和寒町介護従事者確保推進事業補助金交付要綱

○和寒町介護従事者確保推進事業補助金交付要綱

(平成28年4月1日告示第23号)

改正	平成30年4月1日告示第29号	令和3年3月31日告示第10号
改正	令和6年3月29日告示第12号

第1条　この要綱は、介護人材の確保と定住の促進を図るため、民間の介護事業者及び介護事業所に就職する者に対し、費用の一部を補助することについて、和寒町補助金等交付規則（昭和45年規則第4号）に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。

[和寒町補助金等交付規則（昭和45年規則第4号）]

第2条　この要綱における用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1)　介護事業所　本町に事業所を有し、民間が運営する介護保険法(平成9年法律第123号)の規定に基づく指定居宅サービス事業所、指定地域密着型サービス事業所、指定居宅介護支援事業所、介護保険施設、指定介護予防サービス事業所、指定地域密着型介護予防サービス事業所又は指定介護予防支援事業所並びに介護予防・日常生活支援総合事業の指定事業所をいう。

(2)　介護事業者　介護事業所を運営する者

(3)　介護従事者　介護事業所で利用者への介護及び看護サービスの提供や相談、指導業務等に専ら従事する者

(4)　家賃　賃貸借契約書に定められた賃借料（管理費、共益費及び駐車場使用料を除く。）をいう。

第3条　この補助金は次に掲げる事業を交付の対象とする。

(1)　家賃助成事業

(2)　就業応援金助成事業

(3)　人材募集支援事業

(補助対象者)

第4条　この補助金の対象者は、別表の補助対象者欄に掲げる者とする。

(補助対象経費)

第5条　この補助金の対象経費は、別表の補助対象経費欄に掲げる経費とする。

(補助金の額)

第6条　この補助金の額は、別表の補助金の額欄に掲げる額とする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、補助金交付申請書（別記様式第1号）に関係書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第8条　町長は、前条の申請書の提出があったときはその内容を審査し、適当と認めるときは補助金の交付を決定し、補助金交付（不交付）決定通知書（別記様式第2号）により申請者に通知するものとする。

(申請内容の変更)

第9条　前条の規定により補助金の交付の決定を受けた者（以下「交付決定者」という。）は、申請内容に変更が生じたときは、補助金変更交付申請書（別記様式第3号）に関係書類を添えて、速やかに町長に提出しなければならない。

2　町長は、前項の変更申請書の提出があったときはその内容を審査し、適当と認めるときは補助金変更交付（不交付）決定通知書（別記様式第4号）によりその結果を交付決定者に通知する。

(資格喪失届)

第10条　交付決定者は、第3条各号に掲げる要件を満たさなくなったときは、資格喪失届（別記様式第5号）により、速やかに町長に届け出なければならない。

[第3条各号]

(家賃等の支払報告)

第11条　第3条第1号の交付決定者は、補助金の交付期間のうち当該年度の4月分から6月分については7月10日までに、7月分から9月分については10月10日までに、10月分から12月分については1月10日までに、1月分から3月分までについては4月10日までに、家賃等支払報告書（別記様式第6号）を町長に提出しなければならない。

[第3条第1号]

(補助金の交付時期)

第12条　第3条第1号の補助金の交付は年4回とし、7月、10月、1月及び4月に前3ヶ月分を交付するものとする。ただし、補助対象となる期間が３月分に満たないときは、当該月数分を交付するものとする。

[第3条第1号]

(補助金の返還等)

第13条　町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消し、既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命じることができる。

(1)　第4条の要件を満たさなくなったとき。

(2)　虚偽その他不正な手段により補助金の交付の決定又は交付を受けたとき。

(3)　その他町長が不適当と認める事由が生じたとき。

2　前条第2条若しくは補助金の交付対象月から3年以内に前条第1号に該当することとなったときは、交付した補助金の全額を返還しなければならない。ただし、死亡その他やむを得ない事情があると町長が認めたときは、その限りではない。

3　介護事業者は、第3条第2号の補助金の交付対象となった就職者が就職日から起算し、1年以内に離職したときは交付した補助金の全額、１年を超え2年以内に離職したときは半額を町に返還しなければならない。

[第3条第2号]

4　町長は、前項の規定により交付決定者に損害が生じることがあってもその賠償の責めを負わない。

(違約加算金及び違約延滞金)

第14条　補助金の交付を受けた者が、第12条の規定による補助金の返還を命じられたときは、当該命令に係る補助金の受領の日から返還の日までの日数に応じて、年10.95％の割合で計算した違約加算金を納付しなければならない。

2　補助金の交付を受けた者が、返還を命じられ、これを納期までに納付しなかったときは、和寒町延滞金徴収条例（昭和45年条例第30号）第4条により計算した違約延滞金を納付しなければならない。

[和寒町延滞金徴収条例（昭和45年条例第30号）第4条]

3　前2項に規定する違約加算金及び違約延滞金は、特別の事情があると町長が認めたときは、納付をさせないことができる。

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。

この要綱は、公布の日から施行する。

附　則(平成30年4月1日告示第29号)

(施行期日)

1　この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

(補助事業の失効)

2　第3条第2号及び第3号の補助事業は、令和9年3月31日（以下「失効日」という。）限りその効力を失う。ただし、失効日までに補助金の交付決定を受けた者に限り、失効日以後もその効力を有する。

附　則(令和3年3月31日告示第10号)

この要綱は、令和3年3月31日から施行する。

附　則(令和6年3月29日告示第12号)

この告示は、令和6年3月31日から施行する。

別表(第4条・第5条・第6条関係)

補助対象事業	補助対象者	補助対象経費	補助金の額
１　家賃助成事業	次の全ての要件を満たす者 (1)町内に所在する借家、アパート等（以下「借家等」という。）を借り上げて家賃を支払う者。ただし、借家等の所有者が一親等の親族であるときは、対象としない。 (2)平成28年4月1日以後に本町の住民基本台帳に登録された者で、3年以上継続して本町に居住する見込みの者。ただし、転入日の前日から起算して、過去2年以内に本町の住民基本台帳に登録されていた者は対象としない。 (3)平成28年4月1日以後に介護事業所に就職した者 (4)看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、介護福祉士、介護支援専門員の資格を有する者又は介護職員実務者研修若しくは介護職員初任者研修修了者（3年以内に資格取得若しくは研修修了の見込みがある者を含む。）	・借家等の家賃から介護事業者が支給する住宅手当を差し引いた自己負担額・補助の期間は、家賃の補助開始月から最長60ヶ月までとする。労働基準法で定められている産前産後休業並びに育児介護休業法で定められている育児休業及び介護休業の期間も補助の対象とする。	補助金の交付を開始する月から 3年（36月）以内　2分の１ 3年を超え4年以内　4分の１ 4年を超え5年以内　8分の１・月額25,000円限度
２　就業応援金助成事業	介護事業者	・平成30年4月以後に介護事業所に就職する者に介護事業者が支給する就業応援金（支度金・就職祝金・引越代助成等）に要する費用・町内の介護事業所間の転職による就業者は補助対象としない。	・補助対象経費の2分の１以内・一人当たり50,000円限度・対象者一人につき1回限り
３　人材募集支援事業	介護事業者	・介護事業所で働く人材を募集するための次の費用。 (1)求人セミナーや就職相談会等の参加に要する費用 (2)町内の複数の介護サービス事業者が合同で開催する就職説明会等に要する費用 (3)その他求人広告に要する費用	・補助対象経費の2分の１以内・１事業所当たり1年度につき、30,000円限度

備考　補助金額の100円未満の端数は切り捨てるものとする。