○桐生市木造住宅耐震診断技術者派遣事業実施要領
(平成23年4月1日施行)
改正
平成24年3月31日
平成25年3月31日
平成27年4月1日
令和2年4月1日
令和3年4月1日
(趣旨)
第1条　この要領は、桐生市木造住宅耐震診断技術者派遣事業実施要綱(以下「要綱」という。)を円滑に実施するために必要な事項を定めるものとする。
[桐生市木造住宅耐震診断技術者派遣事業実施要綱(以下「要綱」という。)]
(申請者の資格)
第2条　診断を受けようとする者(当該対象住宅が共有に係るものである場合は、当該共有者のうちから選任された代表者をいう。以下「申請者」という。)は、次の要件を備えていなければならない。
(1)　市内に住所を有する個人が居住している住宅であること。
(2)　市税を滞納していないこと。
(3)　木造住宅耐震診断技術者派遣事業の実施は、同一の住宅及び所有者について1回限りとする。
(4)　桐生市暴力団排除条例(平成24年桐生市条例第13号)に規定する暴力団員等ではないこと。
[桐生市暴力団排除条例(平成24年桐生市条例第13号)]
(交通費の負担)
第3条　要綱第4条第2項ただし書に規定する交通費に係る申請者の負担額は、1,000円とする。
[要綱第4条第2項]
(申請手続)
第4条　申請者は、要綱第5条に規定する木造住宅耐震診断技術者派遣申請書に、次の書類を添えて市長に提出しなければならない。
[要綱第5条]
(1)　建物の現況がわかる建築確認通知書又は案内図及び現況の平面図(図面がない場合は、図面作成費用(実費)を負担するものとする。)
(2)　申請者の市税の完納証明書(発行後1か月以内のもの)
(3)　暴力団員等であるか否かの確認を警察に照会することについての同意書(様式第1号)
(4)　その他市長が必要と定める書類
(診断の依頼)
第5条　市長は、要綱第6条の規定により耐震診断技術者(以下「技術者」という。)を決定したときは、当該技術者に木造住宅耐震診断依頼書(様式第2号)により依頼する。
[要綱第6条]
2　前項に係る診断費用は、31,500円とする。
3　技術者は、第1項の規定により依頼された耐震診断について履行期間の延長が必要なときは、木造住宅耐震診断技術者派遣履行期間延長承認願(様式第3号)を市長に提出しなければならない。
4　市長は、前項の規定よる履行期間の延長を認めるときは、木造住宅耐震診断技術者派遣履行期間延長承認通知書(様式第4号)により、当該技術者に通知するものとする。
5　市長は、第3項の規定よる履行期間の延長を認めないときは、木造住宅耐震診断技術者派遣履行期間延長を承認できない旨の通知書(様式第5号)により、当該技術者に通知するものとする。
(診断結果の報告)
第6条　技術者は、要綱第9条に規定する木造住宅耐震診断実施結果報告書に次の書類を添えて市長に提出しなければならない。
[要綱第9条]
(1)　一般診断法診断表(2部)
(2)　建築物の劣化度等の写真(2部)
(3)　建築物の劣化度等のチェックシート(2部)
(4)　耐震診断費用請求書(様式第6号)
(5)　その他市長が必要と定める書類
(申請者の責務)
第7条　耐震診断技術者の派遣を受け、耐震診断を受けた者は、耐震改修の促進に関するアンケート等に協力しなければならない。
附　則
この要領は、平成23年4月1日から施行する。
附　則(平成24年3月31日)
この要領は、平成24年3月31日から施行する。
附　則(平成25年3月31日)
この要領は、平成25年3月31日から施行する。
附　則(平成27年4月1日)
この要領は、平成27年4月1日から施行する。
附　則(令和2年4月1日)
この要領は、令和2年4月1日から施行する。
附　則(令和3年4月1日)
この要綱は、令和3年4月1日から施行する。
様式第1号(第4条関係)
様式第2号(第5条関係)
様式第3号(第5条関係)
様式第4号(第5条関係)
様式第5号(第5条関係)
様式第6号(第6条関係)