○固定資産評価審査委員会規程
(令和5年8月31日固定資産評価審査委員会訓令第1号)
(趣旨)
第1条　この規程は、固定資産評価審査委員会条例(平成28年条例第8号。以下「条例」という。)第18条の規定に基づき、固定資産評価審査委員会(以下「委員会」という。）の審査の手続、記録の保存その他審査に関し必要な事項を定めるものとする。
[固定資産評価審査委員会条例(平成28年条例第8号。以下「条例」という。)第18条]
(委員会の招集)
第2条　委員会の招集は、委員長が集会の日時及び場所を指定した招集状を各委員に送付してこれを行うものとする。
2　前項の招集状は、少なくとも集会の日の5日前までにこれを送付しなければならない。ただし、急施を要する場合は、この限りでない。
(審査及び議事に係る委員長の職務)
第3条　委員長は、委員の行う審査及び議事についてその進行を図り、かつ、その秩序維持の責めに任ずるものとする。
(資料提出要求書)
第4条　委員会は、地方税法（昭和25年法律第226号。以下「法」という。）第433条第3項の規定により、審査に関し必要な資料の提出を求める場合においては、次に掲げる事項を記載した資料提出要求書を当該資料を所持する者に送付するものとする。
(1)　資料の表示
(2)　資料を提出すべき日時及び場所
(呼出状)
第5条　委員会は、法第433条第7項の規定によって関係者の出席及び証言を求めようとする場合においては、当該関係者に対し次に掲げる事項を記載した呼出状を送付しなければならない。
(1)　出頭すべき日時及び場所
(2)　証言を求めようとする事項
2　前項の呼出状は、少なくとも、出頭すべき日の2日前までにこれを送付しなければならない。ただし、急施を要する場合においては、この限りでない。
(文書の様式)
第6条　委員会が作成する文書には、作成の年月日及び委員会の名称を記載しなければならない。
2　委員長又は書記の作成する文書には、特別の定めがある場合を除くほか、作成の年月日を記載して委員会の名称を表示し、当該文書を作成した委員長又は書記が署名押印しなければならない。
3　前2項の文書には、作成者が毎葉に契印しなければならない。
(文書の伝達方法)
第7条　文書の伝達は、使送又は郵便により行うものとする。
(資料及び記録の保存及び閲覧)
第8条　委員会は、法第433条第10項の規定に基づき、審査の議事及び決定のに関する記録を、5年間保存し関係者の閲覧に供するものとする。
(審査申出書等の様式)
第9条　審査申出に係る文書の様式は、次の表のとおりとする。
件　　　　　　　　名様　　　式
固定資産評価審査申出書様式第1号
審査申出書の補正について様式第2号
補正書様式第3号
審査申出書受理通知書様式第4号
審査申出書却下通知書様式第5号
審査申出に対する弁明書の提出について様式第6号
弁明書様式第7号
審査の申出に対する弁明書の写しの送付と反論書の提出について様式第8号
反論書様式第9号
固定資産評価審査口頭審理通知書様式第10号
口述書様式第11号
口頭審理調書様式第12号
固定資産評価審査実地調査通知書様式第13号
実地調査調書様式第14号
審査会議事調書様式第15号
固定資産評価審査申出書取下書様式第16号
固定資産評価審査決定書様式第17号
固定資産評価審査決定通知書様式第18号
[様式第1号] [様式第2号] [様式第3号] [様式第4号] [様式第5号] [様式第6号] [様式第7号] [様式第8号] [様式第9号] [様式第10号] [様式第11号] [様式第12号] [様式第13号] [様式第14号] [様式第15号] [様式第16号] [様式第17号] [様式第18号]
附　則
この規程は、公布の日から施行する。
様式第1号(第9条関係)
様式第2号(第9条関係)
様式第3号(第9条関係)
様式第4号(第9条関係)
様式第5号(第9条関係)
様式第6号(第9条関係)
様式第7号(第9条関係)
様式第8号(第9条関係)
様式第9号(第9条関係)
様式第10号(第9条関係)
様式第11号(第9条関係)
様式第12号(第9条関係)
様式第13号(第9条関係)
様式第14号(第9条関係)
様式第15号(第9条関係)
様式第16号(第9条関係)
様式第17号(第9条関係)
様式第18号(第9条関係)