(昭和27年3月29日条例第13号)
改正
昭和27年10月23日条例第16号
昭和28年3月20日条例第19号
昭和29年3月29日条例第8号
昭和29年5月21日条例第21号
昭和31年3月28日条例第28号
昭和31年12月3日条例第5号
昭和34年3月30日条例第3号
昭和34年4月1日条例第2号
昭和34年7月31日条例第13号
昭和36年4月1日条例第20号
昭和36年9月1日条例第27号
昭和37年4月1日条例第2号
昭和38年3月30日条例第6号
昭和38年10月1日条例第21号
昭和38年11月15日条例第22号
昭和39年3月30日条例第20号
昭和39年7月7日条例第28号
昭和39年9月11日条例第31号
昭和40年4月1日条例第12号
昭和40年7月3日条例第22号
昭和41年3月23日条例第9号
昭和41年5月20日条例第21号
昭和41年6月30日条例第22号
昭和42年3月20日条例第6号
昭和42年6月30日条例第22号
昭和43年3月22日条例第8号
昭和43年5月13日条例第21号
昭和43年6月30日条例第24号
昭和44年3月22日条例第8号
昭和44年6月9日条例第23号
昭和45年3月25日条例第15号
昭和45年6月26日条例第22号
昭和46年5月17日条例第18号
昭和47年5月13日条例第7号
昭和48年5月18日条例第33号
昭和49年5月18日条例第19号
昭和49年6月26日条例第23号
昭和50年5月19日条例第14号
昭和51年5月18日条例第18号
昭和52年5月19日条例第8号
昭和53年5月11日条例第8号
昭和54年5月17日条例第2号
昭和55年5月15日条例第2号
昭和56年5月18日条例第10号
昭和57年6月23日条例第7号
昭和58年6月22日条例第11号
昭和59年6月22日条例第6号
昭和60年7月1日条例第11号
昭和61年7月4日条例第12号
昭和62年6月30日条例第11号
昭和63年6月27日条例第8号
平成元年7月5日条例第28号
平成2年6月26日条例第10号
平成3年6月20日条例第18号
平成4年6月23日条例第15号
平成5年6月28日条例第6号
平成6年6月27日条例第10号
平成7年6月28日条例第11号
平成8年6月28日条例第11号
平成9年6月26日条例第22号
平成10年7月1日条例第20号
平成11年6月24日条例第8号
平成12年3月29日条例第25号
平成12年3月31日条例第35号
平成12年6月21日条例第45号
平成13年5月14日条例第10号
平成13年6月20日条例第12号
平成14年6月24日条例第21号
平成14年9月30日条例第23号
平成15年6月23日条例第15号
平成16年5月11日条例第18号
平成16年6月25日条例第25号
平成16年12月20日条例第30号
平成17年6月28日条例第22号
平成18年6月26日条例第25号
平成18年12月20日条例第35号
平成19年7月2日条例第14号
平成20年3月19日条例第13号
平成20年6月24日条例第18号
平成21年6月23日条例第26号
平成22年3月18日条例第7号
平成22年6月23日条例第15号
平成22年6月23日条例第11号
平成23年6月20日条例第8号
平成24年6月13日条例第14号
平成25年6月17日条例第18号
平成25年12月6日条例第23号
平成26年6月13日条例第13号
平成27年6月12日条例第22号
平成28年6月14日条例第16号
平成28年12月12日条例第24号
平成29年6月16日条例第13号
平成30年6月15日条例第11号
令和元年6月18日条例第8号
比布町国民健康保険税条例
(納税義務者)
(課税額)
(国民健康保険の被保険者に係る所得割額)
(国民健康保険の被保険者に係る資産割額)
(国民健康保険の被保険者に係る被保険者均等割額)
(国民健康保険の被保険者に係る世帯別平等割額)
(国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の所得割額)
(国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の資産割額)
(国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の被保険者均等割額)
(国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の世帯別平等割額)
(介護納付金課税被保険者に係る所得割額)
(介護納付金課税被保険者に係る資産割額)
(介護納付金課税被保険者に係る被保険者均等割額)
(介護納付金課税被保険者に係る世帯別平等割額)
(賦課期日)
(徴収の方法)
(納期)
第1期 7月15日から同月31日まで 全額の8分の1
第2期 8月15日から同月31日まで 全額の8分の1
第3期 9月15日から同月30日まで 全額の8分の1
第4期 10月15日から同月31日まで 全額の8分の1
第5期 11月15日から同月30日まで 全額の8分の1
第6期 12月15日から同月26日まで 全額の8分の1
第7期 1月15日から同月31日まで 全額の8分の1
第8期 2月15日から同月末日まで 全額の8分の1
(納付義務の発生又は消滅等に伴う賦課)
(特別徴収)
(特別徴収義務者の指定等)
(特別徴収税額の納入の義務等)
(被保険者資格喪失等の場合の通知等)
(既に特別徴収対象被保険者であった者に係る仮徴収)
(新たに特別徴収対象被保険者となった者に係る仮徴収)
(普通徴収税額への繰入)
(徴収の特例)
(徴収の特例に係る税額の修正の申出等)
(国民健康保険税の減額)
(特例対象被保険者等に係る国民健康保険税の課税の特例)
(国民健康保険税に関する申告)
(特例対象被保険者等に係る申告)
(国民健康保険税の納税通知書)
(国民健康保険税の減免)
(町税条例との関係)
(施行期日)
(公的年金に係る所得に係る国民健康保険税の課税の特例)
(上場株式等に係る配当所得等に係る国民健康保険税の課税の特例)
(長期譲渡所得に係る国民健康保険税の課税の特例)
(短期譲渡所得に係る国民健康保険税の課税の特例)
(一般株式等に係る譲渡所得等に係る国民健康保険税の課税の特例)
(上場株式等に係る譲渡所得等に係る国民健康保険税の課税の特例)
(先物取引に係る雑所得等に係る国民健康保険税の課税の特例)
(土地の譲渡等に係る事業所得等に係る国民健康保険税の課税の特例)
(特例適用利子等に係る国民健康保険税の課税の特例)
10 世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律(昭和37年法律第144号)第8条第2項に規定する特例適用利子等、同法第12条第5項に規定する特例適用利子等又は同法第16条第2項に規定する特例適用利子等に係る利子所得、配当所得、譲渡所得、一時所得及び雑所得を有する場合における第3条、第6条、第8条及び第23条の規定の適用については、第3条第1項中「山林所得金額の合計額から同条第2項」とあるのは「山林所得金額並びに外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律(昭和37年法律第144号)第8条第2項(同法第12条第5項及び第16条第2項において準用する場合を含む。)に規定する特例適用利子等の額(以下この条及び第23条において「特例適用利子等の額」という。)の合計額から法第314条の2第2項」と、「山林所得金額の合計額(」とあるのは「山林所得金額並びに特例適用利子等の額の合計額(」と、同条第2項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は特例適用利子等の額」と、第23条中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに特例適用利子等の額」とする。
(特例適用配当等に係る国民健康保険税の課税の特例)
(条約適用利子等に係る国民健康保険税の課税の特例)
12 世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律(昭和44年法律第46号。以下「租税条約等実施特例法」という。)第3条の2の2第10項に規定する条約適用利子等に係る利子所得、配当所得、譲渡所得、一時所得及び雑所得を有する場合における第3条、第6条、第8条及び第23条の規定の適用については、第3条第1項中「及び山林所得金額の合計額から同条第2項」とあるのは「及び山林所得金額並びに租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律(昭和44年法律第46号。以下「「租税条約等実施特例法」という。)第3条の2の2第10項に規定する条約適用利子等の額の合計額から法第314条の2第2項」と、「及び山林所得金額の合計額(」とあるのは「及び山林所得金額並びに租税条約等実施特例法第3条の2の2第10項に規定する条約適用利子等の額の合計額(」と、同条第2項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は租税条約等実施特例法第3条の2の2第10項に規定する条約適用利子等の額」と、第23条中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに租税条約等実施特例法第3条の2の2第10項に規定する条約適用利子等の額」とする。
(条約適用配当等に係る国民健康保険税の課税の特例)
(平成22年度以降の国民健康保険税の減免の特例)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(長期譲渡所得等に係る国民健康保険税の課税の特例に関する規定の適用)
(施行期日)
(適用区分)
(みなし法人課税を選択した場合に係る国民健康保険税の課税の特例に関する規定の適用)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(長期譲渡所得に係る国民健康保険税の課税の特例に関する規定の適用)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)