(平成10年3月30日条例第6号)
改正
平成12年3月29日条例第30号
平成12年12月18日条例第54号
平成15年3月17日条例第9号
平成25年3月13日条例第11号
令和元年9月12日条例第14号
比布町簡易水道事業給水条例
 比布町簡易水道事業給水条例(昭和55年比布町条例第29号)の全部を次のように改正する。
目次
第1章 総則(第1条-第4条)
第1章の2 布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準(第4条の2-第4条の4)
第2章 給水装置の工事及び費用(第5条-第11条)
第3章 給水(第12条-第21条)
第4章 料金及び手数料(第22条-第30条)
第5章 管理(第31条-第36条)
第6章 貯水槽水道(第36条の2・第36条の3)
第7章 補則(第37条)
附則

(条例の目的)
(給水区域)
(給水装置の定義)
(給水装置の種類)
(布設工事監督者を配置する工事)
(布設工事監督者の資格)
第4条の3 法第12条第2項に規定する条例で定める布設工事監督者が有すべき資格は、次のとおりとする。
(1) 学校教育法(昭和22年法律第26号)による大学(短期大学を除く。以下同じ。)の土木工学科若しくはこれに相当する課程において衛生工学若しくは水道工学に関する学科目を修めて卒業した後、又は旧大学令(大正7年勅令第388号)による大学において土木工学科若しくはこれに相当する課程を修めて卒業した後、1年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者
(2) 学校教育法による大学の土木工学科又はこれに相当する課程において衛生工学及び水道工学に関する学科目以外の学科目を修めて卒業した後、1年6箇月以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者
(3) 学校教育法による短期大学若しくは高等専門学校又は旧専門学校令(明治36年勅令第61号)による専門学校において土木科又はこれに相当する課程を修めて卒業した後、2年6箇月以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者
(4) 学校教育法による高等学校若しくは中等教育学校又は旧中等学校令(昭和18年勅令第36号)による中等学校において土木科又はこれに相当する課程を修めて卒業した後、3年6箇月以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者
(5) 5年以上水道の工事に関する技術上の実務に従事した経験を有する者
(6) 第1号又は第2号の卒業者であって、学校教育法による大学院研究科において1年以上衛生工学若しくは水道工学に関する課程を専攻した後、又は大学の専攻科において衛生工学若しくは水道工学に関する専攻を終了した後、第1号の卒業者にあっては6箇月以上、第2号の卒業者にあっては1年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者
(7) 外国の学校において、第1号若しくは第2号に規定する課程及び学科目又は第3号若しくは第4号に規定する課程に相当する課程又は学科目を、それぞれ当該各号に規定する学校において修得する程度と同等以上に修得した後、それぞれ当該各号に規定する最低経験年数以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者
(8) 技術士法(昭和58年法律第25号)第4条第1項の規定による第2次試験のうち上下水道部門に合格した者(選択科目として上水道及び工業用水道又は水道環境を選択したものに限る。)であって、6箇月以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者
(水道技術管理者の資格)
第4条の4 法第19条第3項に規定する条例で定める水道技術管理者が有すべき資格は、次のとおりとする。
(1) 前条の規定により布設工事監督者たる資格を有する者
(2) 前条第1項第1号、第3号及び第4号に規定する学校において土木工学以外の工学、理学、農学、医学若しくは薬学に関する学科目又はこれらに相当する学科目を修めて卒業した後、同項第1号に規定する学校を卒業した者については2年以上、同項第3号に規定する学校を卒業した者については3年以上、同項第4号に規定する学校を卒業した者については4年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者
(3) 5年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者
(4) 前条第1項第1号、第3号及び第4号に規定する学校において、工学、理学、農学、医学及び薬学に関する学科目並びにこれらに相当する学科目以外の学科目を修めて卒業した後、同項第1号に規定する学校の卒業者については2年6箇月以上、同項第3号に規定する学校の卒業者については3年6箇月以上、同項第4号 に規定する学校の卒業者については4年6箇月以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者
(5) 外国の学校において、第2号に規定する学科目又は前号に規定する学科目に相当する学科目を、それぞれ当該各号に規定する学校において修得する程度と同等以上に修得した後、それぞれ当該各号の卒業者ごとに規定する最低経験年数以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者
(6) 厚生労働大臣の登録を受けた者が行う水道の管理に関する講習の課程を修了した者
(給水装置の新設等の申込み)
(新設等の費用負担)
(工事の施行)
(給水管及び給水用具の指定)
(工事費の算出方法)
(工事費の予納)
(給水装置の変更等の工事)
(給水の原則)
(給水契約の申込み)
(給水装置の所有者の代理人)
(管理人の選定)
(水道メーターの設置)
(メーターの貸与)
(水道の使用中止、変更等の届出)
(私設消火栓の使用)
(水道使用者等の管理上の責任)
(給水装置及び水質の検査)
(料金の支払義務)
(料金)
料率基本料金(1か月につき)超過料金
用途水量料金(1m3につき)
一般用8m32,000円200円
営業用102,500210
団体用205,000210
官公庁用205,000210
会館用1500210
臨時用105,000210
附記
(1) 一般用とは、一般家庭において飲料水、炊事、洗濯、入浴、水洗便所、その他普通生活に水道を使用する場合をいう。
(2) 営業用とは、料理飲食店、娯楽場、クリーニング店、医院、写真業、理髪業、旅館、食品販売製造業等の営業の用に水道を使用する場合をいう。
(3) 団体用とは、社寺、銀行、会社、組合等に水道を使用する場合をいう。
(4) 官公庁用とは、官公署、学校等に水道を使用する場合をいう。
(5) 会館用とは、行政区会館に水道を使用する場合をいう。
(6) 臨時用とは、工事用宿舎等季節的又は一時的に水道を使用する場合をいう。
(料金の算定)
(使用水量及び用途の認定)
(特別な場合における料金の算定)
(臨時使用の場合の概算料金の前納)
(料金の徴収方法)
(手数料)
(料金、手数料等の軽減又は免除)
(給水装置の検査等)
(給水装置の基準違反に対する措置)
(給水の停止)
(給水装置の切離し)
(過料)
(料金を免れた者に対する過料)
(町の責務)
(設置者の責務)
(委任)