地域おこし協力隊活動費補助金等交付要綱

(令和6年2月13日告示第2号)

第1条　この要綱は、地域おこし協力隊設置要綱（平成22年告示第19号）に基づく、地域おこし協力隊の隊員の活動に要する経費に対し補助金を交付することについて、和寒町補助金等交付規則（昭和45年規則第4号）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

[地域おこし協力隊設置要綱（平成22年告示第19号）] [和寒町補助金等交付規則（昭和45年規則第4号）]

(交付対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者(以下「交付対象者」という。)は、地域おこし協力隊設置要綱第3条の規定により任用された隊員とする。

[地域おこし協力隊設置要綱第3条]

(補助対象活動)

第3条　補助金の交付の対象となる隊員の活動(以下「補助対象活動」という。)は、地域おこし協力隊設置要綱第2条各号に掲げるものとする。

[地域おこし協力隊設置要綱第2条各号]

(補助対象経費及び交付限度額)

第4条　補助対象経費及び交付限度額は、次のとおりとする。

　補助対象経費

　補助金の額

前条の補助対象活動に要する経費
・住居に要する経費
・活動期間中の家賃（全額）
・活動用車両の借上費（月額15,000円）
・活動期間中の国民健康保険税及び国民年金保険料（月額1/2以内）
・活動旅費等移動に要する経費
・作業道具、消耗品等に要する経費
・関係者間の調整・住民や関係者との意見交換会・活動報告会等に要する経費
・隊員の研修に要する経費
・定住に向けて必要となる研修・資格取得等に要する経費
・定住に向けて必要となる環境整備に要する経費
・外部アドバイザーの招へいに要する経費
・その他市長が必要と認める経費

補助対象経費を合算した額とし、1人あたり年間200万円を限度額とする。ただし、補助対象経費を町が支出する場合は、相当額を限度額から控除するものとする。

2　協力隊の活動支援団体等がある場合は、活動支援団体等に助成することができる。

(交付申請)

第5条　第3条の補助対象活動について補助金の交付を受けようとする者は、地域おこし協力隊活動費補助金交付申請書(別記様式第1号。以下「交付申請書」という。)に次の書類を添えて町長に提出しなければならない。

[第3条]

第6条　町長は、前条の規定による申請があったときは、速やかに審査し、交付の可否を決定し、地域おこし協力隊活動費補助金交付決定（却下）通知書（別記様式第4号）により、当該申請をした者に通知するものとする。

(変更申請)

第7条　前条の規定による交付決定を受けた者（以下「交付決定者」という。）は、次の掲げる事項のいずれかに該当するときは、あらかじめ地域おこし協力隊活動費補助金変更承認申請書(別記様式第5号)に第5条各号に掲げる書類のうち、変更のある書類を添えて申請し、町長の承認を受けなければならない。