(平成12年3月30日大石田町要綱第12号)
(趣旨)
(給付の申請)
(意見書の添付)
(補装具交付等の決定)
(委託契約)
(徴収金等の額)
(委任)
別表
階層区分徴収金等の額(月額)
補装具
A生活保護世帯0円
B市町村民税非課税世帯1,100
C1所得税非課税世帯市町村民税均等割課税世帯2,250
C2市町村民税所得割課税世帯2,900
D1所得税課税世帯所得税額4,800円以下3,450
D24,801円以上 9,600円以下3,800
D39,601円以上 16,800円以下4,250
D416,801円以上 24,000円以下4,700
D524,001円以上 32,400円以下5,500
D632,401円以上 42,000円以下6,250
D742,001円以上 92,400円以下8,100
D892,401円以上 120,000円以下9,350
D9120,001円以上 156,000円以下11,550
D10156,001円以上 198,000円以下13,750
D11198,001円以上 287,500円以下17,850
D12287,501円以上 397,000円以下22,000
D13397,001円以上 929,400円以下26,150
D14929,401円以上 1,500,000円以下40,350
D151,500,001円以上 1,650,000円以下42,500
D161,650,001円以上 2,260,000円以下51,450
D172,260,001円以上 3,000,000円以下61,250
D183,000,001円以上 3,960,000円以下71,900
D193,960,001円以上措置に要する費用の額
備考 
(2) 市町村民税非課税世帯 本人及びその扶養義務者の所得について徴収金等の額の決定日(以下「決定の日」という。)の属する年度(決定の日において決定の日の属する年度分の市町村民税の額が確定していないときは、決定の日の属する年度の前年度とする。第4号及び第5号において同じ。)分の地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第1号に規定する均等割額(以下「均等割」という。)の額(当該均等割の額の計算に当たっては、同法第323条の規定による市町村民税の減免があった場合に、当該減免に係る額が同法第292条第1項第2号に規定する所得割の額(当該所得割の額の計算に当たっては、同法第314条の7及び同法附則第5条第2項の規定は適用しないものとし、同法第323条の規定による市町村民税の減免があった場合は、所得割の額から当該減免に係る額(当該減免に係る額が所得割の額を超えるときは、当該減免に係る額のうち当該所得割の額に相当する額)を控除して得た額を所得割の額とする。)を超えるときは、均等割の額から同法第323条の規定による市町村民税の減免に係る額のうち所得割の額を超える額を控除して得た額とする。)及び所得割の額がないときに、当該本人及びその扶養義務者が属する世帯(生活保護世帯を除く。)をいう。
様式第1号

様式第2号

様式第3号

様式第4号

様式第5号

様式第6号

様式第7号