令和５年度和寒町低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分）支給事業実施要綱

○令和５年度和寒町低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分）支給事業実施要綱

(令和5年6月14日告示第39号)

第1条　低所得の子育て世帯は、食費等の物価高騰に直面し、家計が悪化している。このように食費等の物価高騰の影響を特に受けて損害を受けた低所得の子育て世帯（ひとり親世帯を除く。）を見舞う観点から、子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分）給付事業に関し、「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分）の支給について」（令和5年4月10日こ支家第14号こども家庭庁支援局長通知）別紙支給要領に基づき、必要な事項を定める。

(支給要件)

第2条　和寒町（以下｢町｣という。）は、前条の目的を達成するため、この要綱の定めるところにより、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分）（以下「本給付金」という。）を、次の各号に該当する者（以下「支給対象者」という。）に支給する。

(1)　「和寒町低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分）支給事業実施要綱」（以下「令和4年度給付金実施要綱」という。）に基づいて令和4年度に支給された給付金（以下「令和4年度給付金」という。）の「支給対象者」である者（以下「令和4年度給付金支給対象者」という。）

[和寒町低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分）支給事業実施要綱]

(2)　令和4年度給付金支給対象者以外で、第3条第2項から第5項までに規定する対象児童（本給付金の支給額の算定の基礎となる児童をいう。以下同じ。）を養育する者であって、イに規定する所得要件のいずれかに該当する者（以下「要件該当者」という。）

[第3条第2項] [第5項]

イ　上記第1号に該当する者以外の者のうち、食費等の物価高騰の影響を受けて、令和4年1月以降の家計が急変し、地方税法（昭和25年法律第226号）の規定により、市町村民税均等割（同法の規定による特別区民税を含む。以下同じ。）が課されていない者、市町村（特別区を含む。以下同じ。）の条例で定めるところにより当該市町村民税均等割を免除された者と同様の事情にあると認められる者（当該者の1年間の収入見込額（令和4年1月から令和6年2月までの任意の1か月の収入に12を乗じて得た額をいう。）又は1年間の所得見込額（当該収入見込額から1年間の経費等の見込額を控除して得た額をいう。）が市町村民税均等割が非課税となる水準に相当する額以下である者をいう。）

2　前項の規定にかかわらず、本給付金が支給されるまでの間に、次の表の左欄に掲げる者が同表の右欄に掲げる場合に該当する場合について、本給付金は、当該支給対象者が養育する児童その他当該児童に係る本給付金の支給を受ける者として適当と認められる者に対して支給する。

令和4年度給付金を受給した者（以下「令和4年度給付金受給者」という。）のうち、令和4年度給付金実施要綱第2条に定める「児童手当等受給・非課税者」（以下同じ。）	令和4年4月1日以後に死亡した場合
令和4年度給付金受給者のうち、「新規児童手当等受給・非課税者」（以下同じ。）	支給要件に該当することが確認された日の翌日以後に死亡した場合
令和4年度給付金受給者のうち、「その他の支給対象者」（以下同じ。）	申請後これに対する支給が行われるまでの間に死亡した場合

[第2条]

3　前2項の規定にかかわらず、次の各号に該当する者には、本給付金を支給しない。

(1)　児童手当法第4条第1項第4号に規定する小規模住居型児童養育事業を行う者

(2)　同号に規定する障害児入所施設等の設置者

(3)　法人

(本給付金の支給額等)

第3条　本給付金の支給額は、支給対象者が養育する対象児童1人につき、5万円とする。

2　本給付金の対象児童は、平成16年4月2日（特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令（昭和50年政令第207号）別表第3で定める程度の障害の状態にあり、認定を受けた特別児童扶養手当の支給額の算定の基礎となっている者については、平成14年4月2日）から令和6年2月29日までの間に出生した児童（日本国内に住所を有する者又は児童手当法施行規則（昭和46年厚生省令第33号）第1条で定める理由により日本国内に住所を有しない者に限る。）とする。

3　既に支給の決定がされている低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分）（以下「ひとり親世帯給付金」という。）又は本給付金の算定の基礎とされた児童は、対象児童から除かれるものとする。

4　児童が異なる児童手当等受給・非課税者に養育されている場合、当該児童は、児童手当受給者に係る対象児童とし、特別児童扶養手当受給者に係る対象児童から除かれるものとする。

5　児童が異なる新規児童手当等受給・非課税者に養育されている場合、当該児童は、新規児童手当受給者に係る対象児童とし、新規特別児童扶養手当受給者に係る対象児童から除かれるものとする。

(町が支給を実施する支給対象者の範囲)

第4条　町は、次の表の左欄に掲げる者が同表の右欄に掲げる場合に該当する場合、当該者への本給付金の支給を実施する。

令和4年度給付金支給対象者	令和4年度給付金に係る支給事務（令和4年度給付金実施要綱第5条第1項に定める「給付金受給拒否の届出書」の受理を含む。）を行った場合
新規児童手当等受給・非課税者	申請時点で町に居住する場合
その他の支給対象者	申請時点で町に居住する場合

(申請不要の支給の方式)

第5条　町長は、令和4年度給付金支給対象者（令和4年度給付金実施要綱第5条第1項に定める「給付金受給拒否の届出書」の届出があった者を含む。）に対し、本給付金の支給の申込みを行い、受給の意向を確認したうえで、本給付金の支給を決定する。支給対象者は、支給を希望しない場合、別紙様式第1号の給付金受給拒否の届出書により届出を行う。

2　町長は、前項の支給の決定がされた後、次の各号に掲げる方式のいずれかにより、速やかに支給対象者に対し、本給付金を支給する。この場合、第3号に掲げる方式は、支給対象者が金融機関に口座を開設していないこと、金融機関から著しく離れた場所に居住していることその他第1号又は第2号に掲げる方式による支給が困難な場合に限り行う。

(1)　令和4年度給付金支給口座振込方式　令和4年度給付金振込時に指定していた児童手当又は特別児童扶養手当の支給口座に振り込む方式

(2)　指定口座振込方式　前項の支給決定までに、支給対象者が町に別紙様式第2号の支給口座登録等の届出書を提出し、町が当該届出を受けた指定口座に振り込む方式

(3)　窓口交付方式　口座への振込みによる支給が困難である場合に、支給対象者が町に別紙様式第2号の支給口座登録等の届出書を提出し、町が当該窓口で現金を交付することにより支給する方式

(申請による支給に係る申請受付開始日及び申請期限)

第6条　申請による本給付金の支給に係る町の申請受付開始日は、次条第2項各号に掲げる申請方式ごとに町長が別に定める日とする。

2　申請期限は、やむを得ない場合を除き、令和6年2月29日（令和6年3月分の児童手当又は特別児童扶養手当の認定又は額の改定の認定の請求をした者等への支給の申請については、令和6年3月15日）までとする。

(申請による支給の方式)

第7条　申請により本給付金の支給を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、別紙様式第3号の申請書（以下「本給付金申請書」という。）により申請を行う。町長は、審査をしたうえで、本給付金の支給を決定する。

2　申請者による申請及びこれに基づく町による支給は、次の各号に掲げる方式のいずれかにより行う。この場合、第3号に掲げる方式は、申請者が金融機関に口座を開設していないこと、金融機関から著しく離れた場所に居住していることその他第1号又は第2号に掲げる方式による支給が困難な場合に限り行う。