請求をした後、様式第４号により別途本給付金について申請を行った場合には、既に設定されている児童手当振込指定口座に振り込むことを原則としつつ、様式第４号に記載された振込指定口座に本給付金を振り込むこととする。（支給前までに指定口座の変更を届け出ている場合は、当該届出をした指定口座）なお、以前及び現在の児童手当受給の記録や他の給付金受給の記録を基に子育て世帯等臨時特別支援事業（一括給付金）の支給が可能な新生児支給対象者については、村長が、新生児支給対象者に対し、支給の申込みを行う。
2 申請及び支給に関しては前条第３項及び第４項を準用する。
(支援給付金支給対象者に係る申請及び支給の方式)
第8条 支援給付金支給対象者は、様式第５号により申請を行う。
2 申請及び支給に関しては第６条第３項及び第４項を準用する。
(代理による申請)
第9条 代理により第７条第１項の申請を行うことができる者は、当該申請者の指定した者であると認められる者その他村長が別に定める方法により適当と認める者とする。
(申請を要する支給対象者に対する支給の決定)
第10条 村長は、第６条第1項、第７条第１項及び第８条第１項の規定により提出された申請書を受理したときは、速やかに内容を確認の上、支給を決定し、当該申請を要する支給対象者に対し、子育て世帯等臨時特別支援事業（一括給付金）を支給する。
(子育て世帯等臨時特別支援事業（一括給付金）の支給等に関する周知)
第11条 村長は、子育て世帯等臨時特別支援事業（一括給付金）支給事業の実施に当たり、支給対象者及び対象児童の要件、申請の方法、申請受付開始日等の事業の概要について、広報その他の方法による住民への周知を行う。
(申請が行われなかった場合等の取扱い)
第12条 村長が前条の規定による周知を行ったにもかかわらず、申請を要する支給対象者から第６条の申請期限までに申請が行われなかった場合、当該支給対象者が子育て世帯等臨時特別支援事業（一括給付金）の支給を受けることを辞退したものとみなす。
[第６条]
2 村長が第４条第３項の規定による支給決定を行った後、村が把握する児童手当振込時における指定口座（支給前までに指定口座の変更を届け出ている場合は、当該届出をした指定口座）に子育て世帯等臨時特別支援事業（一括給付金）として支給を行う手続を行ったにもかかわらず、令和４年３月31日までに指定口座への振込が口座解約・変更等によりできない場合は、本件契約は解除される。
[第４条第３項]
3 村長が第10条の規定による支給決定を行った後、申請書の不備による振込不能等があり、村が確認等に努めたにもかかわらず、申請書の補正が行われないことその他支給対象者の責に帰すべき事由により支給ができなかったときは、当該申請は取り下げられたものとみなす。
[第９条]
(不当利得の返還)
第13条 村長は、子育て世帯等臨時特別支援事業（一括給付金）の支給を受けた後に支給対象者の要件に該当しなくなった者又は偽りその他不正の手段により子育て世帯等臨時特別支援事業（一括給付金）の支給を受けた者に対し、支給を行った子育て世帯等臨時特別支援事業（一括給付金）の返還を求める。
(受給権の譲渡又は担保の禁止)
第14条 子育て世帯等臨時特別支援事業（一括給付金）の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。
(その他)
第15条 この要綱の実施のために必要な事項は、村長が別に定める。
附 則
この要綱は、公布の日から施行する。
附 則(令和4年1月11日告示第3号)
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この要綱は、令和３年12月16日から適用する。
附 則(令和4年2月15日告示第11号)
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この要綱は、公布の日から施行する。
別記(第２条関係)
別記（第２条関係）
様式第１号(第４条関係)
給付金受給拒否の届出書
様式第２号(第５条関係)
給付金支給口座登録等の届出書
様式第３号(第６条関係)
臨時特別給付金申請書
様式第４号(第７条関係)
臨時特別給付金申請書
様式第５号(第８条関係)
臨時特別給付金(支援給付金)申請書