(昭和45年6月17日条例第31号)
改正
昭和46年11月19日条例第19号
昭和48年11月28日条例第24号
昭和51年7月1日条例第18号
昭和52年3月22日条例第4号
昭和53年3月18日条例第11号
昭和54年3月13日条例第3号
昭和55年3月18日条例第9号
昭和59年3月14日条例第9号
昭和60年12月23日条例第24号
平成2年12月26日条例第33号
平成9年3月11日条例第14号
平成15年3月14日条例第2号
平成17年9月22日条例第14号
平成17年12月28日条例第21号
職員等の旅費に関する条例(昭和27年条例第10号)を次のように改正するものとする。
(目的)
(職員の定義)
(旅費の支給)
(旅費の種類)
(旅費の計算)
(鉄道賃)
(船賃)
(航空賃)
(車賃)
(旅費の請求)
(移転料)
(着後手当)
(扶養親族移転料)
(退職者等の旅費)
(遺族旅費)
別表第1
日当(1日につき)宿泊料(1夜につき)
道内道外
2,200円10,000円12,000円
備考 
別表第2
鉄道鉄道鉄道鉄道鉄道
50キロメートル未満100キロメートル未満300キロメートル未満500キロメートル未満500キロメートル以上

107,000

123,000

152,000

187,000

248,000
備考 移転料の粁程は、旧任地と新任地との路程により陸路1キロメートルは鉄道4キロメートル、水路1キロメートルは鉄道2キロメートルとして計算したるものによる。この場合において1キロメートル未満の端数を生じたる時はこれを1キロメートルとする。
ただし各種の路程を計算する場合においては、その通算して生じたる1キロメートル未満の端数は1キロメートルとする。