(平成29年8月31日告示第119号)
改正
平成31年3月29日告示第68号
令和2年3月31日告示第60号
(趣旨)
(定義)
(審査会の設置)
(審査会の業務)
(審査会の構成)
(H31告示68.一部改正)
(委員長及び副委員長)
(審査項目等)
(面接等)
(評価会の設置)
(H31告示68.一部改正)
(評価会の構成)
(H31告示68.一部改正)
(評価会の業務)
(H31告示68.一部改正)
(中間評価)
(H31告示68.一部改正)
(サポート体制)
(サポートチームの業務)
(任期)
(報償金)
(R2告示60.全部改正).(H31告示68.一部改正)
(守秘義務)
(庶務)
(委任)
(施行期日)
(大田原市人・農地プラン検討会運営要綱の一部改正)
 第1条中「並びに新規就農総合支援事業実施要綱(平成24年4月6日付け23経営第3543号農林水産事務次官依命通知)に基づく経営開始直後の新規就農者に対する給付金の支給に係る審査及び検討」を削る。
 第2条中第3号及び第4号を削り、第5号を第3号とする。
(施行期日)
(大田原市臨時職員の任用等に関する要綱及び大田原市特別職の職員等で非常勤のものの勤務条件等に関する要綱の廃止)
別表(第7条関係)
審査項目審査内容
1 就農時の年齢等独立・自営就農時の年齢が、原則45歳未満であり、次世代を担う農業者となることについて強い意欲を有していること。
2 独立・自営就農の適否次の各号の要件を全て満たす独立・自営就農であること。
(1) 農地の所有権又は利用権を交付対象者が有していること。ただし、親族から貸借した農地が主である場合は、交付期間中に当該農地の所有権を交付対象者に移転することを確約すること(農地を用いない農業の場合は、確認不要とする。)。
(2) 主要な農業機械・施設を交付対象者が所有し、又は借りていること。
(3) 生産物、生産資材等を交付対象者の名義で出荷・取引すること。
(4) 交付対象者の農産物等の売上及び経費の支出などの経営収支を交付対象者の名義の通帳及び帳簿で管理すること。
(5) 交付対象者が農業経営に関する主宰権を有していること。
3 経営開始時期の判断経営開始時期について、上記2との整合性がとれていること。
4 認定新規就農者の確認青年等就農計画の認定を受けた者であること。ただし、交付期間中に、認定の効力を失った場合を除く。
5 青年等就農計画等の実現性等青年等就農計画等が、次の各号の要件に全て適合すること。
(1) 農業経営を開始して5年後までに農業(農業生産のほか、農産物加工、直接販売、農家レストラン、農家民泊等関連事業を含む。)で生計が成り立つ計画であること。
(2) 計画の達成が実現可能であると見込まれること。
6 経営承継要件の適否経営の全部又は一部を承継する場合は、承継する農業経営に従事してから5年以内に承継して農業経営を開始し、かつ交付期間中に、新規作目の導入、経営の多角化等経営発展に向けた取組を行い、新規参入者と同等の経営リスクを負って経営を開始する青年等就農計画等であると市長が認めること。なお、一戸一法人以外の農業法人を承継する場合は、交付対象外とする。
7 プランへの位置づけ等人・農地プランに中心となる経営体として位置づけられ、又は位置づけられることが確実と見込まれ、若しくは農地中間管理機構から農地を借り受けていること。
8 その他原則として生活費の確保を目的とした国の他の事業による給付等を受けておらず、かつ原則として国要綱別記2に掲げる農の雇用事業による助成を受けたことがある農業法人等でないこと。
併せて、次の各号の要件を全て満たすこと。
(1) 原則として一農ネットに加入していること。
(2) 平成24年4月以降に農業経営を開始した者であること。
(3) その他市長が必要と認める事項