(昭和63年8月10日要綱第5号)
改正
平成元年1月31日要綱第1号
平成元年10月16日要綱第7号
平成7年11月20日要綱第11号
平成11年3月25日要綱第5号
平成17年3月31日告示第34号
平成17年11月1日告示第71号
(目的)
(対象)
(研修方法)
(研修期間)
(研修経費)
区分負担する額
町議会議員経費の1/2
一般町民1 西欧・アメリカ・アフリカ・オセアニア 5万円以内
2 東洋諸国・その他 3万円以内
(経費の前払い)
(研修内容)
(申込手続及び決定)
(報告)
(その他)
様式第1号(第7条関係)

様式第2号(第8条関係)