和寒町国民健康保険条例

○和寒町国民健康保険条例

(昭和34年4月4日条例第5号)

改正	昭和35年4月26日条例第18号	昭和36年3月14日条例第8号	昭和36年5月6日条例第14号
	昭和37年4月20日条例第16号	昭和38年3月14日条例第12号	昭和39年9月30日条例第28号
	昭和43年12月20日条例第33号	昭和44年12月19日条例第25号	昭和45年3月16日条例第9号
	昭和48年3月12日条例第7号	昭和49年3月16日条例第9号	昭和49年6月27日条例第29号
	昭和50年6月30日条例第16号	昭和51年3月27日条例第10号	昭和52年10月1日条例第25号
	昭和54年9月28日条例第15号	昭和57年2月17日条例第1号	昭和58年4月1日条例第12号
	昭和61年1月25日条例第2号	昭和61年5月12日条例第13号	昭和62年3月23日条例第9号
	平成4年3月19日条例第13号	平成5年3月19日条例第4号	平成6年9月22日条例第21号
	平成12年2月28日条例第5号	平成18年9月26日条例第52号	平成20年3月24日条例第8号
	平成20年12月22日条例第29号	平成21年6月26日条例第11号	平成22年6月23日条例第25号
	平成23年4月14日条例第12号	平成27年6月19日条例第22号	平成30年3月20日条例第7号
	令和2年5月8日条例第18号	令和3年3月8日条例第2号	令和3年3月8日条例第8号
	令和5年3月3日条例第5号

第1章　この町が行う国民健康保険の事務(第1条)

第2章　市町村の国民健康保険事業の運営に関する協議会(第2条・第3条)

第3章　削除(第4条・第5条)

第4章　保険給付(第6条・第6条の2)

第5章　保健事業(第7条－第9条)

第6章　国民健康保険税(第10条)

第7章　削除(第11条)

第8章　罰則(第12条－第15条)

附則

第1章　この町が行う国民健康保険の事務

(この町が行う国民健康保険の事務)

第1条　この町が行う国民健康保険の事務については、法令に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる。

第2章　市町村の国民健康保険事業の運営に関する協議会

(市町村の国民健康保険事業の運営に関する協議会の委員の定数)

第2条　市町村の国民健康保険事業の運営に関する協議会(以下「協議会」という。)の委員の定数は、次の各号に定めるところによる。

(1)　被保険者を代表する委員　3人

(2)　保険医又は保険薬剤師を代表する委員　3人

(3)　公益を代表する委員　3人

(規則への委任)

第3条　前条に定めるもののほか、協議会に関して必要な事項は規則で定める。

第3章　削除

第4条及び第5条　削除

第4章　保険給付

(出産育児一時金)

第6条　被保険者が出産したときは、当該被保険者の属する世帯の世帯主に対し、出産育児一時金488,000円を支給する。ただし、健康保険法施行令（大正15年勅令第243号）第36条各号に掲げる要件のいずれにも該当するものによる医学的管理の下における出産であると町長が認めるときは、12,000円を加算する。

2　前項の規定にかかわらず、出産育児一時金の支給は、同一の出産につき、健康保険法（大正11年法律第70号）、船員保険法（昭和14年法律第73号）、国家公務員共済組合法（昭和33年法律第128号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。次条第2項において同じ。）又は地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号）の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

第6条の2　被保険者が死亡したときは、その者の葬祭を行う者に対し、葬祭費として30,000円を支給する。

2　前項の規定にかかわらず、葬祭費の支給は、同一の死亡につき、健康保険法、船員保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法又は高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

第5章　保健事業

第7条　この町は、国民健康保険法72条の5に規定する特定健康診査等を行うものとするほか、これらの事業以外の事業であって、被保険者の健康の保持増進のために次に掲げる事業を行う。

(1)　健康教育

(2)　健康相談

(3)　健康診査

(4)　その他被保険者の健康の保持増進のために必要な事業

2　この町は、被保険者の療養環境の向上又は保険給付のために次に掲げる事業を行う。

(1)　診療所の設置

(2)　その他保険給付のために必要な事業

3　この町は、被保険者の療養のための費用に係る資金の貸付けのために必要な事業を行う。

第8条　前条に定めるもののほか、保健事業に関して必要な事項は、別にこれを定める。

第9条　被保険者でない者に第7条第1項の保健事業を利用させる場合における利用料については別に定める。

[第7条第1項]

第6章　国民健康保険税

(保険税の賦課)

第10条　この町は、世帯主に対して別に定めるところにより国民健康保険税を課する。

第7章　削除

第11条　削除

第8章　罰則

第12条　この町は、世帯主が国民健康保険法第9条第1項若しくは第9項の規定による届出をせず、若しくは虚偽の届出をした場合又は同条第3項若しくは第4項の規定により被保険者証の返還を求められてこれに応じない場合においては、その者に対し10万円以下の過料を科する。

第13条　この町は、世帯主又は世帯主であった者が、正当の理由なしに国民健康保険法第113条の規定により、文書その他の物件の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は同条の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたときは、10万円以下の過料を科する。

第14条　この町は偽り、その他不正の行為により保険税、一部負担金及びこの条例に規定する過料の徴収を免れた者に対し、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過料を科する。

第15条　前3条の過料の額は情状により町長が定める。

2　前3条の過料を徴収する場合において発する納額告知書に指定すべき納期限は、その発付の日から起算して10日以上を経過した日とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和34年1月1日から適用する。ただし、第6条は、昭和34年4月1日出生の者より適用する。

(新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金)

2　給与等（所得税法第28条第1項に規定する給与等をいい、賞与（健康保険法（大正11年法律第70号）第3条第6項に規定する賞与をいう。）を除く。以下同じ。）の支払いを受けている被保険者が療養のため労務に服することができないとき（新型コロナウイルス感染症（病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和2年1月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。）である感染症をいう。以下同じ。）に感染したとき又は発熱等の症状があり当該感染症の感染が疑われるときに限る。）は、その労務に服することができなくなった日から起算して3日を経過した日から労務に服することができない期間のうち労務に就くことを予定していた日について、傷病手当金を支給する。

3　傷病手当金の額は、1日につき、傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した3月間の給与等の収入の額の合計額を就労日数で除した金額（その額に、5円未満の端数があるときは、これを切り捨て、5円以上10円未満の端数があるときは、これを10円に切り上げるものとする。）の3分の2に相当する金額（その金額に、50銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、50銭以上1円未満の端数があるときは、これを1円に切り上げるものとする。）とする。ただし、健康保険法第40条第1項に規定する標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額の30分の1に相当する金額の3分の2に相当する金額を超えるときは、その金額とする。

4　傷病手当金の支給期間は、その支給を始めた日から起算して1年6月を超えないものとする。

(新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金と給与等との調整)

5　新型コロナウイルス感染症に感染した場合又は発熱等の症状があり当該感染症の感染が疑われる場合において給与等の全部又は一部を受けることができる者に対しては、これを受けることができる期間は、傷病手当金を支給しない。ただし、その受けることができる給与等の額が、第3項の規定により算定される額より少ないときは、その差額を支給する。

6　前項に規定する者が、新型コロナウイルス感染症に感染した場合において、その受けることができるはずであった給与等の全部又は一部につき、その全額を受けることができなかったときは傷病手当金の全額、その一部を受けることができなかった場合においてその受けた額が傷病手当金の額より少ないときはその額と傷病手当金との差額を支給する。ただし、同項ただし書の規定により傷病手当金の一部を受けたときは、その額を支給額から控除する。

7　前項の規定によりこの町が支給した金額は、当該被保険者を使用する事業所の事業主から徴収する。

附　則(昭和35年4月26日条例第18号)

この改正条例は、昭和35年4月1日より適用する。

附　則(昭和36年3月14日条例第8号)

この条例は、昭和36年4月1日から施行する。

附　則(昭和36年5月6日条例第14号)

この条例は、昭和36年4月1日から施行する。ただし、歯科診療における補綴については、昭和36年10月1日より施行する。

附　則(昭和37年4月20日条例第16号)

この改正条例は、昭和37年4月1日から適用する。

附　則(昭和38年3月14日条例第12号)

この改正条例は、昭和38年4月1日から施行する。

附　則(昭和39年9月30日条例第28号)

この条例は、昭和40年1月1日から施行する。

附　則(昭和43年12月20日条例第33号)

この条例は、公布の日から施行する。

附　則(昭和44年12月19日条例第25号)

この条例は、公布の日から施行する。

附　則(昭和45年3月16日条例第9号)

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

附　則(昭和48年3月12日条例第7号)

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

附　則(昭和49年3月16日条例第9号)

1　この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

2　昭和49年3月31日までの出生については、なお従前の例による。

附　則(昭和49年6月27日条例第29号)

この条例は、昭和49年7月1日から施行する。

附　則(昭和50年6月30日条例第16号)

1　この条例は、昭和50年7月1日から施行する。

2　昭和50年6月30日までの出生については、なお従前の例による。

附　則(昭和51年3月27日条例第10号)

1　この条例は、昭和51年4月1日より施行する。

2　昭和51年3月31日までの死亡については、なお従前の例による。

附　則(昭和52年10月1日条例第25号)

1　この条例は、昭和52年10月1日から施行する。

2　昭和52年9月30日までの出生については、なお従前の例による。

附　則(昭和54年9月28日条例第15号)

1　この条例は、昭和54年12月1日から施行する。

2　昭和54年11月30日までの出生については、なお従前の例による。

附　則(昭和57年2月17日条例第1号)

1　この条例は、昭和57年3月1日から施行する。

2　昭和57年2月28日までの出生については、なお従前の例による。

附　則(昭和58年4月1日条例第12号)

この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

附　則(昭和61年1月25日条例第2号)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の国民健康保険条例第6条の規定は、昭和61年2月28日までの出生者については、なお従前の例による。

附　則(昭和61年5月12日条例第13号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。

附　則(昭和62年3月23日条例第9号)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の第12条の規定は、この条例の施行日以後の行為から適用し、施行日前の行為に対する罰則の適用についてはなお従前の例による。

附　則(平成4年3月19日条例第13号)

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

附　則(平成5年3月19日条例第4号)

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

附　則(平成6年9月22日条例第21号)

この条例は、平成6年10月1日から施行する。ただし、目次の改正規定、第5章の章名の改正規定、第7条から第9条の改正規定は平成7年4月1日から施行する。

附　則(平成12年2月28日条例第5号)

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の和寒町国民健康保険条例第12条及び第13条の規定(中略)は、施行日以後の行為から適用し、施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附　則(平成18年9月26日条例第52号)

この条例は、平成18年10月1日から施行する。

附　則(平成20年3月24日条例第8号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附　則(平成20年12月22日条例第29号)

1　この条例は、平成21年1月1日から施行する。

2　施行日前に出産した被保険者に係る国民健康保険条例第6条の規定による出産育児一時金の額は、なお従前の例による。

附　則(平成21年6月26日条例第11号)

この条例は、平成21年10月1日から施行する。

附　則(平成22年6月23日条例第25号)

この条例は、公布の日から施行する。

附　則(平成23年4月14日条例第12号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の和寒町国民健康保険条例の規定は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成23年3月31日までに出産した被保険者に係る国民健康保険条例第6条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

附　則(平成27年6月19日条例第22号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の和寒町国民健康保険条例は、平成27年4月1日から適用する。

附　則(平成30年3月20日条例第7号)

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　施行日前に死亡した被保険者に係る和寒町国民健康保険条例第6条の2の規定による葬祭費の額については、なお従前の額による。

附　則(令和2年5月8日条例第18号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の附則第2項から附則第7項までの規定は、傷病手当金の支給を始める日が令和2年1月1日から規則で定める日までの間に属する場合に適用することとする。

附　則(令和3年3月8日条例第2号)

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

附　則(令和3年3月8日条例第8号)

この条例は、公布の日から施行する。

附　則(令和5年3月3日条例第5号)

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の和寒町国民健康保険条例第6条第1項の規定は、この条例の施行の日以後の出産に係る出産育児一時金から適用し、同日前の出産に係る出産育児一時金については、なお従前の例による。