(昭和52年9月29日条例第11号)
改正
昭和54年10月30日条例第21号
昭和57年12月27日条例第26号
昭和60年3月25日条例第6号
昭和62年3月26日条例第7号
平成7年3月20日条例第5号
平成9年9月24日条例第35号
平成13年4月9日条例第4号
平成13年10月2日条例第11号
平成14年9月20日条例第34号
平成15年10月1日条例第15号
平成18年6月30日条例第21号
平成20年3月17日条例第5号
平成20年6月20日条例第21号
平成20年12月18日条例第31号
平成24年6月22日条例第21号
平成28年3月10日条例第10号
(目的)
(定義)
(給付対象者)
(医療費の範囲)
(受給資格証の交付申請)
(受給資格証の交付)
(給付の始期)
(給付の終期)
(受給資格証の提出)
(給付方法)
(譲渡、貸与又は担保の禁止)
(届出の義務)
(受給資格証の再交付)
(損害賠償金との調整)
(医療費の返還)
(規則への委任)
(施行期日)
(経過措置)
(医療費の範囲の特例)
(施行期日)
(経過措置)
(施行期日)
(経過措置)
(施行期日)
(経過措置)
(施行期日)
(経過措置)
(施行期日)
(経過措置)
(施行期日)
(経過措置)
(施行期日)
(経過措置)
(施行期日)
(経過措置)
(施行期日)
(経過措置)
別表(第3条関係)
(1)ひとり親家庭の親及び児童
 18歳未満の者又は次の各号のいずれかに該当する者であって、前年の所得税(1月1日から6月30日までの間に受給資格証の交付申請をする場合にあっては、前々年の所得税)が非課税である者(以下「児童」という。)を監護する配偶者のない者及びその児童。ただし、配偶者のない者が前年の所得税(1月1日から6月30日までの間に受給資格証の交付申請をする場合にあっては、前々年の所得税)を課せられている場合(災害等により町長が特に必要と認めた場合を除く。)における当該配偶者のない者及びその児童を除く。
1) 20歳に達する日の属する年度の末日までの間において学校教育法(昭和22年法律第26号。以下「法」という。)第1条に定める高等学校に在学する者
2) 20歳に達する日の属する年度の末日までの間において法第1条に定める高等専門学校に在学する者であって、入学後修学年数が3年を超えない者
3) その他上記に準ずるものとして別に定める者
(2)父母のない児童及びその児童を養育している配偶者のない者
父母のない児童及びその児童と同居してこれを監護し、かつ、その生計を維持している配偶者のない者(児童の兄弟にあっては、未婚の場合を含む。)。ただし、配偶者のない者が前年の所得税(1月1日から6月30日までの間に受給資格証の交付申請をする場合にあっては、前々年の所得)を課せられている場合(災害等により、町長が特に必要と認めた場合を除く。)における当該配偶者のない者を除く。
別表第2  削除