和寒町手数料条例

(平成12年2月28日条例第1号)

改正	平成15年6月24日条例第16号	平成18年3月28日条例第14号
	平成27年9月17日条例第26号	平成28年3月4日条例第4号
	平成30年6月22日条例第11号	令和元年12月23日条例第22号
	令和2年6月19日条例第24号	令和3年9月17日条例第15号
	令和5年12月19日条例第28号

(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第227条の規定に基づく手数料及び行政不服審査法（平成26年法律第68号。他の法律において準用する場合を含む。）の規定に基づく手数料の徴収について、別に定めるものを除くほか、必要な事項を定めるものとする。

(手数料の名称及び額等)

第2条　徴収する手数料の名称及び額は、別表のとおりとする。

[別表]

2　土地は1筆毎に、建物は1むねごとに証明を要するときは、1筆又は1むねをもって1件とする。

3　同一事項について2通以上を証明するときは、1通を1件とする。

4　数人を列記し、各々その者に対する印鑑その他の証明は1人1件とする。

5　2種以上の事項を同時に証明するときは、1種1件とする。

6　閲覧に関しては、公簿は1冊、公文書は1事件、土地の図面は1枚、土地名寄帳は1人分をもって1件とする。

(手数料の徴収等)

第3条　手数料は、申請のときに徴収する。ただし、町長が特に必要と認める場合は、この限りでない。

2　徴収した手数料は、申請する事項を取り消し、又は変更しても、これを還付しない。

(郵便による請求)

第4条　郵便で請求するときは、前条の手数料のほか、郵便料に相当する額を納めなければならない。

(手数料の減免)

第5条　次に掲げるものについては、手数料を徴収しない。

(1)　国若しくは他の地方公共団体又はこれらの機関から公務につき必要とする旨請求があったもの

(2)　公務員が職務上の必要で請求するもの

(3)　町民で公費の扶助を受けるために必要なもの

(4)　その他町長が、特に必要と認めたもの

2　戸籍事項の証明に関し、条例で定めるところにより無料で証明を行うことができる旨を規定する法律の規定に基づき、請求する者については、手数料を徴収しない。

3　行政不服審査法に基づく審理員又は同法第81条の規定に基づき主張書面等の写し等の交付を行う機関は、行政不服審査法に基づく書面の交付を受ける審査請求人が経済的困難により手数料を納入する資力がないと認めるときは、手数料を減額し、又は免除することができる。

4　手数料の減額又は免除を受けようとする審査請求人は、書面の交付を求める際に、併せて当該減額又は免除を求める旨及びその理由を記載した書面を審理員又は、審査会等に提出しなければならない。

(過料)

第6条　詐欺その他不正の行為により、手数料の徴収を免れた者については、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

(委任)

第7条　この条例の施行について必要な事項は、町長が定める。

附　則

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例施行の施行日前において、納付すべきであった手数料については、なお、従前の例による。

(和寒町手数料条例の廃止)

3　和寒町手数料条例(昭和44年条例第10号)は、廃止する。

附　則(平成15年6月24日条例第16号)

この条例は、平成15年8月25日から施行する。

附　則(平成18年3月28日条例第14号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附　則(平成27年9月17日条例第26号)

(施行期日)

1　この条例中第1条の規定は平成27年10月5日から、第2条の規定並びに次項の規定は平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成27年12月31日までに申請のあった第2条の規定による改正前の和寒町手数料条例別表10の項に規定する住民基本台帳カードの交付又は再交付に係る手数料については、なお従前の例による。

附　則(平成28年3月4日条例第4号)抄

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附　則(平成30年6月22日条例第11号)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の和寒町手数料条例の規定は、平成30年4月1日から適用する。

2　和寒町健康診査手数料に関する条例(平成18年12月25日条例第54号)は、廃止する。

附　則(令和元年12月23日条例第22号)

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

附　則(令和5年12月19日条例第28号)

この条例は、令和6年3月1日から施行する。

別表(第2条関係)

手数料の名称				単位		金額
1 戸籍事務に関する証明	1)　戸籍の謄本・抄本又は記録事項証明書			1通につき		450円
	2)　戸籍電子証明書提供用識別符号の発行事務（電子情報処理組織を使用する方法で請求・発行を行う場合（総務省令で定める）及び同一事項の戸籍の謄本若しくは抄本又は戸籍証明書と同時に請求する場合を除く。）			1通につき		400円
	3)　除籍の謄本・抄本又は記録事項証明書			1通につき		750円
	4)　戸籍に記載した事項に関する証明			証明事項1件につき		350円
	5)　除籍に記載した事項に関する証明			証明事項1件につき		450円
	6)　除籍電子証明書提供用識別符号の発行事務（電子情報処理組織を使用する方法で請求・発行を行う場合（総務省令で定める）及び同一事項の除籍の謄本若しくは抄本又は除籍証明書と同時に請求する場合を除く。）			1通につき		700円
	7)　届出・申請の受理証明書又は届書、その他の書類の記載事項の証明書			1通につき		350円
	8)　上質紙を用いた受理証明書(婚姻・離婚・養子縁組・養子離縁又は認知の届出)			1通につき		1,400円
	9)　届出書その他の書類の閲覧			書類1件につき		350円
2　化製場等に関する法律(昭和23年法律第140号)第9条第1項の規定に基づく動物の飼養又は収容の許可の申請に対する審査に係る動物の飼養又は収容の許可申請手数料				1件につき(1個の施設又は同一の構内にある数個の施設に関し同時に数件の申請が行われる場合にあっては、当該数件の申請当たり)		6,600円
3　鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律(平成14年法律第88号)第19条の規定に基づく鳥獣飼養登録証の交付又はその更新若しくは再交付手数料				1件につき		3,400円
4　身分、身元に関する証明				1件につき		350円
5　生存、死亡に関する証明				1件につき		250円
6　住所、居所に関する証明				1件につき		250円
7　戸籍の附票等の写しの交付、証明				1件につき		250円
8　住民票の写しの交付				1枚につき		250円
9　住民票の写しの広域交付				1枚につき		250円
10　住民票の閲覧				1件につき		400円
11　戸籍の附票の閲覧				1回につき		250円
12　印鑑に関する証明				1件につき		300円
13　印鑑登録証の再交付				1件につき		500円
14　埋火葬に関する証明				1件につき		330円
15　粁程証明				1件につき		350円
16　資産に関する証明				1件につき		750円
17　営業、職業に関する証明				1件につき		750円
18　納税、所得に関する証明				1ケ年1税目につき		350円
19　公簿、公文書、図書の閲覧照合				1件につき		330円
20　公簿、公文書の謄抄本、証明				1枚につき		440円
21　図面の謄抄本、証明				1枚につき		770円
22　道路地番境界線、建物線に関する証明				1件につき		1,500円
23　許可、認可、登録確認に関する証明				1件につき		330円
24　被害に関する証明				1件につき		330円
25　現地目証明				1件につき 6筆以上1筆増すごとに		2,200円 330円
26　農地証明				1件につき		770円
27 農業経営基盤強化促進法に基づく嘱託登記	１　所有権移転登記			１件につき２筆以上の場合１筆増す毎に		3,300円 330円
	２　土地表示変更登記			１件につき２筆以上の場合１筆増す毎に		1,650円 330円
	３　登記名義人表示変更登記			１件につき		1,650円
28　換地処分証明				１件につき		250円
29 屋外広告物許可手数料	１　地上広告物（ｱｰﾁ式広告物を除く）　屋上広告物　壁面広告物	発光装置または照明装置を有しないもの	表示面積５平方メートルにつき		1,300円
		発光装置または照明装置を有するもの	表示面積５平方メートルにつき		1,900円
	２　立看板		１枚につき		910円
	３　電柱広告物		１個につき		300円
	４　ｱｰﾁ式広告物	発光装置または照明装置を有しないもの	１基につき		3,800円
		発光装置または照明装置を有するもの	１基につき		5,400円
	５　ｱﾄﾞﾊﾞﾙｰﾝ広告物		１個につき		1,700円
	６　広告幕、広告網、のぼり、旗		１枚につき		650円
	７　はり札		１枚につき		220円
	８　はり紙		５０枚につき		300円
30　行政不服審査法第38条（同法第66条、法第258条第１項、公職選挙法（昭和25年法律第100号）第216条、地方税法（昭和25年法律第226号）第433条第11項その他法律において準用する場合（この項及び第6条第3項において「準用する場合」という。）を含む）の規定に基づき審理員（準用する場合にあっては、当該法律により読み替えられたもの。以下同じ。）が行う提出書類等の写し等交付手数料等				用紙１枚（両面に印刷されたものについては、片面を1枚とする。）につき		10円（カラーで複写され、又は出力された用紙にあっては、20円）
31　行政不服審査法第81条の規定に基づき同条の機関が行う主張書面等の写し等の交付手数料等(法第138条の4第1項に規定する委員会若しくは委員又は同条第3項に規定する機関が審査庁の場合を含む)				用紙１枚（両面に印刷されたものについては、片面を1枚とする。）につき		10円（カラーで複写され、又は出力された用紙にあっては、20円）
32　高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)及び健康増進法(平成14年法律第103号)に規定される健康診査等で、町長が規則で別に定める項目				1人１回につき		町長が規則で別に定める金額
33　その他の証明				1件につき		330円