(平成28年3月9日要綱第2号)
(目的)
(定義)
(低所得の高齢者向けの給付金の支給)
(支給額)
(申請受付開始日及び申請期限)
(申請及び支給の方式)
(代理による申請)
(支給の決定)
(低所得の高齢者向けの給付金の支給等に関する周知等)
(申請が行われなかった場合等の取扱い)
(不当利得の返還)
(受給権の譲渡又は担保の禁止)
(その他)
別記(第2条及び第8条関係)
 下記の支給対象者に対して、低所得の高齢者向けの給付金を1人につき3万円支給する。
(1) 低所得の高齢者向けの給付金は、「平成27年度大石田町臨時福祉給付金支給事業実施要綱」(以下「平成27年度実施要綱」という。)の別記の1(支給対象者)の(1)(平成27年度実施要綱の別記の1の(1)の④を除き、(5)及び(6)の適用を受ける場合を含む。)に定める平成27年度臨時福祉給付金の支給対象者のうち、平成28年度中に65歳以上となる者(昭和27年4月1日以前に生まれた者)(他の市町村において、低所得の高齢者向けの給付金が支給される者を除く。)に支給する。
(2) (1)の規定にかかわらず、基準日において、次のいずれかに該当する者には、低所得の高齢者向けの給付金を支給しない。
  生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第1項に規定する被保護者(基準日に保護が停止されていた者及び基準日の翌日から平成28年4月1日までの間に保護が廃止され、又は停止された者を除く。)
  中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付(以下この②において「支援給付」という。)の受給者(基準日に支援給付の支給が停止されていた者及び基準日の翌日から平成28年4月1日までの間に支援給付の支給が廃止され、又は停止された者を除く。)
  ハンセン病問題の解決の促進に関する法律(平成20年法律第82号)第15条第3項の規定によるハンセン病療養所非入所者給与金の受給者(援護加算(ハンセン病問題の解決の促進に関する法律施行規則(平成21年厚生労働省令第75号)第15条第3項に規定する援護加算をいう。以下この③において同じ。)の受給者に限り、基準日に援護加算の認定を停止されていた者及び基準日の翌日から平成28年4月1日までの間に援護加算の認定を廃止され、又は停止された者を除く。)
  ハンセン病問題の解決の促進に関する法律第19条の規定による援護(以下この④において「援護」という。)を受けている者(基準日に援護が停止されていた者及び基準日の翌日から平成28年4月1日までの間に援護が廃止され、又は停止された者を除く。)
(3) (1)の規定にかかわらず、低所得の高齢者向けの給付金の支給が決定される日において、日本国籍を有しない者のうち、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第30条の45の表の上欄に掲げる者に該当しないものには、低所得の高齢者向けの給付金を支給しない。
様式第1号(第6条関係)

様式第2号(第6条関係)