○特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例
(昭和42年9月28日条例第23号)
改正
昭和43年3月15日条例第13号
昭和43年6月12日条例第21号
昭和44年4月1日条例第11号
昭和45年1月16日条例第3号
昭和45年6月17日条例第32号
昭和45年12月21日条例第63号
昭和46年6月12日条例第9号
昭和46年8月11日条例第15号
昭和47年6月30日条例第21号
昭和48年11月26日条例第26号
昭和49年2月4日条例第2号
昭和49年3月16日条例第14号
昭和49年6月27日条例第30号
昭和50年1月25日条例第2号
昭和50年3月15日条例第6号
昭和51年10月1日条例第23号
昭和52年1月31日条例第1号
昭和52年3月22日条例第5号
昭和53年3月18日条例第8号
昭和55年3月18日条例第6号
昭和60年6月29日条例第17号
昭和62年3月23日条例第6号
昭和63年7月16日条例第15号
平成2年6月25日条例第14号
平成2年12月26日条例第25号
平成3年7月1日条例第12号
平成4年3月19日条例第3号
平成4年6月25日条例第16号
平成6年3月16日条例第5号
平成8年9月20日条例第11号
平成9年3月11日条例第6号
平成11年12月27日条例第16号
平成12年9月25日条例第38号
平成13年9月21日条例第10号
平成17年12月28日条例第23号
平成18年3月28日条例第8号
平成20年9月19日条例第24号
平成29年3月3日条例第5号
平成30年3月20日条例第4号
令和6年3月4日条例第7号
(目的)
第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第203条の2の規定に基づき別に定めるものを除くほか、特別職の職員で非常勤の者(議会の議員を除く。以下「特別職の職員」という。)に対して支給する報酬及び費用弁償の額並びにその支給方法について定めることを目的とする。
(報酬)
第2条　特別職の職員の報酬は、別表第1のとおりとする。ただし、別表第1中「その他の委員会」の範囲は規則で定める。
[別表第1] [別表第1]
第3条　報酬は、毎年度2期(月額のものにあっては毎月)に分け支給する。ただし、退職又は死亡の場合は、その都度これを支給する。
2　報酬の支給は、就職した月に当ってはその就職の日から日割をもって計算した額とし退職又は死亡の時も同様とする。
(費用弁償)
第4条　特別職が公務のため管外に旅行したとき、又は町内における会議若しくは公務の都合で職務に従事したときは費用弁償として旅費を支給する。
2　前項の規定により支給する旅費の額は、別表第2のとおりとする。
[別表第2]
3　前項に定めるもののほか特別職の職員に支給する旅費については、議会の議員に支給する旅費の例による。
(報酬等の調整)
第5条　同一日に2以上の職務に従事した者に対しては、報酬及び費用弁償の日額は重複して支給しない。ただし、それらの職務が同一の職務とみなされない場合は、報酬の支給を行うものとする。
(規則への委任)
第6条　この条例の実施に関し必要な事項は、規則で定める。
附　則
1　この条例は、公布の日から施行し、昭和42年10月1日から適用する。
2　和寒町公民館運営審議委員会条例(昭和28年和寒町条例第14号)の一部を次のように改正する。
第13条を削る。
3　社会調査委員に関する条例(昭和34年和寒町条例第8号)の一部を次のように改正する。
第3条から第6条までを削る。
4　和寒町青少年問題協議会条例(昭和38年和寒町条例第14号)の一部を次のように改正する。
第3条中第5号を削る。
5　和寒町簡易水道運営委員会条例(昭和38年和寒町条例第23号)の一部を次のように改正する。
第7条及び第8条を削り第9条を第7条に繰上げる。
6　和寒町公民館条例(昭和40年和寒町条例第16号)の一部を次のように改正する。
第8条を削り以下各条を1条づつ繰上げる。
7　社会教育委員の報酬及び費用弁償条例(昭和35年和寒町条例第4号)は廃止する。
8　国民健康保険運営協議会委員の報酬及び費用弁償条例(昭和27年和寒町条例第36号)は廃止する。
附　則(昭和43年3月15日条例第13号)
この条例は、公布の日から施行する。
附　則(昭和43年6月12日条例第21号)
この条例は、公布の日から施行する。
附　則(昭和44年4月1日条例第11号)
この条例は、公布の日から施行する。
附　則(昭和45年1月16日条例第3号)
この条例は、公布の日から施行し、昭和44年12月3日から適用する。
附　則(昭和45年6月17日条例第32号)
この条例は、昭和45年7月1日より施行する。
附　則(昭和45年12月21日条例第63号)
この条例は、公布の日から施行し、昭和45年10月1日から適用する。
附　則(昭和46年6月12日条例第9号)
この条例は、公布の日から施行する。
附　則(昭和46年8月11日条例第15号)
この条例は、公布の日から施行し、昭和46年4月1日から適用する。
附　則(昭和47年6月30日条例第21号)
この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。
附　則(昭和48年11月26日条例第26号)
この条例は、公布の日から施行し、昭和48年10月1日より適用する。
附　則(昭和49年2月4日条例第2号)
この条例は、公布の日から施行し、昭和48年10月1日から適用する。
附　則(昭和49年3月16日条例第14号)
この条例は、昭和49年4月1日から施行する。
附　則(昭和49年6月27日条例第30号)
この条例は、公布の日から施行する。
附　則(昭和50年1月25日条例第2号)
この条例は、公布の日から施行し、昭和49年10月1日から適用する。
附　則(昭和50年3月15日条例第6号)
この条例は、昭和50年4月1日から施行する。
附　則(昭和51年10月1日条例第23号)
この条例は、公布の日から施行する。
附　則(昭和52年1月31日条例第1号)
この条例は、公布の日から施行し、昭和52年1月1日から適用する。
附　則(昭和52年3月22日条例第5号)
この条例は、昭和52年4月1日から施行する。
附　則(昭和53年3月18日条例第8号)
この条例は、昭和53年4月1日から施行する。
附　則(昭和55年3月18日条例第6号)
この条例は、昭和55年4月1日から施行する。
附　則(昭和60年6月29日条例第17号)
この条例は、公布の日から施行し、昭和60年4月1日から適用する。
附　則(昭和62年3月23日条例第6号)
この条例は、昭和62年4月1日から施行する。
附　則(昭和63年7月16日条例第15号)
この条例は、公布の日から施行し、昭和63年6月1日から適用する。
附　則(平成2年6月25日条例第14号)
この条例は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。
附　則(平成2年12月26日条例第25号)
この条例は、平成3年1月1日から施行する。
附　則(平成3年7月1日条例第12号)
この条例は、公布の日から施行する。
附　則(平成4年3月19日条例第3号)
この条例は、平成4年4月1日から施行する。
附　則(平成4年6月25日条例第16号)
この条例は、公布の日から施行し、平成4年4月1日から適用する。
附　則(平成6年3月16日条例第5号)
この条例は、平成6年4月1日から施行する。
附　則(平成8年9月20日条例第11号)
この条例は、平成8年10月1日から施行する。
附　則(平成9年3月11日条例第6号)
この条例は、平成9年4月1日から施行する。
附　則(平成11年12月27日条例第16号)
この条例は、平成12年4月1日から施行する。
附　則(平成12年9月25日条例第38号)
この条例は、平成12年10月1日から施行する。
附　則(平成13年9月21日条例第10号)
この条例は、公布の日から施行する。
附　則(平成17年12月28日条例第23号)
1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。
2　改正後の特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、この条例の施行の日以降に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。
附　則(平成18年3月28日条例第8号)
1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。
2　改正後の特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、この条例の施行の日以降に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。
附　則(平成20年9月19日条例第24号)
この条例は、公布の日から施行する。
附　則(平成29年3月3日条例第5号)
この条例は、公布の日から施行する。
附　則(平成30年3月20日条例第4号)
この条例は、平成30年10月1日から施行する。
附　則(令和6年3月4日条例第7号)
この条例は、公布の日から施行する。
別表第1
種別年月日別報酬額
教育委員委員月額28,800円
農業委員会会長〃56,400円
会長代理〃37,000円
委員〃33,400円
監査委員識見者〃55,900円
議会選出年額301,200円
選挙管理委員会委員長〃127,000円
委員〃78,000円
固定資産評価審査委員会委員長〃12,100円
委員〃10,100円
社会調査委員会会長月額8,300円
委員〃6,700円
固定資産評価補助員〃日額(4時間未満)6,000円
〃日額(4時間以上)9,000円
国民健康保険運営協議会会長日額(4時間未満)4,500円
日額(4時間以上)6,500円
委員日額(4時間未満)4,000円
日額(4時間以上)6,000円
水道運営委員会会長日額(4時間未満)4,500円
日額(4時間以上)6,500円
委員日額(4時間未満)4,000円
日額(4時間以上)6,000円
社会教育委員兼公民館運営審議会委員長日額(4時間未満)4,500円
日額(4時間以上)6,500円
委員日額(4時間未満)4,000円
日額(4時間以上)6,000円
選挙長　日額国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律(昭和25年法律第179号)に定めた額
開票及び投票管理者　〃
開票・投票立会人及び選挙立会人　〃
その他の委員委員長日額(4時間未満)4,500円
日額(4時間以上)6,500円
委員日額(4時間未満)4,000円
日額(4時間以上)6,000円
その他の者　日額、月額、年額町長が別に定める額
別表第2
区分車馬賃
(1粁に付) 		日当
(1日に付) 		宿泊
(1夜に付)
町内37円800円実費支給
町外職員等の旅費に関する条例による。ただし、第20条第5項の規定は適用しない。
[職員等の旅費に関する条例]