桐生都市計画下水道事業受益者負担に関する条例施行規則

(昭和54年1月5日　桐生市規則第2号)

改正	昭和58年1月10日規則第1号	昭和59年3月31日規則第8号
	昭和60年2月9日規則第2号	平成2年3月31日規則第15号
	平成9年3月24日規則第16号	平成12年3月24日規則第31号
	平成13年3月28日規則第25号	平成17年5月31日規則第82号
	平成19年3月22日規則第18号	平成19年9月27日規則第53号
	平成20年3月27日規則第27号	平成24年3月21日規則第3号
	平成25年9月26日規則第45号	平成27年3月26日規則第22号
	平成28年3月31日規則第37号	平成30年3月16日規則第13号
	令和2年4月1日規則第34号	令和2年12月21日規則第63号
	令和3年6月28日規則第55号	令和7年4月25日規則第39号

注　昭和59年3月から改正経過を注記した。

(趣旨)

第1条　この規則は、桐生都市計画下水道事業受益者負担に関する条例(昭和54年桐生市条例第2号。以下「条例」という。)第18条の規定に基づき、条例の施行について必要な事項を定めるものとする。

[桐生都市計画下水道事業受益者負担に関する条例(昭和54年桐生市条例第2号。以下「条例」という。)第18条]

〔平17規則82・平19規則18・一部改正〕

(受益者の申告)

第2条　条例第8条の規定により公告された区域内の土地に係る受益者は、市長の定める日までに下水道事業受益者申告書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。この場合、受益者が条例第2条第1項ただし書の規定による権利者であるときは、当該土地の所有者と連署しなければならない。

[条例第8条] [条例第2条第1項]

2　同一の土地について2人以上の受益者があるときは、代表者を定め前項の申告書に連署しなければならない。

(職権認定)

第3条　市長は、前条の規定による申告若しくは第11条及び第12条の規定による届出がない場合又はその内容が事実と異なると認められる場合には、当該事項について、これらの申告又は届出によらないで認定することができる。

[第11条] [第12条]

(受益者の地積)

第4条　受益者負担金(以下「負担金」という。)の算定基準となる土地の地積は、公簿による。ただし、これにより難いとき、又は市長が必要と認めるときは、実測その他の方法によることができる。

(負担金の額の通知等)

第5条　条例第9条第3項の規定による負担金の額及び納付期日の通知は、下水道事業受益者負担金決定通知書(様式第2号)により、受益者に通知するものとする。

[条例第9条第3項]

(負担金の納期等)

第6条　条例第9条第4項に規定する負担金は、5箇年10期に均等に分割する。ただし、各納期の納付額に10円未満の端数があるときは、第1期の納付額に合算し、徴収するものとする。

[条例第9条第4項]

2　各年度の負担金の納付期日は、次のとおりとする。

第1期　6月1日から6月30日まで

第2期　12月1日から12月25日まで

3　市長は、特に必要があると認めるときは、前2項の規定にかかわらず、負担金の納付額又は納期について別に定めることができる。

4　市長は、負担金の納付の通知を下水道事業受益者負担金納入通知書(様式第3号)又は下水道事業受益者負担金納入通知書(再発行用)(様式第3号の2)により行う。

〔平19規則18・平24規則3・一部改正〕

5　第1項の負担金に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

(負担金の一括納付)

第7条　条例第9条第4項ただし書に規定する一括納付とは、下水道事業受益者負担金決定通知書に記載された負担金のうち到来した納期に係る負担金のほかに、当該納期以後の負担金全額を納付することをいう。

[条例第9条第4項]

(一括納付報奨金)

第8条　前条の規定により負担金を一括納付した受益者については、納期前に納付した負担金の額に100分の15を乗じて得た額を当該受益者に一括納付報奨金として交付する。ただし、国又は地方公共団体が所有する土地に係るものについては、この限りではない。

2　前項の規定による一括納付報奨金の確定額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

3　報奨金の交付は、受益者から徴収する負担金の額から第1項の規定により算出した報奨金の額を減額して徴収することによって、当該報奨金を交付したものとみなす。

4　前項の規定による一括納付報奨金の交付については、初年度第1期の納付期日内に一括納付した者に限るものとする。

〔平17規則82・一部改正、平30規則8・項追加〕

(負担金の徴収猶予及び減免)

第9条　条例第10条に規定する負担金の徴収猶予については、別表第1に定めるところによる。

[条例第10条] [別表第1]

2　条例第11条第2項に規定する負担金の減免の基準は、別表第2に定めるところによる。

[条例第11条第2項] [別表第2]

3　前2項に規定する負担金の徴収猶予又は減免を受けようとする者は、下水道事業受益者負担金徴収猶予申請書(様式第4号)又は下水道事業受益者負担金減免申請書(様式第4号の2)を市長の定める期日までに提出しなければならない。

4　市長は、前項の申請があった場合は、内容を審査して、その可否を決定し、下水道事業受益者負担金徴収猶予決定通知書(様式第5号)又は下水道事業受益者負担金減免通知書(様式第5号の2)により申請者に通知するものとする。

5　負担金の徴収猶予又は減免を受けた者は、その理由が消滅したときは、遅滞なく、下水道事業受益者負担金徴収猶予・減免消滅届(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

6　市長は、前項の届出があったときは、下水道事業受益者負担金徴収猶予・減免消滅通知書(様式第7号)により受益者に通知するものとする。

〔平19規則53・平24規則3・一部改正〕

(精算の通知等)

第10条　条例第13条第1項に規定する負担金の精算は、下水道事業受益者負担金追徴・還付通知書(様式第8号)により通知し、精算するものとする。

[条例第13条第1項]

(受益者の変更等)

第11条　条例第14条に規定する受益者の変更があった場合においては、遅滞なく、下水道事業受益者変更届(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

[条例第14条]

2　市長は、前項の規定により届出を受けたときは、変更に係る負担金額について、下水道事業受益者負担金決定通知書により受益者に通知するものとする。

(納付管理人)

第12条　受益者が桐生市内に住所又は居所を有しないときは、負担金納付に関する事項を処理させるため、桐生市内に居住する者のうちから納付管理人を定め、これを定める必要が生じた日から14日以内に下水道事業受益者負担金納付管理人届(様式第10号)を市長に提出しなければならない。納付管理人を変更又は廃止した場合もまた同様とする。

(住所又は居所の変更)

第13条　受益者又は納付管理人が住所又は居所を変更したときは、遅滞なく、下水道事業受益者負担金納付義務者・納付管理人住所(居所)変更届(様式第11号)を市長に提出しなければならない。

(他条例の適用)

第14条　この規則に定めるもののほか、負担金の徴収に関しては、桐生市市税外収入督促等に関する条例(昭和32年桐生市条例第16号)の定めるところによるものとする。

[桐生市市税外収入督促等に関する条例(昭和32年桐生市条例第16号)]

〔平17規則82・旧第15条繰上〕

(過誤納金の取扱い)

第15条　条例第16条に規定する過誤納金を還付し、又は充当する場合は、遅滞なく当該過誤納金に係る受益者に対して、下水道事業受益者負担金過誤納金還付(充当)通知書(様式第12号)により通知しなければならない。

[条例第16条]

〔平17規則82・追加〕

(還付加算金の割合)

第16条　条例第17条に規定する還付加算金は、当該過誤納金の納付のあった翌日から、当該還付のための支出を決定した日又は充当した日までの日数に応じ、年7.3パーセントの割合を乗じて得た額とする。

[条例第17条]

〔平17規則82・追加、平30規則13・一部改正〕

(端数計算)

第17条　条例第15条に規定する延滞金又は前条の還付加算金の額を計算する場合において、その計算の基礎となる負担金額に1,000円未満の端数があるとき、又はその負担金額の全額が2,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

[条例第15条]

2　延滞金又は還付加算金に100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。ただし、延滞金の額が1,000円未満であるときは、全額を切り捨てるものとする。

〔平27規則22・追加〕

(督促)

第18条　市長は、負担金を納付期日までに納付しない受益者があるときは、納付期日後20日以内に下水道事業受益者負担金督促状(様式第13号。以下「督促状」という。)により督促しなければならない。

2　督促状に指定する納付期日は、督促状を発した日から起算して10日を経過した日とする。ただし、市長がやむを得ない理由があると認める場合は、必要な事項を指定して当該納付期日を延長することができる。

〔平28規則37・追加〕

附　則

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

〔平25規則45・見出し追加〕

(桐生都市計画下水道事業受益者負担に関する省令施行規則の廃止)

2　桐生都市計画下水道事業受益者負担に関する省令施行規則(昭和42年桐生市規則第10号)は、廃止する。

〔平25規則45・見出し追加〕

(経過措置)

3　この規則の施行の際、桐生都市計画下水道事業受益者負担に関する省令施行規則(昭和42年桐生市規則第10号)の規定によりなされた申告、決定通知、その他の手続又は処分は、この規則の相当規定によりなされた手続又は処分とみなす。

〔平25規則45・見出し追加〕

(還付加算金の割合の特例)

4　当分の間、第16条に規定する年7.3パーセントの割合は、同条の規定にかかわらず、各年の還付加算金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。)に年0.5パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、当該還付加算金特例基準割合とする。

〔平25規則45・追加、令2規則63・一部改正〕

附　則(昭和58年1月10日規則第1号)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　昭和54年から昭和57年に賦課された田、畑、山林、原野等の受益者負担金の昭和58年以降の徴収猶予を受けようとする者は、市長が別に定める「下水道事業受益者負担金徴収中断申請書」を市長の定める期日までに提出しなければならない。

3　市長は、前項の申請があった場合は、内容を審査して、その可否を決定し、市長が別に定める「下水道事業受益者負担金徴収中断決定通知書」により申請者に通知するものとする。

附　則(昭和59年3月31日規則第8号)

この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

附　則(昭和60年2月9日規則第2号)

この規則は、公布の日から施行する。

附　則(平成2年3月31日規則第15号)

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

附　則(平成9年3月24日規則第16号)

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

附　則(平成12年3月24日規則第31号)

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

附　則(平成13年3月28日規則第25号)

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

附　則(平成17年5月31日規則第82号)

1　この規則は、平成17年6月13日から施行する。

2　この規則の施行の際、現に規則等で定める様式により作成されている用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間使用することができる。

附　則(平成19年3月22日規則第18号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附　則(平成19年9月27日規則第53号)

この規則は、公布の日から施行する。

附　則(平成20年3月27日規則第27号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附　則(平成24年3月21日規則第3号)

(施行期日)

1　この規則は、平成24年3月21日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現に規則等で定める様式により作成されている用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間使用することができる。

附　則(平成25年9月26日規則第45号)

この規則は、平成26年1月1日から施行する。

附　則(平成27年3月26日規則第22号)

この規則は、公布の日から施行する。

附　則(平成28年3月31日規則第37号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附　則(平成30年3月16日規則第13号)

この規則は、公布の日から施行する。

附　則(令和2年4月1日規則第34号)

この規則は、公布の日から施行する。

附　則(令和2年12月21日規則第63号)

この規則は、令和3年1月1日から施行する。

附　則(令和3年6月28日規則第55号)

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、必要に応じ補正して使用することができる。

該当条項	対　　　象	猶予期間	猶予の額	備　考
条例第10条第1号	生活困窮のため、市民税、固定資産税の減免を受けている受益者	当該減免理由の存続期間	全額
	田、畑、山林、原野等に係る受益者	10年間(ただし、その間に宅地等徴収猶予の対象として認められなくなった場合は、猶予は取り消される。)	全額	猶予期間が満了しても、当該地目である場合は、引き続き猶予する。
	雑種地に係る受益者	3年間	全額
条例第10条第2号	災害等による自己所有の固定資産の全部又は一部について被害を受け損害のあった受益者	市長の認定する期間	全額

〔平17規則82・平30規則13・全改〕

[条例第10条第1号] [条例第10条第2号]

別表第2(第9条関係)

負担金の減免基準

該当条項	対象	減免の割合
条例第11条第2項第1号	1　国立学校及びその機関に係る土地	100分の75減額
	2　国立の社会福祉施設に係る土地	100分の75減額
	3　警察法務収容施設に係る土地	100分の75減額
	4　国の一般庁舎に係る土地	100分の50減額
	5　国立の医療、診療施設に係る土地	100分の25減額
	6　有料の国家公務員宿舎に係る土地	100分の25減額
	7　公立学校及びその機関に係る土地	100分の75減額
	8　公立の社会福祉施設に係る土地	100分の20減額
	9　公立の一般庁舎に係る土地	100分の15減額
	10　公立の医療施設に係る土地	100分の10減額
	11　有料の地方公務員宿舎に係る土地	100分の10減額
	12　市の負担に係る施設の土地	免除
条例第11条第2項第2号	1　国又は地方公共団体の企業用に係る土地	100分の25減額
条例第11条第2項第3号	1　国又は地方公共団体が公共の用に供することを予定している土地	免除
条例第11条第2項第4号	1　公の生活扶助その他これに準ずる特別の事情がある者に係る土地	保護及びこれに準ずる特別の事情の終了時点までの負担金は免除
条例第11条第2項第5号	1　事業のため土地、物件、労力又は金銭を提供した者に係る土地	提供された土地、物件、労力又は金銭に対応する範囲で減額
条例第11条第2項第6号	1　土地の状況から公共下水道施設による汚水等の排除が不可能な土地その他公共下水道施設の使用に適さないと認められる土地	免除
	2　国又は地方公共団体以外の者の所有に係る土地で、一般公衆の用に供している土地(ただし、その状態が将来に向って継続すると認められない土地を除く。)	免除
	3　宗教法人法(昭和26年法律第126号)及び墓地埋葬等に関する法律(昭和23年法律第48号)による土地、その他これに準ずる土地(専ら本来の用に供しないものは各々の用途によるものとする。)
	(ア)　墓地	免除
	(イ)　境内地	100分の50減額
	4　学校教育法(昭和22年法律第26号)第3条に規定する学校法人が設置し、管理する学校の用に供する土地
	(ア)　幼稚園、小学校、中学校、高等学校、大学に係る土地	100分の75減額
	(イ)　その他の学校に係る土地	100分の50減額
	5　私立の社会福祉施設に係る土地	100分の75減額
	6　文化財指定に係る土地	免除
	7　鉄道用地に係る土地(踏切は免除)	100分の25減額
	8　都市計画法の規定する開発行為により、施行者の負担によって下水道の整備がなされた開発区域内の土地(ただし、自己用の開発行為を除く。)	100分の50減額
	9　その他特に市長が定めるもの	市長が定める。