○上小阿仁村特定公共賃貸住宅の設置及び管理に関する条例施行規則
(平成29年3月14日規則第3号)
改正
令和2年3月13日規則第3号
(趣旨)
第1条 この規則は上小阿仁村特定公共賃貸住宅の設置及び管理に関する条例(平成9年4月1日条例第6号。以下「条例」という。)第27条の規定に基づき、住宅の管理に必要な事項を定めるものとする。
(入居申込書)
第2条 条例第7条第1項の規定により上小阿仁村特定公共賃貸住宅(以下「特定公共賃貸住宅」という。)に入居しようとする者は、特定公共賃貸住宅入居申込書(様式第1号)(以下「入居申込書」という。)を村長に提出しなければならない。
(入居決定の通知)
第3条 村長は条例第7条第2項の規定により特定公共賃貸住宅の入居者を決定したときは、当該入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に対し、特定公共賃貸住宅入居決定通知書(様式第2号)によりその旨を通知するものとする。
(入居補欠者の決定)
第4条 条例第9条第1項の規定により入居補欠者を決定したときは、特定公共賃貸住宅入居補欠者決定通知書(様式第3号)により通知する。
(入居の手続)
第5条 条例第10条第1項第1号により提出する請書は、特定公共賃貸住宅入居請書(様式第4号)とする。
2 条例第11条第1項の規定による通知は、特定公共賃貸住宅入居許可書(様式第5号)によるものとする。
(連帯保証人等)
第6条 入居者は、条例第10条第1号の規定による連帯保証人を変更しようとするときは、特定公共賃貸住宅連帯保証人変更承認申請書(様式第6号)を村長に提出し、その承認をうけなければならない。
2 村長は、前項の規定による承認をしたときは、当該申請者に対し特定公共賃貸住宅連帯保証人変更承認書(様式第7号)を通知するものとする。
3 入居者は、連帯保証人が住所、氏名又は勤務先を変更したときは、特定公共賃貸住宅連帯保証人住所(氏名、勤務先)変更届(様式第8号)によりその旨を村長に届けなければならない。
(家賃の変更通知)
第7条 村長は、条例第12条第2項の各号の規定により家賃を変更しようとするときは、当該特定公共賃貸住宅の入居者に対して、家賃を変更する期日、その額その他必要な事項を特定公共賃貸住宅家賃変更通知書(様式第9号)により通知するものとする。
(家賃の納入方法)
第8条 条例第13条各項の規定による家賃の納付は、村長が発行する住宅使用料納入通知書により納付しなければならない。
(家賃の減免又は徴収猶予)
第9条 条例第14条第1項各号の規定により、家賃の減免又は徴収猶予をうけようとする者は、特定公共賃貸住宅家賃等減免承認申請書(様式第10号)又は特定公共賃貸住宅家賃等徴収猶予承認申請書(様式第11号)を村長に提出し、許可を受けなければならない。
2 村長は、前項の規定による許可をしたときは、特定公共賃貸住宅家賃等減免承認書(様式第12号)又は特定公共賃貸住宅家賃等徴収猶予承認書(様式第13号)を通知しなければならない。
(収入の報告)
第10条 入居者は、毎年村長に対し、特定公共賃貸住宅収入報告書(様式第14号)により収入を報告しなければならない。
(敷金の還付請求)
第11条 条例第15条第2項の規定による敷金の還付を受けようとする者は、特定公共賃貸住宅入居敷金還付請求書(様式第15号)を村長に提出しなければならない。
(不在許可)
第12条 条例第21条第1項第2号に規定する届出は、特定公共賃貸住宅不使用届(様式第16号)により、村長に届け出るものとする。
(同居の許可)
第13条 条例第21条第1項第1号の規定により、入居許可を受けた世帯員以外の者を同居させようとする場合は、特定公共賃貸住宅同居承認申請書(様式第17号)を村長に提出し、許可を受けなければならない。
2 村長は前項の許可をする場合は、特定公共賃貸住宅同居承認通知書(様式第18号)により申請者に対し通知するものとする。
(模様替え等の許可)
第14条 条例第21条第1項第3号の規定により特定公共賃貸住宅に工作物を加える行為又は4号の規定により特定公共賃貸住宅の敷地内に工作物を設置しようとする者は、特定公共賃貸住宅建物等変更許可申請書(様式第19号)を村長に提出しなければならない。
2 村長は、前項の規定により申請があったときは、特定公共賃貸住宅の維持管理上支障がなく原形に復することが容易であると認めたときは、特定公共賃貸住宅建物等変更許可書(様式第20号)を通知するものとする。
(入居承継の許可)
第15条 条例第22条第1項の規定により、特定公共賃貸住宅の入居の承継を受けようとする者は、特定公共賃貸住宅入居承継承認申請書(様式第21号)を村長に提出しなければならない。
2 村長は、条例第22条第2項各号のいずれかに該当するときには、特定公共賃貸住宅入居承継承認書(様式第22号)を通知するものとする。
3 前項の規定による承認を受けた者は、入居の承継を承認されたものと同程度以上の収入を有するもので村長が適当と認める連帯保証人の連署する請書を提出しなければならない。
(住宅の明渡し)
第16条 条例第23条第1項の規定により、特定公共賃貸住宅を明け渡そうとする者は、特定公共賃貸住宅明渡届(様式第23号)を村長に提出しなければならない。
(明渡しの請求等)
第17条 村長は、条例第24条第1項各号のいずれかに該当する入居者に明渡しを請求するときは、特定公共賃貸住宅明渡請求書(様式第24号)により請求するものとする。
(書類の様式)
第18条 次の表の左欄に掲げる条例又はこの規則において規定する同表中欄に掲げる書類は、それぞれ同表右欄に掲げる様式によるものとする。
番号関係条文様式名様式番号
1規則第2条特定公共賃貸住宅入居申込書様式第1号
2規則第3条特定公共賃貸住宅入居決定通知書様式第2号
3規則第4条特定公共賃貸住宅入居補欠者決定通知書様式第3号
4規則第5条第1項特定公共賃貸住宅入居請書様式第4号
5規則第5条第2項特定公共賃貸住宅入居許可書様式第5号
6規則第6条第1項特定公共賃貸住宅連帯保証人変更承認申請書様式第6号
7条例第6条第2項特定公共賃貸住宅連帯保証人変更承認通知書様式第7号
8規則第6条第3項特定公共賃貸住宅連帯保証人住所等変更届様式第8号
9規則第7条特定公共賃貸住宅家賃変更通知書様式第9号
10規則第9条第1項特定公共賃貸住宅家賃等減免承認申請書様式第10号
11規則第9条第1項特定公共賃貸住宅家賃等徴収猶予承認申請書様式第11号
12規則第9条第2項特定公共賃貸住宅家賃等減免承認書様式第12号
13規則第9条第2項特定公共賃貸住宅家賃等徴収猶予承認書様式第13号
14規則第10条特定公共賃貸住宅収入報告書様式第14号
15規則第11条特定公共賃貸住宅敷金還付請求書様式第15号
16規則第12条特定公共賃貸住宅不使用届様式第16号
17規則第13条第1項特定公共賃貸住宅同居承認申請書様式第17号
18規則第13条第2項特定公共賃貸住宅同居承認通知書様式第18号
19規則第14条第1項特定公共賃貸住宅建物等変更許可申請書様式第19号
20規則第14条第2項特定公共賃貸住宅建物等変更許可通知書様式第20号
21規則第15条第1項特定公共賃貸住宅入居承継承認書様式第21号
22規則第15条第2項特定公共賃貸住宅入居承継承認申請書様式第22号
23規則第16条特定公共賃貸住宅明渡届様式第23号
24規則第17条特定公共賃貸住宅明渡請求書様式第24号
第19条 村長は、申請等の受付に当たって、第24条に規定する様式による書類のほか必要と認める書類の添付を求めることができる。
附 則
(施行期日)
この規則は、平成29年4月1日から施行する。
附 則(令和2年3月13日規則第3号)
この規則は、令和2年4月1日から施行する。
様式第1号(第2条関係)
特定公共賃貸住宅入居申込書

様式第2号(第3条関係)
特定公共賃貸住宅入居決定通知書

様式第3号(第4条関係)
特定公共賃貸住宅入居補欠者決定通知書

様式第4号(第5条関係)
特定公共賃貸住宅入居請書

様式第5号(第5条関係)
特定公共賃貸住宅入居許可書

様式第6号(第6条関係)
特定公共賃貸住宅連帯保証人変更承認申請書

様式第7号(第6条関係)
特定公共賃貸住宅連帯保証人変更承認通知書

様式第8号(第6条関係)
特定公共賃貸住宅連帯保証人住所等変更届

様式第9号(第7条関係)
特定公共賃貸住宅家賃変更通知書

様式第10号(第9条関係)
特定公共賃貸住宅家賃等減免承認申請書

様式第11号(第9条関係)
特定公共賃貸住宅家賃等徴収猶予承認申請書

様式第12号(第9条関係)
特定公共賃貸住宅家賃等減免承認書

様式第13号(第9条関係)
特定公共賃貸住宅家賃等徴収猶予承認書

様式第14号(第10条関係)
特定公共賃貸住宅収入報告書

様式第15号(第11条関係)
特定公共賃貸住宅敷金還付請求書

様式第16号(第12条関係)
特定公共賃貸住宅不使用届

様式第17号(第13条関係)
特定公共賃貸住宅同居承認申請書

様式第18号(第13条関係)
特定公共賃貸住宅同居承認通知書

様式第19号(第14条関係)
特定公共賃貸住宅建物等変更許可申請書

様式第20号(第14条関係)
特定公共賃貸住宅建物等変更許可通知書

様式第21号(第15条関係)
特定公共賃貸住宅入居承継承認書

様式第22号(第15条関係)
特定公共賃貸住宅入居承継承認申請書

様式第23号(第16条関係)
特定公共賃貸住宅明渡届

様式第24号(第17条関係)
特定公共賃貸住宅明渡請求書