○和寒町介護保険条例
(平成12年3月17日条例第9号)
改正
平成15年3月14日条例第5号
平成18年3月28日条例第34号
平成20年3月24日条例第13号
平成21年3月23日条例第6号
平成21年12月25日条例第22号
平成24年3月12日条例第8号
平成25年6月20日条例第19号
平成27年3月11日条例第17号
平成27年5月25日条例第19号
平成27年12月18日条例第32号
平成28年12月21日条例第20号
平成30年3月20日条例第6号
令和元年6月21日条例第4号
(和寒町が行う介護保険)
第1条
医療技術の進歩等により長寿社会を迎えたなかで、町民の共同連帯の理念に基づき、高齢者等が住み慣れた地域で安心して生活を送るために、加齢に応じた介護保険サービスを提供して、高齢者等の保健医療及び福祉の増進を図ることを目的とし、法令に定めるもののほか、この条例に定めるところによる。
(委員会及び委員)
第2条
高齢者の心身の健康保持向上及び生活の安定、生きがい対策を推進し、老後の心身の変化に適応した総合的な介護・保健・福祉対策を進めるため委員会を置き、その委員は和寒町介護・保健・福祉対策検討委員会の委員とする。
(介護サービス事業)
第3条
介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)の規定する介護サービス事業のうち、町が行う事業は、次の各号に掲げるものとする。
(1)
法第8条第7項に規定する通所介護の事業
(2)
法第8条第9項に規定する短期入所生活介護の事業及び法第8条の2第7項に規定する介護予防短期入所生活介護の事業
(3)
法第8条第24項に規定する居宅介護支援の事業
(4)
法第8条第27項に規定する介護老人福祉施設の運営
(5)
法第8条の2第16項に規定する介護予防支援の事業
(6)
法第115条の45第1項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業
(7)
法第115条の45第2項に規定する包括的支援事業及び同条第3項に規定する事業
2
前項に規定するサービスを行う事業所の名称及び位置は次のとおりとする。
事 業
事業所又は施設の名称
位 置
前項第1号の事業及び第6号の事業の一部
和寒町老人デイサービスセンター健楽苑
和寒町字三笠6番地
前項第2号の事業
和寒町短期入所サービスセンター芳生苑
和寒町字三笠6番地
前項第3号の事業
和寒町指定居宅介護支援事業所
和寒町字西町111番地
前項第4号の事業
和寒町特別養護老人ホーム芳生苑
和寒町字三笠6番地
前項第5号の事業、第6号及び第7号の事業の一部
和寒町地域包括支援センター
和寒町字西町111番地
3
第1項で規定する介護サービス事業の利用者負担額は、法で規定する介護サービス利用者負担額、介護予防サービス利用者負担額及び町長が別に定める利用者負担額とする。
(保険料率)
第4条
平成30年度から令和2年度までの各年度における保険料率は、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。
(1)
介護保険法施行令(平成10年政令第412号。以下「令」という。)第38条第1項第1号に掲げる者 34,200円
(2)
令第38条第1項第2号に掲げる者 51,300円
(3)
令第38条第1項第3号に掲げる者 51,300円
(4)
令第38条第1項第4号に掲げる者 61,500円
(5)
令第38条第1項第5号に掲げる者 68,400円
(6)
令第38条第1項第6号に掲げる者 82,000円
(7)
令第38条第1項第7号に掲げる者 88,900円
(8)
令第38条第1項第8号に掲げる者 102,600円
(9)
令第38条第1項第9号に掲げる者 116,200円
2
前項の保険料率を決定する場合において、100円未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てるものとする。
3
第1項第1号に掲げる第1号被保険者についての保険料の減額賦課に係る令和元年度及び令和2年度における保険料率は、同号の規定にかかわらず、25,650円とする。
4
前項の規定は、第1項第2号に掲げる第1号被保険者についての保険料の減額賦課に係る令和元年度及び令和2年度における保険料率について準用する。この場合において、前項中「25,650円」とあるのは、「42,750円」と読み替えるものとする。
5
第3項の規定は、第1項第3号に掲げる第1号被保険者についての保険料の減額賦課に係る令和元年度及び令和2年度における保険料率について準用する。この場合において、第3項中「25,650円」とあるのは、「49,590円」と読み替えるものとする。
(普通徴収の納期)
第5条
普通徴収に係る保険料の納期(以下「納期」という。)は、次のとおりとする。
第1期
8月15日から同月31日まで
第2期
10月15日から同月31日まで
第3期
12月15日から同月30日まで
第4期
2月15日から同月28日まで(閏年は29日まで)
2
前項の納期の日が日曜日及び土曜日又は国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日に当たるときは、当該日の翌日とする。
3
第1項に規定する納期により難い第1号被保険者にかかる納期は、町長が別に定めることができる。
この場合において、町長は法第132条の規定により普通徴収に係る保険料の納付義務を負う者(以下「保険料の納付義務者」という。(法第132条第1項の第1号被保険者及び第2項並びに第3項の規定により保険料を連帯して納付する義務を負う者をいう。以下「連帯納付義務者」という。))に対して、納期を通知しなければならない。
4
納期ごとの分割金額に100円未満の端数があるとき、又はその分割金額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額は、すべて最初の納期に係る分割金額に合算するものとする。
(賦課期日後において第1号被保険者の資格取得、喪失があった場合)
第6条
保険料の賦課期日後に第1号被保険者の資格を取得した場合における当該第1号被保険者に係る保険料の額の算定は、当該被保険者の資格を取得した日の属する月から月割りをもって行う。
2
保険料の賦課期日後に第1号被保険者の資格を喪失した場合における当該第1号被保険者に係る保険料の額の算定は、当該被保険者の資格を喪失した日の属する月の前月まで、月割りをもって行う。
3
保険料の賦課期日後に令第38条第1項第1号イ(同号に規定する老齢福祉年金の受給権を有するに至った者及び(1)に係る者を除く。)、ロ若しくはニ、第2号ロ、第3号ロ、第4号ロ、第5号ロ、第6号ロ、第7号ロ又は第8号ロに該当するに至った第1号被保険者に係る保険料の額は、当該該当するに至った日の属する月の前月まで月割りにより算定した当該第1号被保険者に係る保険料の額と当該該当するに至った日の属する月から令第38条第1項第1号から第8号までのいずれかに規定する者として月割りにより算定した保険料の額の合算額とする。
4
前3項の規定により算定された当該年度における保険料の額に100円未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てるものとする。
(保険料の額の通知)
第7条
保険料の額が定まったときは、町長は、速やかに、これを保険料の納付義務者に通知しなければならない。
その額に変更があったときも、同様とする。
(保険料の督促)
第8条
町長は、保険料の納付義務者が納期限(第5条第3項の規定による同条第1項に規定する納期により難い場合は、別に定めた納期限とする。)までに保険料を完納しないときは、納期限後20日以内に督促状を発しなければならない。
ただし、法第143条の規定により準用する地方税法(昭和25年法律第226号)第13条の2の規定及びこの条例第10条の規定を適用する場合はこの限りでない。
(延滞金)
第9条
保険料の納付義務者は、納期限後にその保険料を納付する場合においては、当該納付金額に、その納期限の翌日から納付の日までの期間に応じ、当該金額につき、年14.6パーセント（納期限の翌日から3月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント）の割合をもって計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付しなければならない。
ただし、延滞金額に100円未満の端数を生じたとき、又はその金額が1,000円未満であるときは、その端数又は全額を納付することを要しない。
2
前項に規定する年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とする。
(保険料の徴収猶予)
第10条
町長は、次の各号のいずれかに該当することによりその納付すべき保険料の全部又は一部を一時に納付することができないと認める場合においては、保険料の納付義務者の申請によって、その納付することができないと認められる金額を限度として、6か月以内の期間を限って徴収猶予することができる。
(1)
第1号被保険者又はその属する世帯の生計を主として維持する者が、震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、住宅、家財又はその他財産について著しい損害を受けたこと。
(2)
1号被保険者又はその属する世帯の生計を主として維持する者が死亡したこと又はその者が心身に重大な障害を受け、若しくは長期間入院したことにより、その者の収入が著しく減少したこと。
(3)
1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の収入が、事業又は業務の休廃止、事業における著しい損失、失業等により著しく減少したこと。
(4)
1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の収入が、干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作、不漁その他これに類する理由により著しく減少したこと。
2
前項の申請をする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に徴収猶予を必要とする理由を証明すべき書類を添付して、町長に提出しなければならない。
(1)
第1号被保険者及びその属する世帯の生計を主として維持する者の氏名、住所及び個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）第2条第5項に規定する個人番号をいう。以下同じ。）
(2)
徴収猶予を受けようとする保険料の額及び納期限又は当該保険料の徴収に係る特別徴収対象年金給付の支払に係る月
(3)
徴収猶予を必要とする理由
(保険料の減免)
第11条
町長は、次の各号のいずれかに該当する者のうち必要があると認められるものに対し、保険料を減免する。
(1)
第1号被保険者又はその属する世帯の生計を主として維持する者が、震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、住宅、家財又はその他の財産について著しい損害を受けたこと。
(2)
第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者が死亡したこと、又はその者が心身に重大な障害を受け、若しくは長期間入院したことにより、その者の収入が著しく減少したこと。
(3)
第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の収入が、事業又は業務の休廃止、事業における著しい損失、失業等により著しく減少したこと。
(4)
第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の収入が、干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作、不漁その他これに類する理由により著しく減少したこと。
(5)
その他特別の事由があると認めたとき。
2
前項の規定により保険料の減免を受けようとする者は、普通徴収の方法により保険料を徴収されている者については納期限前7日までに、特別徴収の方法により保険料を徴収されている者については、特別徴収対象年金給付の支払に係る月の前々月の15日までに、次に掲げる事項を記載した申請書に減免を受けようとする理由を証明する書類を添付して、町長に提出しなければならない。
(1)
第1号被保険者及びその属する世帯の生計を主として維持する者の氏名、住所及び個人番号
(2)
減免を受けようとする保険料の額及び納期限又は当該保険料の徴収に係る特別徴収対象年金給付の支払に係る月
(3)
減免を必要とする理由
3
第1項の規定によって保険料の減免を受けた者は、その理由が消滅した場合においては、直ちにその旨を町長に申告しなければならない。
(保険料に関する申告等)
第12条
第1号被保険者は、毎年度4月15日まで(保険料の賦課期日後に第1号被保険者の資格を取得した者は、当該資格を取得した日から15日以内)に、第1号被保険者本人の所得状況並びに当該者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者の市町村民税の課税者の有無その他町長が必要と認める事項を記載した申告書を町長に提出しなければならない。
2
第1号被保険者は、前項の規定により提出する申告書に、当該者の属する世帯の世帯員からの市町村民税の課税状況に関して税務部局に報告を求めることについての同意書又は世帯員に係る課税証明書を添付して、提出することができる。
3
前2項に規定する申告書等の提出のない第1号被保険者の属する世帯の世帯員については、町長が定めるところにより第4条の保険料率の規定を適用することができる。
[
第4条
]
(罰則)
第13条
この町は、第1号被保険者が法第12条第1項本文の規定による届出をしないとき(同条第2項の規定により当該第1号被保険者の属する世帯の世帯主から届出がなされたときを除く。)又は虚偽の届出をしたときは、その者に対し、10万円以下の過料を科する。
2
この町は、法第30条第1項後段、法第31条第1項後段、法第33条の3第1項後段、法第34条第1項後段、法第35条第6項後段、法第66条第1項若しくは第2項又は法第68条第1項の規定により被保険者証の提出を求められてこれに応じない者に対し、10万円以下の過料を科する。
3
この町は、被保険者、被保険者の配偶者若しくは被保険者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者又はこれらであった者が正当な理由なしに法第202条第1項の規定により文書その他の物件の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は同項の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたときは、10万円以下の過料を科する。
4
この町は、偽りその他不正の行為により保険料その他この法律の規定による徴収金(法第150条第1項に規定する納付金及び法第157条第1項に規定する延滞金を除く。)の徴収を免れた者に対し、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過料を科する。
5
前4項の過料の額は、情状により、町長が定める。
6
前5項の過料を徴収する場合において発する納額告知書に指定すべき納期限は、その発布の日から起算して10日以上を経過した日とする。
(委任)
第14条
この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則
(施行期日)
1
この条例は、平成12年4月1日から施行する。
(平成12年度及び平成13年度における保険料率の特例)
2
平成12年度における保険料率は、第3条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。
(1)
令第38条第1項第1号に掲げる者 5,000円
(2)
令第38条第1項第2号に掲げる者 7,600円
(3)
令第38条第1項第3号に掲げる者 10,100円
(4)
令第38条第1項第4号に掲げる者 12,700円
(5)
令第38条第1項第5号に掲げる者 15,200円
3
平成13年度における保険料率は、第3条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。
(1)
令第38条第1項第1号に掲げる者 15,200円
(2)
令第38条第1項第2号に掲げる者 22,800円
(3)
令第38条第1項第3号に掲げる者 30,400円
(4)
令第38条第1項第4号に掲げる者 38,100円
(5)
令第38条第1項第5号に掲げる者 45,700円
4
平成13年度における第3期及び第4期の納期に納付すべき保険料の額は第1期及び第2期の納期に納付すべき保険料の合計額に1.83を乗じて得た額とすることを基本とする。
(平成12年度における普通徴収の納期の特例)
5
平成12年度の普通徴収にかかる保険料の納期は、第4条の規定にかかわらず、次のとおりとする。
第1期
12月15日から同月30日まで
第2期
2月15日から同月28日まで
6
平成12年度において、第4条第3項の規定を適用する場合においては、同項中「別に定めることができる。」とあるのは、「12月15日以降において別に定める時期とすることができる。」とする。
(延滞金の割合の特例)
7
当分の間、第8条第1項に規定する延滞金の年14.6パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の特例基準割合（当該年の前年に租税特別措置法第93条第2項の規定により告示された割合に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下同じ。）が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年（以下この項において「特例基準割合適用年」という。）中においては、年14.6パーセントの割合にあっては当該特例基準割合適用年における特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあっては当該特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合（当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合）とする。
附 則(平成15年3月14日条例第5号)
1
この条例は、平成15年4月1日から施行する。
2
改正後の和寒町介護保険条例第3条第1項の規定は、平成15年度以降の年度分の保険料率から適用し、平成14年度以前の年度分の保険料率については、なお従前の例による。
附 則(平成18年3月28日条例第34号)
(施行期日)
1
この条例は、平成18年4月1日から施行する。
(平成18年度から平成20年度までの各年度における保険料率の特例)
2
平成18年度の保険料率は、第3条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。
(1)
次の各箇条書に該当する者であって、その者の属する世帯全員が平成18年度分の地方税法の規定による市町村民税（同法第328条の規定によって課する所得割を除く。以下同じ。）が課されていないものとした場合
ア
第3条第1項第4号に掲げる者で、第3条第1項第1号及び第2号に該当する者 31,600円
イ
第3条第1項第4号に掲げる者で、第3条第1項第3号に該当する者 39,800円
(2)
次の各箇条書に該当する者であって、その者の属する世帯全員（地方税法等の一部を改正する法律（平成17年法律第5号）附則第6条第2項の適用を受ける者（以下「第2項経過措置対象者」という。）に限る。）が、平成18年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合
ア
第3条第1項第5号に掲げる者で、第3条第1項第1号及び第2号に該当する者 36,000円
イ
第3条第1項第5号に掲げる者で、第3条第1項第3号に該当する者 43,600円
ウ
第3条第1項第5号に掲げる者で、第3条第1項第4号に該当する者 51,800円
3
平成19年度の保険料率は、第3条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。
(1)
次の各箇条書に該当する者であって、その者の属する世帯全員が平成19年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合
ア
第3条第1項第4号に掲げる者で、第3条第1項第1号及び第2号に該当する者 39,800円
イ
第3条第1項第4号に掲げる者で、第3条第1項第3号に該当する者 43,600円
(2)
次の各箇条書に該当する者であって、その者の属する世帯全員（地方税法等の一部を改正する法律附則第6条第4項の適用を受ける者（以下「第4項経過措置対象者」という。）に限る。）が、平成19年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されているとした場合
ア
第3条第1項第5号に掲げる者で、第3条第1項第1号及び第2号に該当する者 48,000円
イ
第3条第1項第5号に掲げる者で、第3条第1項第3号に該当する者 51,800円
ウ
第3条第1項第5号に掲げる者で、第3条第1項第4号に該当する者 55,600円
4
平成20年度の保険料率は、第3条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。
(1)
次の各箇条書に該当する者であって、その者の属する世帯全員が平成20度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合
ア
第3条第1項第4号に掲げる者で、第3条第1項第1号及び第2号に該当する者 39,800円
イ
第3条第1項第4号に掲げる者で、第3条第1項第3号に該当する者 43,600円
(2)
次の各箇条書に該当する者であって、その者の属する世帯全員（第４項経過措置対象者に限る。）が、平成20年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合
ア
第3条第1項第5号に掲げる者で、第3条第1項第1号及び第2号に該当する者 48,000円
イ
第3条第1項第5号に掲げる者で、第3条第1項第3号に該当する者 51,800円
ウ
第3条第1項第5号に掲げる者で、第3条第1項第4号に該当する者 55,600円
(経過措置)
5
改正後の和寒町介護保険条例第3条第1項の規定は、平成18年度以降の年度分の保険料率から適用し、平成17年度以前の年度分の保険料率については、なお従前の例による。
附 則(平成20年3月24日条例第13号)
この条例は、平成20年4月1日から施行する。
附 則(平成21年3月23日条例第6号)
(施行期日)
1
この条例は、平成21年4月1日から施行する。
(経過措置)
2
改正後の和寒町介護保険条例第3条第1項の規定は、平成21年度以降の年度分の保険料率から適用し、平成20年度以前の年度分の保険料率については、なお従前の例による。
附 則(平成21年12月25日条例第22号)
(施行期日)
1
この条例は、平成22年1月1日から施行する。
(経過措置)
2
この条例による改正後の和寒町介護保険条例第8条第1項の規定は、この条例の施行の日以後に納期限の到来する保険料に係る延滞金について適用し、同日前に納期限の到来する保険料に係る延滞金については、なお従前の例による。
附 則(平成24年3月12日条例第8号)
(施行期日)
1
この条例は、平成24年4月1日から施行する。
(経過措置)
2
改正後の和寒町介護保険条例第3条第1項の規定は、平成24年度以降の年度分の保険料率から適用し、平成23年度以前の年度分の保険料率については、なお従前の例による。
附 則(平成25年6月20日条例第19号)
(施行期日)
1
この条例は、平成26年1月1日から施行する。
(適用区分)
2
この条例による改正後のそれぞれの条例の規定は、延滞金のうち平成26年1月1日以後の条例に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。
附 則(平成27年3月11日条例第17号)
(施行期日)
1
この条例は、平成27年4月1日から施行する。
(保険料に係る経過措置)
2
改正後の第3条第1項の規定は、平成27年度以降の年度分の保険料率から適用し、平成26年度以前の年度分の保険料率については、なお従前の例による。
(医療介護総合確保推進法附則第14条に規定する介護予防・日常生活支援総合事業等に関する経過措置)
3
地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律（平成26年法律第83号。以下「医療介護総合確保推進法」という。）附則第14条第1項の規定に基づき、医療介護総合確保推進法第5条の規定（同法附則第1条第3号に掲げる改正規定に限る。）による改正後の介護保険法（以下「新法」という。）第115条の45第1項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業については、介護予防及び生活支援の体制整備の必要性等に鑑み、その円滑な実施を図るため、平成29年4月1日から行うものとする。
4
医療介護総合確保推進法附則第14条第3項の規定に基づき、医療介護総合確保推進法第5条の規定（同法附則第1条第3号に掲げる改正規定に限る。）による新法第115条の45第2項第4号に掲げる事業については、その円滑な実施を図るため、平成30年4月1日から行うものとする。
5
医療介護総合確保推進法附則第14条第4項の規定に基づき、医療介護総合確保推進法第5条の規定（同法附則第1条第3号に掲げる改正規定に限る。）による新法第115条の45第2項第5号に掲げる事業については、その事業の実施に必要な準備のため、平成30年4月1日から行うものとする。
6
医療介護総合確保推進法附則第14条第5項の規定に基づき、医療介護総合確保推進法第5条の規定（同法附則第1条第3号に掲げる改正規定に限る。）による新法第115条の45第2項第6号に掲げる事業については、その円滑な実施を図るため、平成30年4月1日から行うものとする。
附 則(平成27年5月25日条例第19号)
(施行期日)
1
この条例は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2
この条例による改正後の和寒町介護保険条例第3条第3項の規定は、平成27年度以後の年度分の保険料について適用し、平成26年度分までの保険料については、なお従前の例による。
附 則(平成27年12月18日条例第32号)
この条例は、平成28年1月1日から施行する。
附 則(平成28年12月21日条例第20号)
(施行期日)
1
この条例は、平成29年4月1日から施行する。
(経過措置)
2
和寒町老人デイサービスセンターは、和寒町介護保険条例（平成12年条例第9号）第3条第1項第1号で規定する事業のほか、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律（平成26年法律第83号）第5条の規定による改正前の介護保険法(平成9年法律第123号)第8条の2第7項に規定する介護予防通所介護の事業を平成30年3月31日まで行うものとする。
(和寒町高齢者介護サービス事業条例の廃止)
3
和寒町高齢者介護サービス事業条例（平成12年条例第10号）は、廃止する。
附 則(平成30年3月20日条例第6号)
(施行期日)
1
この条例は、平成30年4月1日から施行する。
(経過措置)
2
改正後の第4条第1項及び第3項の規定は、平成30年度以降の年度分の保険料率から適用し、平成29年度以前の年度分の保険料率については、なお従前の例による。
附 則(令和元年6月21日条例第4号)
(施行期日)
1
この条例は、公布の日から施行し、改正後の第4条及び次項の規定は、平成31年年4月1日から適用する。
(経過措置)
2
平成30年度以前の年度分の保険料率については、なお従前の例による。