(平成4年3月21日条例第3号)
改正
平成7年6月28日条例第13号
平成11年12月21日条例第20号
平成12年12月18日条例第58号
平成14年3月14日条例第3号
平成14年11月22日条例第31号
平成18年3月20日条例第12号
平成20年3月19日条例第5号
平成21年3月23日条例第4号
平成22年6月23日条例第13号
平成29年3月10日条例第8号
令和2年3月12日条例第4号
職員の育児休業等に関する条例
(目的)
(育児休業をすることができない職員)
(育児休業法第2条第1項の条例で定める者)
(育児休業法第2条第1項ただし書の人事院規則で定める期間を基準として条例で定める期間)
(育児休業法第2条第1項ただし書の条例で定める特別の事情)
(育児休業の期間の再度の延長ができる特別の事情)
(育児休業の承認の取消事由)
(育児休業に伴う任期付採用に係る任期の更新)
(育児休業をしている職員の期末手当等の支給)
(育児休業をした職員の職務復帰後における号給の調整)
(育児短時間勤務をすることができない職員)
(育児短時間勤務の終了の日の翌日から起算して1年を経過しない場合に育児短時間勤務をすることができる特別の事情)
(育児休業法第10条第1項第5号の条例で定める勤務の形態)
(育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求手続き)
(育児短時間勤務の承認の取消事由)
(育児休業法第17条の条例で定めるやむを得ない事情)
(育児短時間勤務の例による短時間勤務に係る職員への通知)
(育児短時間勤務に伴う短時間勤務職員の任用に係る任期の更新)
(部分休業をすることができない職員)
(部分休業の承認)
(部分休業をしている職員の給与の取扱い)
(部分休業の承認の取消事由)
(施行期日)
(経過措置)
(施行月日)
(経過措置)
(施行期日)
(施行期日)
(育児休業をした職員の職務復帰後における号給の調整に関する経過措置)
(施行期日)
(経過措置)