北見市特定公共賃貸住宅管理規則

(平成18年3月5日規則第196号)

改正	平成22年3月9日規則第5号	平成27年12月30日規則第85号
	平成29年5月10日規則第61号	平成29年10月31日規則第69号
	令和2年4月1日規則第20号	令和3年3月31日規則第23号
	令和4年3月8日規則第7号	令和6年2月28日規則第4号

(趣旨)

第1条　北見市特定公共賃貸住宅(以下「特定公共賃貸住宅」という。)の管理については、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律(平成5年法律第52号。以下「法」という。)、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則(平成5年建設省令第16号。以下「省令」という。)、地方自治法(昭和22年法律第67号)及び北見市特定公共賃貸住宅条例(平成18年条例第177号。以下「条例」という。)並びにこれらに基づく命令の定めるところによるほか、この規則に定めるところによる。

[北見市特定公共賃貸住宅条例]

(共同施設)

第2条　条例第2条第3号の規則で定める施設は、通路、緑地、駐車場及びゴミ集積所とする。

[条例第2条第3号]

(特定公共賃貸住宅の設置)

第3条　条例第3条第2項の規則で定める特定公共賃貸住宅の団地の名称、位置、戸数等は、別表第1のとおりとする。

[条例第3条第2項] [別表第1]

(所得の基準等)

第4条　条例第6条第1号、第2号及び第3号の市長が定める所得の基準は、158,000円以上487,000円以下とする。ただし、所得が158,000円に満たない者のうち、所得の上昇が見込まれる者であって、市長が特定公共賃貸住宅に入居させることが適当であると認めたものについては、当該特定公共賃貸住宅に入居させることができる。

[条例第6条第1号] [第2号] [第3号]

2　条例第6条第2号の入居させることが適当であるとして市長が認める者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

[条例第6条第2号]

(1)　災害により住宅が滅失した者

(2)　不良住宅の撤去(市営住宅の建替え事業を含む。)により住宅を失った者

(3)　土地区画整理法(昭和29年法律第119号)第3条第3項又は同条第4項の規定に基づく土地区画整理事業の施行に伴い、住宅が除却された者

(4)　土地収用法(昭和26年法律第219号)第20条(同法第138条第1項において準用する場合を含む。)の規定による事業の認定を受けている事業又は公共用地の取得に関する特別措置法(昭和36年法律第150号)第2条に規定する特定公共事業の執行に伴い、住宅が除却された者

3　条例第6条第3号の同居親族のない者について市長が定める基準は、60歳未満の勤労単身者であることとする。

[条例第6条第3号]

(入居の申込及び決定)

第5条　条例第7条第1項に規定する入居の申込みは、特定公共賃貸住宅入居申込書(別記様式第1号)に次の書類を添えて行わなければならない。

[条例第7条第1項] [別記様式第1号]

(1)　現に同居し、又は同居しようとする親族(婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者その他婚姻の予約者(入居申込日から3か月以内に婚姻できる者に限る。)を含む。第3号及び第4号において同じ。)について、当該市町村長がその居住を証明する書類

(2)　前号に規定する婚姻の予約者がある場合にあっては、成人2人以上がその事実を証明する書類

(3)　入居申込者の所得額(同居し、又は同居しようとする親族に所得がある場合は、これを含む。)について、当該市町村長が発行する直近の所得決定額を証明する書類(転職等により、現在の収入の状況が所得証明書では証明できない場合は、現在の収入の状況を証明することができる書類)

(4)　入居申込者の納税額(同居し、又は同居しようとする親族に納税額がある場合は、これを含む。)について、市町村長が発行する直近の納税額を証明する書類

(5)　入居申込者及び条例第6条第1号に規定する親族に係る条例第36条に規定する同意書(別記様式第1号の2。以下「同意書」という。市長が別に定める者に係るものを除く。)

(6)　その他市長が必要と認める書類

(入居決定の通知)

第6条　条例第7条第2項の入居者の決定の通知は、特定公共賃貸住宅入居決定通知書(別記様式第2号)によるものとする。

[条例第7条第2項] [別記様式第2号]

(入居者の選定の特例)

第7条　条例第9条の市長が定める基準は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

[条例第9条]

(1)　18歳未満の同居する児童が3人以上いること。

(2)　配偶者のない者で現に児童を扶養していること。

(3)　入居者又は同居親族に60歳以上の者があること。

(4)　入居者又は同居親族に心身障がい者があること。

(5)　公営住宅の入居者で収入超過者であること。

(連帯保証人)

第8条　条例第11条第1項第1号に規定する連帯保証人は、同号に規定するもののほか、次に掲げる条件を具備する者でなければならない。

[条例第11条第1項第1号]

(1)　未成年者、成年被後見人、被保佐人又は破産者でないこと。

(2)　入居者と生計を異にする者であること。

(3)　市町村に納入すべき税及び納入金を滞納していない者であること。

(4)　次条に規定する極度額を支払うことができると認める者であること。

(5)　入居名義人の緊急時における対応が可能であること。

2　入居者は、第9条第3項に規定する要件を失ったとき、連帯保証人がいなくなったとき、若しくは破産その他の事情によりその適性を失ったとき、又は連帯保証人を変更しようとするときは、速やかに新たな連帯保証人の連署する請書を市長に提出しなければならない。

(保証の極度額)

第8条の2　連帯保証人が保証する極度額は、入居当初の家賃の12月分に相当する金額とする。

(請書)

第9条　条例第11条第1項第1号の請書は、特定公共賃貸住宅入居請書(別記様式第3号)によるものとする。

[条例第11条第1項第1号] [別記様式第3号]

2　入居決定者は、請書を提出するときは、本人及び連帯保証人の印鑑登録証明書及び納税証明書その他市長が必要と認める書類を添付しなければならない。

3　条例第11条第1項の規定による連帯保証人の連署を必要としないことができる者の条件は、北見市公営住宅管理規則(平成18年規則第195号)第8条第2項の例によるものとする。

[条例第11条第1項]

(入居取消しの通知)

第10条　条例第11条第3項の規定により入居の決定を取り消したときは、特定公共賃貸住宅入居決定取消通知書(別記様式第4号)により入居決定者に通知するものとする。

[条例第11条第3項] [別記様式第4号]

(入居可能日の通知)

第11条　条例第11条第4項の入居可能日の通知は、特定公共賃貸住宅入居許可通知書(別記様式第5号)によるものとする。

[条例第11条第4項] [別記様式第5号]

(同居の承認)

第12条　条例第12条の規定により市長の承認を得ようとするときは、特定公共賃貸住宅同居承認申請書(別記様式第6号)を次に掲げる書類を添えて申請しなければならない。

[条例第12条] [別記様式第6号]

(1)　同居しようとする者が入居者の親族であることを証する書類

(2)　同居しようとする者に係る同意書(市長が別に定める者に係るものを除く。)

(3)　前2号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

2　市長は、入居者から前項の申請を受理したときはその内容を審査し、同居を適当と認めたときはその申請を承認し、特定公共賃貸住宅同居承認(不承認)通知書(別記様式第7号)により入居者に通知するものとする。

[別記様式第7号]

3　次の各号のいずれかに該当する場合は、条例第12条の承認をしない。ただし、入居者が病気にかかっていることその他特別の事情により同居させることが必要であると認めるときは、この限りでない。

[条例第12条]

(1)　入居者が条例第31条第1項第1号から第5号までのいずれかに該当するとき。

[条例第32条第1項第1号] [第5号]

(2)　同居させようとする者が入居者の親族でないとき。

(3)　前2号に掲げるもののほか、特定公共賃貸住宅の管理に著しい支障があると認められるとき。

(入居の承継の承認)

第13条　条例第13条の規定により市長の承認を得ようとするときは、特定公共賃貸住宅入居承継承認申請書(別記様式第8号)に次に掲げる書類を添えて申請しなければならない。

[条例第13条] [別記様式第8号]

(1)　入居者が死亡し、又は退去したことを証する書類

(2)　承認を得ようとする者及び当該承認を得ようとする者と現に同居し、又は同居しようとする親族に係る同意書(市長が別に定める者に係るものを除く。)

(3)　前2号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

2　同居の親族が前項の申請をするときは、新たに次に掲げる書類を市長に提出しなければならない。

(1)　請書

(2)　保証人の収入を証明できるもの並びに印鑑登録証明書及び納税証明書

(3)　その他市長が必要と認める書類

3　市長は、入居者から前項の申請があった場合において、その申請に理由があると認めるときは、その承継を承認し、特定公共賃貸住宅入居承継承認(不承認)通知書(別記様式第9号)により入居者に通知するものとする。

[別記様式第9号]

4　次の各号のいずれかに該当する場合は、条例第13条の承認をしない。ただし、承認を得ようとする者又は他の同居者が病気にかかっていることその他特別の事情により引き続き特定公共賃貸住宅に居住することが必要であると認めるときは、この限りでない。

[条例第13条]

(1)　承認を得ようとする者の当該入居者と同居していた期間が1年に満たないとき(承認を得ようとする者が当該入居者の入居時から引き続き同居している親族であるときを除く。)。

(2)　当該入居者が条例第31条第1項第1号から第5号までのいずれかに該当するとき。

[条例第32条第1項第1号] [第5号]

(3)　前2号に掲げるもののほか、特定公共賃貸住宅の管理に著しい支障があると認められるとき。

(家賃変更の通知)

第14条　市長は、条例第14条第2項の規定により家賃を変更したときは、当該特定公共賃貸住宅の入居者に家賃の変更に係る事項を通知するものとする。

[条例第14条第2項]

(家賃の減免又は徴収猶予)

第15条　条例第15条の規定により家賃の減免又は徴収の猶予を受けようとする者は、別表第2の左欄に掲げる家賃の減免の区分に応じ、特定公共賃貸住宅家賃減免(徴収猶予)申請書(別記様式第10号)により申請しなければならない。

[条例第15条] [別表第2] [別記様式第10号]

2　市長は、前項の申請があった場合において、家賃の減免又は徴収猶予をする必要があると認めるときは、その旨を決定し、同項の規定による申請をした者に対し、特定公共賃貸住宅家賃減免(徴収猶予)決定通知書(別記様式第11号)により通知するものとする。

[条例第15条] [別記様式第11号]

3　家賃の減免を受けている者が当該減免の期間を過ぎてもなお家賃の減免を受けようとするときは、当該期間が満了する1か月前までに改めて第1項の規定により申請しなければならない。

4　家賃の減免の期間は、その事情を勘案してその都度市長が定める。

5　市長は、家賃の減免又は徴収猶予をする理由がなくなったときは、期間内であっても家賃の減免又は徴収猶予を取り消すことができる。

(家賃及び敷金の納付方法)

第16条　家賃(家賃に代えて徴収する入居者負担額に相当する額を含む。)は納入通知書又は口座振替の方法により、敷金は納入通知書により納付しなければならない。

(端数整理)

第17条　条例第16条第3項に規定する家賃の日割計算額に10円未満の端数がある場合は、その端数を切り捨てる。

[条例第16条第3項]

(入居者等の異動届)

第18条　市長は、当該特定公共賃貸住宅に入居している世帯員に異動が生じた場合は、特定公共賃貸住宅同居者異動届出書(別記様式第12号)の提出を求めることができる。

[別記様式第12号]

(家賃の減額申請)

第19条　条例第18条第1項の規定により家賃の減額を受けようとする入居者は、市長が定める日(新たに入居しようとする者にあっては、通知された入居可能日)を基準日として、市長が定める書面を添えて、特定公共賃貸住宅家賃減額申請書(別記様式第13号)を提出しなければならない。

[条例第18条第1項] [別記様式第13号]

(家賃減額決定通知)

第20条　条例第18条第3項の通知は、特定公共賃貸住宅入居者家賃の減額決定通知書(別記様式第14号)によるものとする。

[条例第18条第3項] [別記様式第14号]

2　前項の家賃減額決定通知書の内容に意見を述べようとする者は、通知を受けた日から30日以内に特定公共賃貸住宅減額決定意見申出書(別記様式第15号)に関係書類を添えて、市長に申し出なければならない。

[別記様式第15号]

(入居者負担額の決定)

第21条　条例第19条による入居者負担額は、家賃額から、家賃額に別表第3の所得区分による率を乗じて得た額を控除した額(100円未満の端数がある場合は、その端数を切り捨てる。)とする。

[条例第19条] [別表第3]

(入居者の修繕費用の負担)

第22条　条例第23条第1項第4号の市長が定める費用は、次に掲げるものとする。

[条例第24条第1項第4号]

(1)　ふすまの張り替え、給水栓の補修及び部品の取替え、破損ガラス、かぎ、ドアの取っ手、電灯の点滅器(コンセントを含む。)、電球、かさ等の取替えの費用

(2)　壁の塗り替え(上塗りの剥げている程度のもの)、畳(5年を経過したものを除く。)、流し(流し台及びこんろを含む。)、汚水だめ、換気口(床下又は壁)、便器便槽の蓋、物干し等の補修の費用

(3)　前2号に定めるもののほか、これらに類似するもので賃貸住宅において通常入居者が負担しなければならないと認められるものの補修の費用

(長期間不使用の届出)

第23条　入居者は、条例第25条の届出をする場合は、理由を示して特定公共賃貸住宅長期不在届出書(別記様式第16号)により届け出なければならない。

[条例第26条] [別記様式第16号]

(住居以外の用途に使用する承認)

第24条　入居者は、条例第27条ただし書の承認を得ようとするときは、特定公共賃貸住宅一部併用申請書(別記様式第17号)により申請しなければならない。

[条例第28条] [別記様式第17号]

2　市長は、前項の申請を受理したときはその内容を審査し、適当と認めるときは特定公共賃貸住宅一部併用承認書(別記様式第18号)によりその使用を承認するものとする。

[別記様式第18号]

3　次の各号のいずれかに該当する場合は、条例第27条ただし書の承認をしない。

[条例第28条]

(1)　原状に復することが困難な程度の改造を伴うとき。

(2)　他の入居者の居住に支障があると認められるとき。

(3)　営業を目的とするものであるとき。

(形状変更等の承認)

第25条　入居者は、条例第28条第1項の規定による市長の承認を得ようとするときは、特定公共賃貸住宅模様替え等承認申請書(別記様式第19号)により申請しなければならない。

[条例第29条第1項] [別記様式第19号]

2　市長は、前項の申請を受理したときはその内容を審査し、適当と認めるときは特定公共賃貸住宅模様替え等承認書(別記様式第20号)によりその使用を承認するものとする。

[別記様式第20号]

3　次の各号のいずれかに該当する場合は、条例第28条第1項ただし書の承認をしない。

[条例第29条第1項]

(1)　原状に復することが困難な程度の改造を伴うとき。

(2)　他の入居者居住に支障があると認められるとき。

(3)　営業を目的とするものであるとき。

(退去の届出)

第26条　入居者は、特定公共賃貸住宅を退去しようとするときは、退去する5日前までに特定公共賃貸住宅退去届(別記様式第21号)により届け出なければならない。

[別記様式第21号]

(立入検査等を行う者の証票)

第27条　条例第32条第3項の立入検査等を行う者の身分を示す証票は、別記様式第22号とする。

[条例第33条第3項] [別記様式第22号]

(住宅管理員及び住宅管理人)

第28条　住宅管理員は、3人以内とする。

2　住宅管理人には、別に定めるところにより報償金を支給する。

(敷地の目的外使用)

第29条　条例第34条の規定により特別公共賃貸住宅の用に供されている土地の一部を目的以外に使用しようとする者は、特定公共賃貸住宅敷地の目的外使用(自動車保管場所)許可申請書(別記様式第23号)により申請しなければならない。

[条例第35条] [別記様式第23号]

2　前項の申請で認める目的外使用は、自動車の保管場所の確保に関する法律(昭和37年法律第145号)に基づく入居者の駐車場に使用する場合とする。

(駐車場の使用料)

第30条　条例第35条第2項の規定により市長が定める駐車場の使用料は、別表第4のとおりとする。

[条例第36条第2項] [別表第4]

(添付書類の省略)

第31条　市長は、申請書等に添えなければならない書類により証明する事実を公簿等により確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。

2　前項の規定にかかわらず、市長は、入居者及び同居者の収入を証する書類を省略させる場合において、応募等により当該入居者及び同居者の収入を確認しようとするときは、あらかじめ、当該入居者及び同居者の同意を得なければならない。

3　前項の同意は、同意書(別記様式第24号)の提出を受けることにより行うものとする。

(補則)

第32条　この規則に定めるもののほか、特定公共賃貸住宅の管理その他必要な事項は、別に定める。

附　則

(施行期日)

1　この規則は、平成18年3月5日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の端野町特定公共賃貸住宅設置及び管理条例施行規則(平成12年端野町規則第34号)、常呂町特定公共賃貸住宅設置及び管理条例施行規則(平成12年常呂町規則第7号)又は留辺蘂町特定公共賃貸住宅設置及び管理条例施行規則(平成9年留辺蘂町規則第15号)の規定によりなされた手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

3　北見市地域特別賃貸住宅A型の管理は、この規則の第4条から第34条までの規定を準用する。この場合において、これらの規定中「特定公共賃貸住宅」とあるのは「北見市地域特別賃貸住宅A型」と読み替えるものとする。

4　北見市地域特別賃貸住宅A型の名称、位置、戸数及び家賃は、別表第1のとおりとする。

附　則(平成22年3月9日規則第5号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

附　則(平成27年12月30日規則第85号)

1　この規則は、平成28年1月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現に提出されている次表左欄に掲げる様式(次項において「旧様式」という。)は、同表右欄に掲げる様式とみなす。

改正前の管理規則による様式	改正後の管理規則による様式
別記様式第1号(第5条関係)　特定公共賃貸住宅入居申込書	別記様式第1号(第5条関係)　特定公共賃貸住宅入居申込書
別記様式第6号(第12条関係)　特定公共賃貸住宅同居承認申請書	別記様式第6号(第12条関係)　特定公共賃貸住宅同居承認申請書
別記様式第8号(第13条関係)　特定公共賃貸住宅入居承継承認申請書	別記様式第8号(第13条関係)　特定公共賃貸住宅入居承継承認申請書
別記様式第10号(第15条関係)　特定公共賃貸住宅家賃減免(徴収猶予)申請書	別記様式第10号(第15条関係)　特定公共賃貸住宅家賃減免(徴収猶予)申請書
別記様式第12号(第18条関係)　特定公共賃貸住宅同居者異動届出書	別記様式第12号(第18条関係)　特定公共賃貸住宅同居者異動届出書
別記様式第13号(第19条関係)　特定公共賃貸住宅家賃減額申請書	別記様式第13号(第19条関係)　特定公共賃貸住宅家賃減額申請書
別記様式第15号(第20条関係)　特定公共賃貸住宅減額決定意見申出書	別記様式第15号(第20条関係)　特定公共賃貸住宅減額決定意見申出書
別記様式第16号(第23条関係)　特定公共賃貸住宅長期不在届出書	別記様式第16号(第23条関係)　特定公共賃貸住宅長期不在届出書
別記様式第17号(第24条関係)　特定公共賃貸住宅一部併用申請書	別記様式第17号(第24条関係)　特定公共賃貸住宅一部併用申請書
別記様式第19号(第25条関係)　特定公共賃貸住宅模様替え等承認申請書	別記様式第19号(第25条関係)　特定公共賃貸住宅模様替え等承認申請書
別記様式第23号(第29条関係)　特定公共賃貸住宅敷地の目的外使用(自動車保管場所)許可申請書	別記様式第23号(第29条関係)　特定公共賃貸住宅敷地の目的外使用(自動車保管場所)許可申請書

3　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附　則(平成29年5月10日規則第61号)

この規則は、公布の日から施行する。

附　則(平成29年10月31日規則第69号)

この規則は、公布の日から施行する。

附　則(令和2年4月1日規則第20号)

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

附　則(令和3年3月31日規則第23号)

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

附　則(令和4年3月8日規則第7号)

この規則は、公布の日から施行する。

附　則(令和6年2月28日規則第4号)

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

別表第1(第3条関係)

団地名	所在地	種別	戸数	家賃額	管理開始年度
宮下団地(エポックハウス)	北見市留辺蘂町宮下114番地1	単身向住宅	12	24,000円	平成4年度
東町団地(エポックハウス元町)	北見市留辺蘂町元町95番地	単身向住宅	12	28,000円	平成9年度
松山団地	北見市留辺蘂町温根湯温泉70番地5	世帯向住宅	1	51,000円	平成14年度
		単身向住宅	1	30,000円	平成14年度
		世帯向住宅	1	51,000円	平成15年度
		単身向住宅	1	30,000円	平成15年度
西町第一団地	北見市常呂町字土佐1番地の35	世帯向住宅	6	44,700円 52,200円 59,700円	平成12年度
		世帯向住宅	2	46,700円 54,500円 62,300円
		世帯向住宅	4	55,700円 65,000円 74,300円
東陽団地	北見市端野町端野151番地2	世帯向住宅	2	57,000円	平成3年度
東陽団地	北見市端野町端野151番地2	単身向住宅	6	39,900円	平成3年度
東陽団地	北見市端野町端野153番地1	世帯向住宅	2	57,000円	平成5年度
東陽団地	北見市端野町端野153番地1	単身向住宅	6	39,900円	平成5年度
共栄団地	北見市端野町三区477番地6	世帯向住宅	24	60,200円	平成12年度

別表第2(第15条関係)

家賃の減免の要件	減免する額
1　条例第15条第1号に該当する場合で災害により容易に回復し難い損害を受けたと市長が認めた場合	入居者及び同居者の過去1年間における所得合計から市長が認定した損害額を控除した額を基準として、省令第1条第3号の例により算出した額を所得とみなし、別表第3の所得区分に応じ次の計算式により算出された額を減免する。ただし、条例第18条第2項により決定された家賃の減額は、減免額より控除する。家賃額×別表第3所得の区分による率
2　条例第15条第2号に該当する場合	前記の場合に準じ減免するものとする。

別表第3(第21条関係)

団地名	所得区分	世帯向住宅	単身向住宅
東陽団地共栄団地	238,000円以下	0.200	0.300
	238,000円を超え268,000円以下	0.150	0.225
	268,000円を超え322,000円以下	0.100	0.150
	322,000円を超え445,000円以下	0.050	0.075
	445,000円を超える	0.000	0.000