○北見市住宅用太陽光発電システム導入費補助金交付要綱
(平成26年4月1日内規第389号)
改正
平成28年3月25日内規第57号
平成29年12月20日内規第143号
平成31年3月26日内規第52号
令和元年6月17日内規第12号
令和3年3月29日内規第102号
令和4年3月17日内規第40号
令和5年3月29日内規第88号
(目的等)
第1条　この要綱は、市内の住宅に太陽光エネルギーを利用した住宅用発電システム(以下「発電システム」という。)を設置する者に対し、予算の範囲内において補助金を交付することにより、環境への負荷の少ない新エネルギーの普及促進に寄与することを目的とする。
2　前項の補助金の交付については、北見市補助金等交付規則(平成18年規則第67号。以下「補助金規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。
[北見市補助金等交付規則（平成18年規則第67号、以下「補助金規則」という。）]
(定義)
第2条　この要綱において、発電システムとは、住宅(店舗等との併用住宅を含む。以下同じ。)の屋根等に設置され、太陽光により発電するシステム(以下「太陽光発電」という。)又はこの発電システムと同時に設置する「定置用蓄電システム」(以下「蓄電システム」という。)を含めたものをいう。
(発電システムの要件)
第3条　補助対象となる太陽光発電は、次に掲げる要件の全てを満たすものとする。
(1)　低圧配電線と逆潮流有りで連系し、電力事業者と電灯契約を締結できるもの
(2)　太陽光発電の最大出力の合計値が2kW以上10kW未満のもの
(3)　未使用のもの(中古品は対象外)
(4)　メーカー指定の環境条件に設置すること。
(5)　当該年度に設置されたもの(着工日が4月1日以降のものに限る。)
(6)　市内に事業所を有する業者の施工により設置するもの
2　補助対象となる蓄電システムは、次に掲げる要件の全てを満たすものとする。
(1)　太陽光発電と同時に設置されるものであること。
(2)　常時、太陽光発電と接続し、当該太陽光発電が発電する電力を充放電できる蓄電池であること。
(3)　日本産業規格又は一般社団法人電池工業会規格に準拠していること。
(4)　蓄電容量の合計が1kWh以上であるもの
(5)　未使用のもの(中古品は対象外)
(6)　メーカー指定の環境条件に設置すること。
(7)　当該年度に設置されたもの(着工日が4月1日以降のものに限る。)
(8)　市内に事業所(営業所を含む。)を有する業者の施工により設置するもの
3　発電システムの設置工事の終期は、原則として当該年度の2月末日までとする。
(補助対象者)
第4条　補助金交付の対象となる者(次項において「補助対象者」という。)は、次に掲げる者とする。
(1)　市内の住宅に前条の要件を満たす発電システムを設置する者又は建売住宅供給者等から発電システム付きの住宅(新築のものに限る。)を購入する者
[第3条]
(2)　北見市の住民基本台帳に記録されている者
2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、補助対象者としない。
(1)　過去にこの要綱に基づく補助金の交付を受けたことがある者及びその者と同一世帯の者
(2)　市税を滞納している者
(補助対象住宅)
第5条　補助金交付の対象となる住宅は、市内において居住する住宅又は居住予定の住宅とする。ただし、過去に補助金の交付を受けたことがある発電システムを搭載している住宅は、除くものとする。
(補助金の額)
第6条　市が交付する補助金の額は、別表に掲げる金額とする。
(補助金の交付申請等)
第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、北見市住宅用太陽光発電システム導入費補助金等交付申請書(別記様式第1号)により申請するものとし、提出期限は、別に定める。
2　前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
(1)　経費の内訳が明記されている契約書の写し
(2)　発電システムの最大出力値が確認できるもの
(3)　北見市が発行する完納証明書(コピー不可)
(4)　その他必要と認めた書類
(補助金の交付決定)
第8条　市長は、前条の申請書の提出があったときは、その内容を審査の上、適正と認めた場合は、補助金の交付決定を行い、その決定の内容及び必要な条件を北見市住宅用太陽光発電システム導入費補助金等交付決定通知書(別記様式第2号)により通知する。
2　市長は、予算の範囲を超えた場合においても、当該年度の補助事業待機者(以下「待機者」という。)として補助金の交付申請を受け付け、当該待機者に対し、その登録順を通知するとともに、別に定める「補助事業待機登録通知」を交付する。
3　市長は、第1項の規定により補助金の交付の決定を受けた者(以下「決定者」という。)が、補助事業の中止等の理由により辞退したときは、待機者に対し、登録順に補助金交付決定を行い、その決定の内容及び必要な条件を北見市住宅用太陽光発電システム導入費補助金等交付決定通知書により通知する。
4　待機者が発電システムの設置工事を完了したにもかかわらず、当該年度の補助金交付決定を受けることができない場合には、当該発電システムは既設のものとなるため、当該待機者は、翌年度以降、当該発電システムに係る補助金の交付の決定を受けることができない。
(補助事業の計画変更及び中止)
第9条　決定者は、補助事業の計画を変更しようとするとき、又はやむを得ない理由により発電システムの設置を中止しようとするときは、北見市住宅用太陽光発電システム導入費補助金等変更協議書(別記様式第3号)を速やかに市長に提出し、承認を受けなければならない。
2　市長は、前項に規定する変更協議書の提出があったときは、その内容を審査の上、適正と認めた場合は変更協議について承認し、その内容を北見市住宅用太陽光発電システム導入費補助金等変更協議結果通知書(別記様式第4号)により通知する。
(補助事業の実績報告等)
第10条　決定者は、補助事業を完了したときは、北見市住宅用太陽光発電システム導入費補助金等交付実績報告書(別記様式第5号)に次に掲げる関係書類を添えて、速やかに市長に提出しなければならない。
(1)　発電システムの設置費に係る領収書の写し
(2)　発電システム購入経費の内訳が明記されているもの
(3)　発電システムの設置状態を示す写真
(4)　電力事業者からの「系統連系に係る契約のご案内」及び「電力購入に係る契約のご案内」の写し
(5)　施工証明書 兼 お客さま電気設備図面の写し
(6)　北見市が発行する決定者の住民票の写し
(7)　その他必要と認めた書類
(手続の代行)
第11条　申請者は、第7条第1項の補助金交付申請、第9条の補助事業の計画変更及び中止、前条の補助事業実績報告その他必要な手続を発電システムを販売する工事施工業者、住宅建設業者等(以下「手続代行者」という。)に対して代行を依頼することができる。
[第7条第1項] [第9条] [第10条]
2　申請者は、前項の規定により手続の代行を依頼する場合には、北見市住宅用太陽光発電システム導入費補助金等手続代行承認申請書(別記様式第6号)を市長に提出し、承認を受けなければならない。
3　手続代行者は、この要綱、補助金規則その他関係法令を遵守し、補助金に係る手続全てを代行しなければならない。
4　手続代行者は、市内に事業所を有する業者とする。
(手続代行業務の停止)
第12条　市長は、手続代行者として不適格であると認めた場合には、当該事由が発生した日から12か月間、全ての手続代行の業務を停止することができる。
2　市長は、前項の規定により手続代行者の業務を停止する場合には、手続代行業務停止通知書(申請人)(別記様式第7号)及び手続代行業務停止通知書(手続代行者)(別記様式第8号)により申請者、決定者又は待機者及び手続代行者に通知するものとする。
(補助金の確定通知等)
第13条　市長は、第10条の規定による書類の提出があったときは、その内容の審査及び発電システムの検査を行い、設置要件に適合すると認めるときは、補助金の額を確定し、北見市住宅用太陽光発電システム導入費補助金等交付確定通知書(別記様式第9号)により決定者に通知するものとする。
[第10条]
(補助金交付の条件)
第14条　決定者は、発電システムの法定耐用年数が経過するまで、市長の承認を受けないで、この補助金の交付の目的に反して当該発電システムを使用し、譲渡し、貸し付け、又は担保に供してはならない。
2　市長は、決定者が前項の承認を受けて発電システムを処分することにより収入があった場合には、その収入の全部又は一部を市に返還させることができる。
3　決定者は、発電システムを善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運用を図らなければならない。
(補助金交付決定の取消し)
第15条　市長は、決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(1)　対象事業を中止し、又は廃止したとき。
(2)　第3条から第5条まで及び前条の条件を満たさないとき。
[第3条] [第4条] [第5条] [第14条]
(3)　虚偽の申請その他不正行為によって補助金の交付決定を受けたとき。
2　市長は、前項の規定により補助金の交付決定の全部又は一部を取り消す場合には、北見市住宅用太陽光発電システム導入費補助金等交付決定取消通知書(別記様式第10号)により決定者に通知するものとする。
(補助金の返還)
第16条　市長は、前条の規定により補助金交付決定の全部又は一部を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し既に補助金が交付されているときは、北見市住宅用太陽光発電システム導入費補助金等返還請求書(別記様式第11号)により期限を定めてその返還を求めるものとする。
(その他)
第17条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。
附　則
この要綱は、平成25年4月1日から施行する。
附　則(平成28年3月25日内規第57号)
この内規は、平成28年4月1日から施行する。
附　則(平成29年12月20日内規第143号)
この内規は、平成30年1月1日から施行する。
附　則(平成31年3月26日内規第52号)
この内規は、平成31年4月1日から施行する。
附　則(令和元年6月17日内規第12号)
この内規は、令和元年7月1日から施行する。
附　則(令和3年3月29日内規第102号)
この内規は、令和3年3月29日から施行する。
附　則(令和4年3月17日内規第40号)
この内規は、令和4年4月1日から施行する。
附　則(令和5年3月29日内規第88号)
この内規は、令和5年4月1日から施行する。
別表(第6条関係)
第3条第1項に規定する太陽光発電6万円(定額)
第3条第2項に規定する蓄電システム15万円(定額)
別記様式第1号(第7条関係)
別記様式第2号(第8条関係)
別記様式第3号(第9条関係)
別記様式第4号(第9条関係)
別記様式第5号(第10条関係)
別記様式第6号(第11条関係)
別記様式第7号(第12条関係)
別記様式第8号(第12条関係)
別記様式第9号(第13条関係)
別記様式第10号(第15条関係)
別記様式第11号(第16条関係)