○うきは市荒廃農地等利活用促進交付金交付要綱
(平成29年5月1日告示第50号)
(趣旨)
第1条　この告示は、荒廃農地の発生防止や再生利用の取組、これに附帯する施設等の整備、農地利用調整及び営農開始後のフォローアップ等の取組を総合的に支援し、荒廃農地の発生防止や解消を推進するため、荒廃農地等利活用促進交付金実施要綱（平成29年３月31日付け28農振第2202号農林水産事務次官依命通知。以下「国実施要綱」という。）、荒廃農地等利活用促進交付金実施要領（平成29年３月31日付け28農振第2203号農林水産省農林振興局長通知。以下「国実施要領」という。）、荒廃農地等利活用促進交付金交付要綱（平成29年３月31日付け28農振2212号農林水産事務次官依命通知。以下「国交付要綱」という。）及び福岡県荒廃農地等利活用促進交付金交付要綱（平成29年４月１日制定29農振第331号。以下「県交付要綱」という。）に基づき実施される事業に要する経費に対し、予算の範囲内でうきは市荒廃農地等利活用促進交付金（以下「交付金」という。）を交付するものとし、その交付については、国実施要項、国実施要領、国交付要綱、県交付要綱及びうきは市補助金等交付規則（平成17年うきは市規則第37号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。
[うきは市補助金等交付規則（平成17年うきは市規則第37号。以下「規則」という。）]
(交付の対象)
第2条　交付の対象となる事業及び事業実施主体は、国実施要綱別表に定めるものとする。
2　交付の対象となる農地は、国実施要綱第３の規定に該当する市内の農地とする。
(交付金の額)
第3条　交付金の額は、国実施要綱別表及び国実施要領別紙１第４に基づく額とする。
2　前項の規定にかかわらず、国実施要綱別表及び国実施要領別紙第１第４に定める再生利用活動において再生作業を行う場合は、次の額を加算する。
(1)　重機を用いず再生作業を実施する場合　対象農地10アールあたり20,000円とする。
(2)　重機を用いて再生作業を実施する場合　再生作業に係る事業費に５分の１を乗じて得た金額以内とする。
(交付金の交付申請)
第4条　事業を実施しようとする事業実施主体は、規則第３条の規定により交付申請書を市長に提出するものとし、必要に応じ、次に掲げる書類を添付するものとする。
[規則第３条]
(1)　収支予算書（様式第１号）
(2)　事業実施計画（国実施要領別記様式第１号）
(3)　事業実施計画（総括）（国実施要領別記様式第１号別紙１）
(4)　事業実施位置図（実施場所を図示）
(5)　写真（事業対象の農地の状況が分かる写真。可能であれば「近景」と「遠景」の２種類を撮影する。）
(6)　写真撮影位置図（前号の撮影位置を記入したもの）
(7)　実施計画（重機を用いて再生作業を実施する場合及び発生防止する場合）（国実施要領別記様式第１号別紙２）
(8)　実施計画（定額交付を実施する場合）（国実施要領別記様式第１号別紙３）
(9)　実施計画（経営展開を実施する場合）（国実施要領別記様式第１号別紙４）
(実績報告)
第5条　事業実施主体は、事業が完了したときは、規則第13条の規定により補助事業等実績報告書を市長に提出するものとし、必要に応じ、次に掲げる書類を添付するものとする。
[規則第13条]
(1)　収支決算書（様式第２号）
(2)　荒廃農地等利活用促進交付金のしゅん功届（国実施要領別記様式第４号）
(3)　写真整理帳（国実施要領参考様式第１号）
(4)　作業参加者名簿（国実施要領参考様式第２号）
(5)　受注者から提出された工事完了届の写し（請負施工の場合）
附　則
この告示は、公布の日から施行し、平成29年４月１日から適用する。
様式第１号(第４条関係)
様式第２号(第５条関係)