(令和元年7月31日告示第34号)
(趣旨)
(定義)
(用途廃止対象住宅の決定)
(対象者への説明)
(退去の承諾等)
(新住宅の確保及び提供)
(移転料)
(退去時の補修等)
(他の市営住宅等への入居手続)
(新住宅の家賃の減額)
新住宅の入居期間
1年以下の場合6分の5
1年を超え2年以下の場合6分の4
2年を超え3年以下の場合6分の3
3年を超え4年以下の場合6分の2
4年を超え5年以下の場合6分の1
(新住宅の敷金)
(委任)
様式第1号(第5条関係)

様式第2号(第7条関係)